１．目的・経緯
　原子力発電導入の動きが活発化しているアジア地域において、「安全最優先」の理念を確認し、実現していくための意見交換を行うもの。モスクワ原子力安全サミット（平成８年４月）における橋本総理の提案を受けて開始された。

　　　平成８年１１月　５日 アジア原子力安全東京会議
　　　平成９年１０月３０日　アジア原子力安全ソウル会議

２．参加国

（１）正式参加国

　原子力発電所を有するか又は原子力発電の導入の可能性を有する近隣アジア諸国として、過去２回は下記の９カ国が参加。

　

日本、韓国、中国、オーストラリア、インドネシア、マレイシア、フィリピン、タイ、ヴィエトナム

（２）オブザーバー

　原子力安全は国際的に重大な関心事であるため、域外国からのオブザーバー　参加も受け入れている。これまでの実績は下記。

　日本を除くＧ７（但し、伊は第２回は参加せず）、ロシア、シンガポール、ウズベキスタン、インド、パキスタン、ＥＵ（但し、第２回は参加せず）、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ／ＮＥＡ

３．議題（アジア原子力安全ソウル会議の例）
（１）原子力施設における安全
（２）原子力損害賠償制度の創設
（３）アジアにおける原子力安全協力制度
（４）放射性廃棄物管理

４．作業部会
　アジア原子力安全ソウル会議において以下のことが合意された。

（１）原子力安全にかかる協力強化のための作業部会の設置
（２）原子力安全条約国別報告書非公式作業部会(本年5月に我が国主催で第1回開催)の設置
（３）原子力規制当局間会合の開催の有用性