１．ＫＥＤＯ設置に至る経緯
| １９９３年 | ＩＡＥＡの査察により北朝鮮の核兵器開発疑惑が高まる |
| １９９３年 ３月 | 北朝鮮がＮＰＴ脱退を表明 |
| １９９４年 ６月 | 北朝鮮がＩＡＥＡから脱退 |
| １９９４年１０月 | 米朝間で「合意された枠組み」に合意 |
| ①北朝鮮の黒鉛減速炉の軽水炉への転換（出力約１０００ＭＷ規模の軽水炉２基の供給及び年間５０万トンの重油の供給、黒鉛炉及び関連施設の凍結・解体等） | |
| ②両国の政治的・経済的関係の完全な正常化への前進 | |
| ③非核化された朝鮮半島における平和と安全のための協力 | |
| ④国際的な核不拡散体制の強化のための協力（北朝鮮がＮＰＴに留まること、ＩＡＥＡ保障措置協定の履行等） | |
| １９９５年 ３月 | 日米韓がＫＥＤＯを設立 |
２．ＫＥＤＯ設立後の経過
| １９９５年 ６月 | 米朝協議にて「軽水炉の形式」について決定 |
| １９９５年１２月 | 軽水炉供給プロジェクトに関し、ＫＥＤＯと北朝鮮の間で「供給の範囲」、「引渡し日程」、「運転・保守」、「原子力安全」「原子力損害賠償責任」等について定めた供給取極を締結 |
| １９９６年 ３月 | ＫＥＰＣＯ（韓国電力公社）を軽水炉供給の主契約者として選定 |
| １９９７年 ８月 | 初期建設工事の着工（用地の整地等） |
| １９９７年 ９月 | ＥＵが日米韓とともに理事会メンバーとなる。 |
| 現在、理事会メンバーを含む加盟国は次の１２ヶ国 ・日本 ・米国 ・韓国 ・ＥＵ ・アルゼンチン ・オーストラリア ・カナダ ・チリ ・フィンランド ・インドネシア ・ニュージーランド ・ポーランド |
３．ＫＥＤＯの最近の状況
○供給取極に基づき、軽水炉プロジェクトを進めるために必要な各種議定書を、順次交渉・締結。
締結済 ：「特権免除等」、「輸送」、「通信」、「用地等」、「労働力等」、「債務不履行」の６議定書
締結予定：「品質保証等」、「訓練計画」「引渡し日程」、「原子力損害賠償」等
○現在、気象調査、原子力安全確認システムの整備等を実施中。
○１９９７年１１月末、軽水炉プロジェクトの全体経費見積額が５１．７８５億ドルに決定。
４．北朝鮮における保障措置の状況
○ＩＡＥＡの重視する過去の原子力活動に関連する情報の保全についてのＩＡＥＡ－北朝鮮交渉は進展なし。
○黒鉛炉の凍結、使用済燃料の封印作業はＩＡＥＡにより監視。