ＩＳＴＣ（国際科学技術センター）について
(ＩＳＴＣ：International Science and Technology Center）
- １．目的
ＩＳＴＣは以下の目的のため、旧ソ連諸国の機関及び施設に対し、資金を提供する。
- ①
- 旧ソ連邦諸国の大量破壊兵器開発科学者等に平和活動に従事する機会を与えること。
- ②
- 市場経済への移行を強め、研究及び技術開発（特に環境保全、エネルギー生産、原子力安全の分野）を支援すること。
- ２．経緯
- ①
- １９９２年 ３月：日、米、ＥＣ、露の４極は、ブラッセル閣僚会合を開催し、センター設立を宣言。
- ②
- １９９２年１１月：４極は「国際科学技術センターを設立する協定」に署名。
- ③
- その後、ロシアの国内事情により、批准の必要なくＩＳＴＣを暫定的に発足させる議定書を作成。これにより同センターを暫定設立。
- ④
- 以後１９９８年３月の第１５回運営理事会までに総数５５１件、総額約１億６,６００万ドルの支援がコミット。これらに対して１９,０００人以上の研究者が従事。
- ３．加盟国等：
日、米、ＥＵ、露、ノルウェー、スウェーデン（現在はＥＵに所属）、
フィンランド（現在はＥＵに所属）、韓国（手続き中）
グルジア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン
各国（極）の支援コミット額の内訳は、以下の通り（９８年３月現在）
日本：２６,０１６千ドル、米国：６９,４９５千ドル、ＥＵ：６０,４６５千ドル
４．組 織：
①理事会 ・任務：センターの方針及び手続き規則の決定、プロジェクトの承認等。
・日本、米国、ＥＵ、ロシア、アルメニア（CIS諸国より交替で１国が理事国を努める）で構成。
②事務局 ・任務：運営理事会の準備、提案プロジェクトの検討に関する調整等。
・事務局長、事務局次長、職員等約８０名で構成（日本人スタッフは４名）。
在モスクワ。
③科学諮問委員会(SAC:Scientific Advisory Committee)
・任務：提案プロジェクトに関する科学的助言の理事会に対する供与等。
５．資金支援者の拡大（パートナー制度）
各国は1996年3月に取りまとめられた「2年間の活動に関するレビュー」において、企業を含む参加者(資金支援者)の拡大が今後の課題であることを確認。
企業参加用の規則「パートナー・プログラム」が第13回理事会において承認され、各国とも協力者の拡大を図っている。
我が国では、科学技術庁、外務省、通商産業省等により年三回程度企業説明会を行っており、これまでに、丸紅、日立化成、三菱電機等７社がパートナーとして承認されている。