１．協力が開始された背景と協力の現状
（１）協力が開始された背景
１９８６年４月のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、チェルノブイリ事故の被災者支援、旧ソ連型の原子力施設の安全性に対する懸念が国際的な問題となった。これにより、旧ソ連、中・東欧との国としての協力の必要性が指摘されるようになり、我が国は、１９９１年４月、ソ連（当時）との間で原子力の平和的利用の分野における協力に関する協定を締結した。この協定は、原子力活動における高い水準の安全性の確保に関する協力の推進等を念頭に置いたものとなっている。
また、１９９１年１２月のソ連邦崩壊後のミュンヘン・サミット（１９９２年７月）においては、旧ソ連、中・東欧諸国の原子力発電所の安全性確保の必要性が地球的規模の問題として大きく取り上げられ、以来、西側先進国による様々な安全支援事業が実施されている。我が国も他の西側諸国とともに各種の二国間協力、多国間協力による安全技術支援を実施してきている。
さらに、１９９６年４月に開催された原子力安全モスクワ・サミットでは、核軍縮に伴う余剰プルトニウムの管理が重要な問題として取り上げられた。これを契機として、核兵器の解体から生じる兵器級プルトニウムの処理、処分を含めた管理に関する技術的検討が国際的に実施されている。
（２）旧ソ連、中・東欧諸国における原子力開発の現状
旧ソ連では、ＲＢＭＫ（圧力管型黒鉛炉）及びＶＶＥＲ（加圧水型軽水炉）の２種類の原子炉が独自に開発され、旧ソ連邦内はもちろん多くの中・東欧諸国で建設された。１９８６年４月のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、旧ソ連型原子炉の安全性に対する国際的な懸念が高まり、東西独の統一、旧ソ連崩壊後、旧東独を中心としていくつかの原子力発電所は閉鎖されたが、現在も多くの旧ソ連、中・東欧諸国でこれらの原子炉が運転されている。ＲＢＭＫ及び第１世代のＶＶＥＲについては特に安全性への懸念が高く、運転継続のための各種安全対策が各国の自助努力及び国際的な支援により実施されている。
また、旧ソ連では高速増殖炉の研究開発、利用も進められており、現在、カザフスタンのＢＮ－３５０、ロシアのＢＮ－６００等が運転中である。ロシアは、我が国と同様、高速増殖炉を含む核燃料サイクル政策を有しており、高速炉に関する豊富な運転経験、技術等を有していると考えられる。将来の高速増殖炉開発計画も有しているが、経済的苦境の中、次期高速増殖炉ＢＮ－８００の建設計画は停滞を余儀なくされている。さらに、ロシアでは、地方都市の発電、熱供給用に各種の小型原子炉を運転中である他、北極海に面したシベリア地方の経済活動を維持するため、原子力砕氷船を運航しているなど、動力用原子炉の開発利用も進んでいる。
一方、ロシアでは、核軍縮に伴い核兵器削減に伴う余剰プルトニウムの安全かつ効果的な管理、原子力潜水艦の解体に伴う廃棄物の管理等が重要な課題となっており、国際協力による問題の解決が求められている。さらに、ロシアが、原子力潜水艦の解体に伴い生じた液体廃棄物を含む放射性廃棄物を１９９３年１０月まで海洋投棄していたことは周辺国で大きな問題となり、我が国をはじめとする各国はロシアに対して海洋投棄を中止しロンドン条約附属書の改正の受諾を強く求めている。ロシアは、それ以降、放射性廃棄物の海洋投棄を実施しないことを約しているものの、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改正を未だ受諾していない。なお、ロシアによる海洋投棄の海洋放射能を調査するため極東海域において実施された日本・韓国・ロシア及びＩＡＥＡによる２回の海洋調査等の結果、異常は認められていない。
（３）我が国の協力の現状
我が国は、旧ソ連、中・東欧諸国に対し、原子力安全及び核不拡散の分野における技術支援等を中心に様々な国際協力を実施している。二国間協力による安全支援として、旧ソ連、中・東欧諸国の原子力関係者の安全意識の向上を目的とした各種の招聘・派遣事業、レニングラード原子力発電所への運転中の異常検知システムの適用、ノヴォヴォロネジ原子力発電所での運転訓練シミュレータの設置、リトアニアのイグナリナ原子力発電所への運転管理システム等の適用、スロバキアの研究用原子炉の廃炉に関する安全性調査、ウクライナ（チェルノブイリ原子力発電所）への被災者支援及び環境保全の技術協力事業等、ソフト面から技術開発協力等ハード面まで幅広い協力活動を実施している。多国間協力による安全支援としては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）及び経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）が旧ソ連、中・東欧諸国へ安全支援を実施するための両機関への特別拠出及び専門家の派遣、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）の原子力安全基金（ＮＳＡ）やチェルノブイリ石棺基金（ＣＳＦ）への拠出を通じた協力を実施しているほか、チェルノブイリをはじめとする旧ソ連型炉を有する原子力発電所の安全性向上と閉鎖に向けたＧ７を中心とした多国間の取組みに参画し、種々の協力活動を実施している。
