平成９年６月１３日
日本原子力産業会議

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発端は、１９７３年６月の訪ソ原子力視察団（団長：土光敏夫原産副会長・東芝会長）の派遣、１９７４年１月のソ連原子力利用国家委員会（ＧＫＡＥ）代表団（団長：モロホフＧＫＡＥ第１議長）の来日、１９７５年１月の原子力安全・環境問題専門家視察団（団長：内田秀雄東京大学教授）の派遣に遡る。

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この間、ソ連側から２国間協定の締結や原子力機器輸入の提案があり、原産では、関連企業からなる日本企業連合を組織して対応したが、ソ連側が機器購入代金として濃縮役務提供方式に固執したため、商談は取り止めとなった。

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しかし、ソ連の原子力事情の把握と可能な分野での日ソ協力の重要性から、原産とＧＫＡＥとの間で、１９７７年１１月東京で、平和利用協力協定を締結（有沢原産会長とペトロシャンツＧＫＡＥ議長）。

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原産では、対ソ協力の進め方について審議するために、日ソ原子力協力連絡委員を設置して、１９７８年２月第１回委員会を開催。

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上記ＧＫＡＥとの協力は、その後、ソ連原子力省、ソ連原子力産業省、ロシア原子力省に引き継がれて現在にいたる。

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代表者会議等の開催：協力の進め方や協力内容について協議・合意。（約１０回）

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技術セミナーの開催（約５０回）
軽水炉燃料、軽水炉設計、耐震・安全、ＲＩ・放射線利用、高速増殖炉、ＰＡ、原子炉熱利用、高温ガス炉、使用済燃料輸送貯蔵、原子力船、放射性廃棄物、核融合等

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要人や専門家の来日・訪ロ（約１５回）
−訪ソ原子力安全調査団派遣（１９８８年、チェルノブイリ原子力発電所視察他）
−ミハイロフ大臣の来日・懇談（１９９３年１０月）
−原産年次大会への参加 （１９９６年４月、エルマコフ原子炉開発総局長， １９９７年４月、ミハイロフ大臣）
−訪ロ原子力視察団派遣（１９９７年９月の予定）

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極東原子力発電所計画関連調査（７回）
ハバロフスク／ウラジオストック国際会議に参加団を派遣し、関連調査を実施

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１９９３年４月、原産（森専務理事）とクルチャトフ研究所（ベリホフ理事長）との間で協力覚え書を結ぶ。専門家等の派遣や研究協力の紹介など実施。

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クルチャトフ研究所やＭＩＮＡＴＯＭ傘下の研究機関の先進的な科学技術・材料等の紹介のため科学技術セミナーを開催（平成７年４月以降、同８年１月、１１月）

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特別テーマ（ロシアの高速炉開発、発電炉燃料、放射性廃棄物管理）に関する調査依頼。

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ＩＳＴＣ活動支援の一環として、モスクワのＩＳＴＣ事務局に職員を派遣するとともに、ロシアの科学者による研究、技術セミナーの開催に協力。

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ジャーナリスト交流：原子力関係ジャーナリスト訪ソ団（１９８８年９月）、ソ連新エネルギー取材団（１９９０年９〜１０月）を派遣。（４回）

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ソ連原子力学会：学会主催の年次大会への発表者推薦や行事の紹介（数回）

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チャリャビンスク関係：放射線影響疫学調査協力、州政府代表団受入れ（４回）

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科学アカデミー（フロロフ副総裁一行来日、ベリホフ副総裁来日）、カザフスタン（セミパラチンスク原爆症医療調査）、ベラルーシ（汚染対策代表団来日）。

以　上