核不拡散、保障措置を巡る動向、論点
平成９年３月２６日
１．核不拡散、保障措置を巡る動向
- （現状認識）
- 冷戦構造下の米ソ二極の核兵器開発競争、核軍備管理の時代から、冷戦終結後は核軍縮を目指す重要な協議が進展しつつあるが、同時に地域紛争の危険の高まりやソ連の崩壊を背景として、核拡散に対する懸念が高まっている。
- （冷戦終結後の核に対する懸念の拡大）
- ○湾岸戦争とイラクの核兵器開発の発覚／安全保障理事会決議６８７
- ○北朝鮮の核開発疑惑／米朝枠組み合意、ＩＡＥＡ保障措置
- ○ソ連の崩壊と核兵器の管理／ナン・ルーガー法、日本の対ロ支援、解体核から生じる核物質の管理
- （これらに対応する主要な動き）
- ○核不拡散条約（ＮＰＴ）
- 1995年５月、無期限延長の決定、2000年には再検討会議を開催予定。
- ○戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）
- 1994年12月ＳＴＡＲＴ Ⅰが発効、今後ＳＴＡＲＴ Ⅱの早期発効、ＳＴＡＲＴⅢ交渉の開始が課題。
- ○包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
- 昨年秋、国連総会で採択。我が国は早期批准を目指し準備中。
- ○核兵器その他核爆発装置用核分裂性物質の生産禁止条約（カットオフ条約）
- 核兵器国やＮＰＴ非加盟国の兵器級核分裂性物質の生産能力を凍結することを目的とし、1993年クリントン米大統領が提案。交渉の即時開始と早期締結が課題。
- ○非核兵器地帯条約
- 中南米、南太平洋、アフリカ、東南アジアでそれぞれ調印され、前２者については発行済。
- ○旧ソ連邦諸国における核物質の管理
- ロシアにおける解体核から生じる核物質の管理、処理や旧ソ連邦諸国の核物質管理に対する懸念。
- ○ＩＡＥＡ保障措置制度の強化・効率化
- 未申告物質、未申告活動の探知能力の向上を目的とする「９３＋２計画」が検討され、一部は順次実施に移され、ＩＡＥＡの権限の追加を要する方策については各国の協議が最終段階。
２．核不拡散、保障措置を巡るこれまでの論点
- （基本的な理解）
- ○ＮＰＴ体制は、原子力平和利用と核不拡散を両立させる枢要な国際的枠組みであり、原子力平和利用の円滑な推進のためには核不拡散体制の維持、強化が不可欠。
- ○核不拡散問題は、政治、外交、軍事、技術等一連の幅広い様々な施策が相互に関連するが、これを理解し、総合的な戦略を立てて対応することが重要。
- ○核不拡散はそれ自体が目的ではなく、核兵器のない世界に至る一つの段階。
- ○保障措置は、核物質が平和利用から軍事利用・核兵器開発への転用を抑止するための有力かつ効果的な技術システムであると同時に、核不拡散に対する国際的な信頼醸成措置としての意義を理解することが必要。
- ○核不拡散、核軍縮、保障措置等の分野で我が国が積極的なイニシアチブを具体的に発揮していくことが必要。
- （具体的な課題）
- ○日本の原子力平和利用政策の国際的発信（政治的意思表明）
- ・原子力基本法
- ・非核３原則
- ・ＮＰＴ体制の強化
- ○プルトニウム利用の透明性向上
- ・在庫公表制度
- ・エネルギー安全保障、経済性、環境問題
- ・国際プルトニウム管理
- ○ＣＴＢＴ、カットオフ条約
- ・早期批准、発効努力（ＣＴＢＴ）
- ・早期本格交渉開始、査察技術（カットオフ条約）
- ○解体核から生じる核物質管理
- ・プルトニウム、高濃縮ウランの管理、処理方策
- ・査察技術
- ○保障措置
- ・国内保障措置制度の改善、技術力、政策立案能力の向上、人材の確保
- ・研究開発計画の立案、実施
- ・ＩＡＥＡ保障措置制度との連携強化、支援策
- ・「９３＋２計画」の導入
- ○北東、東アジア
- ・原子力の平和利用確保のための協力、制度
- ・北朝鮮
- ○その他
- ・啓発、広報
- ・人材、体制等の基盤問題