また、核兵器廃棄協力に関する二国間協定に基づき、ロシアとの間で、廃棄された核兵器からとり出された核分裂性物質の貯蔵施設に関する協力、放射性廃棄物処理施設の建設協力等を実施しているほか、ベラルーシ、ウクライナ及びカザフスタンに対しては、核物質管理制度の確立のための協力等を実施している。
ロシア極東における低レベル放射性廃棄物の処理施設の建設については、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄が二度と行われないようにすることが重要であり、本件施設の建設に関する協力の実施を進める一方で、我が国はロシアが放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改正を受諾するよう強く求めてきている。
さらに、核兵器を含む大量破壊兵器関連の科学者・技術者の拡散防止、軍民転換等を目的として設立された国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）における原子力平和利用関連プロジェクトの実施に対して協力を行っている。
この他、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画の工学設計活動が、日、米、ＥＵ、露の４極により実施されているほか、基礎研究分野等において、専門家の交流、情報交換が適宜行われている。
なお、１９９７年１１月、クラスノヤルスクで行われた日露非公式首脳会談では、「橋本・エリツィン・プラン」にＩＳＴＣを通じた対露支援が盛り込まれたほか、プランの一分野として、現行の日露原子力協力協定に基づき、原子力の平和利用の分野における協力を強化することが合意され、１９９８年３月、６年振りに開催された同協定に基づく日露原子力協議では、今後の両国間の協力について議論が行われた。
２．目的と意義
（１）エネルギー供給と経済・社会の安定への貢献
安定したエネルギーの確保は、旧ソ連、中・東欧諸国における社会主義体制から民主化・市場経済化へ向けた改革にとって重要なものとなっている。これら改革の成否は国際社会全体の平和と安定に大きな影響を与え得るものである。改革が円滑に進められていくにあたっては経済・社会が安定することが重要であり、そのためには安定したエネルギー供給が不可欠と考えられる。従って、既にこれら諸国に存在し、重要なエネルギー供給源の一つとなっている原子力発電所等が安全に運転されるための支援を行うことは経済的な面からも意義があるものと考えられる。
（２）安全性の確保
原子力安全に関する責任は当該原子力施設を所轄する国が負うという国際的に認められている原則を定着させることが重要である。一方で、原子力事故は国境を越えた被害を及ぼす可能性があるため原子力安全の確保は国際社会共通の課題である。また、諸外国の安全確保の状況は我が国の原子力開発利用にも影響を与え得る。従って、安全性に懸念があり、今なお稼動を続けている旧ソ連、中・東欧諸国の原子力発電所等の安全確保のための協力を行っていくことは重要である。さらに、ロシア極東地域における原子力安全に関する問題は、我が国を含め、地理的に近接する周辺アジア地域にとっても重要な問題となっており、ロシア極東地域の原子力施設における安全の確保や海洋投棄の防止については、我が国としても重大な関心を有さざるを得ない。
（３）核軍縮と核不拡散への貢献
軍縮に伴う核兵器の廃棄については、基本的に当事国が責任を持って対処する問題であるが、核軍縮及び核兵器の廃絶は国際社会の課題であると同時に我が国の悲願である。我が国がこれまで培ってきた原子力平和利用の技術と経験を活かし、核兵器の廃棄等平和に向けた国際的な動向に積極的に協力することは、我が国が世界的な核軍縮と核不拡散に貢献していくという観点から重要である。なお、核兵器の解体により生じるプルトニウムなどの防衛目的にとって不要となった核物質は、核兵器への再転用を防止するために、国際的な計量管理ないしは検証制度の下に置かれるべきである。
（４）原子力科学技術協力の意義
旧ソ連、中・東欧諸国は、基礎研究や特定の分野において、独創的な比較的高い科学技術水準を有することから、研究協力、人材交流等により、我が国の原子力技術の向上にも資する可能性を有しているものと思われる。
３．協力を進める上で配慮すべき基本的事項
（１）協力の枠組
旧ソ連、中・東欧との原子力安全支援においては、欧州をはじめとする各国が様々な二国間協力を実施しているほか、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ等の国際機関による協力、欧州復興開発銀行の原子力安全基金を通じた協力、Ｇ２４調整グループの活動等の多国間協力など、多様な協力の枠組み及びそれを調整するシステムが存在する。協力にあたっては、これら枠組みを活用するとともに、既存の協力活動、関係国との調整を十分に行うことが必要である。
また、二国間における協力が進展し、国際的に規制対象となっている資機材の移転等の長期的に安定した形での具体化に応じ、核不拡散の確保を考慮しつつ、二国間の原子力協力協定の締結等についても検討を行うことが望ましい。
（２）安全確保に重点を置いた協力
