１．チェルノブイリ原子力発電所閉鎖関連支援（１，９００万ドル）

　○原子力安全基金（ＮＳＡ）への拠出

ナポリ・サミットの経済宣言を受けて、平成６年度から７年度までに１，９００万ドルをチェルノブイリ関連（第３号炉の安全性向上、廃炉準備等）に使途指定して拠出。

２．被災者支援（２，９２０万ドル）

　○ＷＨＯのチェルノブイリ被災者医療支援プログラム（ロシア、ウクライナ、ベラルーシ）への拠出

　○チェルノブイリ関連医療施設に対する医療機器供与
　（ウクライナに対してはこの他に一般的な人道支援としての医薬品供与も含む。）

　○医療関係者の派遣及び招へい
　（派遣：３６名、招へい：８２名）

３．環境保全（約１〜２億円／年）

　○チェルノブイリ事故に伴う放射線の健康影響調査

　○チェルノブイリ事故等原子力発電施設事故の放射線影響等に関する情報収集、調査

　○「チェルノブイリ国際研究センター」への協力
　　（事故の環境影響評価等に関する研究協力）

　○チェルノブイリ周辺の環境試料の測定

４．チェルノブイリ４号炉石棺プロジェクト支援（２，２５０万ドル：コミット額）

　○チェルノブイリ石棺基金（ＣＳＦ）への拠出

デンバー・サミットのＧ７声明を受けて、２，２５０万ドルをチェルノブイリ４号炉石棺建設プロジェクトに使途指定して拠出（平成９年度に４００万ドルを拠出済み）。