<HEAD> <meta charset="UTF-8"> ＩＴＥＲに関する国内外の取り組み状況について

資料第１−６号

ＩＴＥＲに関する国内外の取り組み状況について

平成９年２月１０日
科学技術庁原子力局

１．ＩＴＥＲの建設等に関する国際協議の状況

　　１）平成８年７月より、日、米、ＥＵ、露による建設等準備協議を開始

　　２）第２回建設等準備協議が平成８年１２月１７日東京で開催され、ＩＴＥＲ計画
　　　に関する各極の状況、今後の進め方に関する意見交換等を実施

　　３）建設等準備協議を平成９年末または１０年始めまで継続することとし、この間
　　　　　　　　・国際協定の枠組み
　　　　　　　　・立地提案の手順
　　　　　　　　・参加とコスト分担の考え方
　　　等に関し協議を進め、建設協議を経て、工学設計活動（現行協定下では平成１０
　　　年７月まで）からの間隙無く建設活動の開始を目指す

　　４）現時点における今後の協議予定は以下のとおり
　　　建設準備協議　　第３回　　平成９年４月　　欧州
　　　　　　　　　　　第４回　　　　　　７月　　欧州
　　　　　　　　　　　第５回　　　　秋　　　　　場所未定

　　　建設協議　　　　平成１０年初め頃から

２．国内外の取り組みの状況

（１）国内の状況

　　１）自治体

北海道（苫小牧市；苫小牧東部工業地区）
　平成８年２月２８日　堀北海道知事、ＩＴＥＲ誘致表明
青森県（六ヶ所村；むつ小川原工業基地）
　平成７年１０月２３日　木村青森県知事、ＩＴＥＲ誘致表明
茨城県（那珂町）
　平成８年３月６日　橋本茨城県知事、ＩＴＥＲ誘致表明

　　２）経済界

　　経団連　平成７年９月１９日　経団連第５６７理事会にて
　　　「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）日本誘致推進連絡会」設置

　　３）産業界

　　日本原子力産業会議
　　　　平成８年９月２０日　「ＩＴＥＲ計画推進連絡会」設置

（２）

各極の取り組み

	ＩＴＥＲへの取り組み	核融合計画等
米国	○９７年度核融合予算は、前年とほぼ同じ同水準（９６年度２４４Ｍ＄、９７年度３３Ｍ＄） ○ＩＴＥＲ設計評価を実施中 ○エネルギー開発に関する全体的関心は　薄い	○エネルギー省により新核融合戦略策定（平成８年８月）　・プラズマ科学の推進　・核融合サイエンスの追及が国内計画の　中心　・核融合エネルギーは国際協力で実施
欧州	○９７年度欧州核融合予算は全体で約５００　ＭＥＣＵ ○核融合エネルギーは将来のエネルギー源として　必要な選択技であり、ＩＴＥＲ実現はＥＵ　ととして重要との認識 ○核融合研究評価委員会（バラバスキ委員会　）でＩＴＥＲの域内建設を提言 ○独・仏研究大臣の共同宣言、伊研究大　臣の発言あり	○欧州委員会により５年毎に策定 ○現在、時期計画（１９９９年〜２００３年）　策定のための作業中
露	○ＩＴＥＲ計画は連邦政府レベルで取り組む優　先度の高い計画 ○建設に関して早期に具体的目途を立て　ることが重要と認識 ○ＩＴＥＲ建設協議への参加の意思を表明	○１９９７年〜９８年までのＩＴＥＲ計画　実施のための財政支出を連邦政府決定