旧ソ連、中・東欧との協力にあたっては、当面、これら諸国の施設の安全性確保のための協力に重点を置くことが重要である。安全確保にあたっては、原子力活動を実施する者とこれを所轄する国が一義的な責任を持つことが原則であり、これを相手国に十分に認識させた上で、安全技術支援等の協力を実施する必要がある。一方、原子力施設における事故は国境を超えて影響を及ぼす恐れがあり、特に、旧ソ連型炉（ＲＢＭＫ、ＶＶＥＲ－４４０／２３０）の安全性確保は国際的に最も重要な課題とされていることから、我が国としても世界的な原子力安全の確保に貢献していく必要がある。協力にあたっては、協力の相手国が、安全規制の強化とその確実な執行、施設の安全管理及び安全運転、輸出品を含めた高い安全水準を持つ原子力関連機器の設計・製造など、原子力安全の向上に自ら主体的に取組むことを可能にするために安全文化の醸成を促すことが重要である。
（３）核物質の適切な管理
東西冷戦の終焉とともに、旧ソ連における核兵器等の管理の不安定化、核物質密輸等が問題となっている現在、旧ソ連、中・東欧諸国との協力にあたっては核不拡散への配慮は不可欠であり、特に兵器級プルトニウムの管理に関する協力等にあたっては、必要に応じて関係国や国際原子力機関とも調整しつつ核不拡散に配慮して、平和の目的に限って行うことが大前提であることをより明確にすることが不可欠である。 旧ソ連、中・東欧地域における核不拡散に関する基盤の整備のため、核物質管理技術の向上、円滑な保障措置の実施等に貢献していくことは、国際的な核不拡散にとって重要である。
（４）相互協力及び基盤整備
旧ソ連、中・東欧諸国には優れた技術的蓄積を持つ国もある一方、旧ソ連崩壊、独立等に伴い、従前の技術等の基盤を失った国もある。前者に対しては、これら技術を我が国に導入し、相手国の主体的な技術開発をも促すために、双務的な協力を重視するとともに、後者については、人材育成、研究基盤・技術基盤の整備への協力を重視していくことが適当である。
４．今後の施策
（１）旧ソ連型炉に対する安全技術支援等
旧ソ連、中・東欧に対する原子力安全支援として、原子力発電所の運転者または規制担当者に対する研修の実施、我が国のノウハウ等の移転を含む技術協力等を通じた二国間協力及びＩＡＥＡ等を通じた多国間協力により、相手国の原子力施設の安全性及び信頼性の向上を図る。特に、安全性向上のための原子力発電所の運転者訓練、規制担当者に対する研修等の人材の養成・訓練を引き続き積極的に行っていく。なお、協力を効果的・効率的に実施するためには、協力の実施状況、成果を適切に把握・評価するとともに、終了した協力プロジェクトをフォローアップすることが重要である。
また、ウクライナに対しては、チェルノブイリ原発事故の影響評価等に関する協力及び、ＥＢＲＤに設置されたチェルノブイリ石棺基金を通じたチェルノブイリ４号炉の石棺プロジェクトに対する貢献を継続する。さらに、国際チェルノブイリ・センター及びウクライナ科学技術センター（ＳＴＣＵ）を通じた協力の可能性について検討する。なお、安全支援等の実施にあたっては、被支援国及び他の支援国との十分な政策対話及び調査によって、当該国のニーズと協力の目標を見極めるとともに、関係国（機関）と十分に調整を行い、効果的かつ効率的な協力を進めていく。
（２）高速増殖炉等の研究開発に関する協力
旧ソ連、中・東欧の原子力施設の安全性に対しては依然として懸念がある一方、ロシア及びカザフスタンが有する高速増殖炉の運転経験、再処理に関する研究開発実績等は、我が国の研究開発に資する可能性がある。従って、関係国や国際的な核不拡散に関する環境に十分配慮した上で、情報交換、専門家交流等を通じ共同研究等今後の具体的協力の可能性を検討する。また、旧ソ連、中・東欧諸国の高い科学技術水準、知見等を我が国の研究開発に資するための情報交換、人的交流等を積極的に実施する。
なお、相手国の技術ポテンシャルを活用し我が国の研究開発を効率的に行う観点から、国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）及びウクライナ科学技術センター（ＳＴＣＵ）の枠組みの活用を図るとともに、旧ソ連諸国が有し、資金難のため活動が停滞している大型の研究開発施設等の活用の可能性についても検討を行うことが必要である。また、相互理解の推進、信頼関係の醸成等のため、人的交流等を活発化する。
（３）核兵器廃棄協力等
核兵器の解体により生じるプルトニウムの管理等に関しては、原子力安全モスクワ・サミット等における了解を踏まえ、核不拡散にも配慮しつつ、国際的な検討に積極的に参加する。また、関係国とも調整しつつ、我が国の行い得る具体的な技術的協力についての検討を進め、解体核から生じるプルトニウムの処分等に対し、ＭＯＸ利用技術等我が国がこれまで培ってきた原子力平和利用の技術と経験を活かし、かつ、協力を通じて我が国の原子力開発利用技術の向上にも資するべく積極的な貢献を行っていく。
また、核兵器開発に従事していた研究者、技術者のポテンシャルを原子力平和利用のための研究開発に向けるため、国際科学技術センター（ＩＳＴＣ）及びウクライナ科学技術センター（ＳＴＣＵ）の活動に対し貢献していく。さらに、国内核物質管理制度確立のための支援について、旧ソ連諸国との二国間協力を継続するとともに、旧ソ連、中・東欧に対するＩＡＥＡの活動に積極的に参画していく。