１．本条約は、世界的かつ高いレベルの原子力安全の達成等を目的とするもの。その適用対象施設は、民生用原子力発電所。

２．締約国が負う義務の概要は、以下の通り。
　（我が国の場合、原子炉等規制法等の現行法令の下で義務の履行が可能。）
（１）条約に基づく義務を履行するためにとった措置に関する報告を提出すること。
（２）施設の安全を規律するため、法令上の枠組みを定め及び維持すること。
（３）法令上の枠組みの実施を任務とする規制機関を設立し又は指定すること。
（４）施設の立地、設計、建設及び運転の各段階において安全確保のために適当な措置をとること。
（５）緊急事態のための準備に係る適当な措置をとること。

３．１９９４年９月２０日に署名のための開放が行われ、我が国は署名開放の初日である９月２０日に署名、１９９５年５月１２日に締結した。本条約は、原子力発電所保有国１７ヶ国以上を含む２２ヶ国以上の締結（批准受諾等）により発効することとなっており、１９９６年１０月２４日に発効した。１９９８年６月現在、４６カ国が締結。

４．各締約国が提出すべき報告書の「形式及び構成に関する指針（ガイドライン）」及び「報告の検討のための手続き（レビュープロセス）」等を定めるために、１９９７年４月に準備会合が開催された。続いて、このガイドラインに沿って作成、提出された報告書を検討するため、第１回の締約国会合が１９９９年４月に開催される予定。

締結国一覧（１９９８年５月現在） アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バングラディシュ、ベルギー、ブラジル、 ブルガリア、カナダ、チリ、中国、クロアチア、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、 ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ラトビア、レバノン、 リトアニア、ルクセンブルグ、マリ、メキシコ、オランダ、ノルウェー、パキスタン、 ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドバ、ルーマニア、ロシア、シンガポール、スロバキア、 スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、英国 　　　　　　　　　　　　　　　　　締結国は46か国（原子力発電所保有国25か国（下線付））