原子力国際協力専門部会におけるこれまでの主な論点
１９９７．２．４
１．検討に当たっての前提
○アジアにおける原子力の必要性の議論を踏まえてアジア協力を議論すべき。
○原子力については、政治面から特有の問題がある。一般的な協力と原子力特
有の問題を分けて考える必要あり。
２．基本理念
○安全確保のため資機材供給に係わらず協力すべき。
○二国間のみならず他の先進国と協調をとった協力が必要。
３．協力内容
（１）人材養成
○安全確保のための人材養成等が重要。
○原子力発電に関連した初期段階でのトレーニングを充実させるべき。
○原発導入には、高卒レベル等の人材が重要であり、育成に力を入れるべき
○我が国で研修を受けた人の帰国後のフォローが重要。また、欧米留学組も含
め、科学技術を担う帰国頭脳との協力が重要。
（２）原子力発電所建設への協力
○資金面での支援を検討すべき。
○ＢＯＯ方式等への対応を検討すべき。
○原子力発電の導入に当たっては、経済面のみならず、人材、技術、工業規格
等総合的な協力が必要。
○研究協力、人材養成等これまでの実績をベースに更に発展させるとともに、
原子力発電導入に備えた安全確保、環境保全、核不拡散といった課題に日本が
リーダーシップを発揮すべき。
○経済的、商業的利益から東南アジアへの原子力発電立地に日本が踏み出して
いくことは難しい。
（３）その他
○研究開発における協力も重要。
○相互の共通利益となる共同研究の実施等も重要。
○一般的な協力なら相手国のニーズに合わせて行えば良いが、安全面等の
motivationを高める必要がある協力は莫大な人的・資金的対応が必要。
４．核不拡散への配慮と協力（インド、パキスタンへの対応）
○インド、パキスタンといったＮＰＴ未加盟国への協力は一般に困難であるが、
他方、両国を原子力安全分野の国際協力から孤立させておくのも安全面で疑
問。
○基礎研究での協力を進めるか否か、どこで線を引くか。
○政府の協力が困難であっても産業界の協力は進められる。また、安全面での
協力は、個別具体的なことを民間ベースで進めることが重要。
○ＮＰＴに入っていないため先進各国が入札できない状況が良いのか。
○インドとの関係では、「非同盟諸国の発展的解消」のタイミングが重要。
５．個別対象国との関係
（１）韓国
○日韓が互いに協力して何かをして行くべき。
○韓国は、高速炉、ＭＯＸ、再処理に関心があり、日本としての対応を検討し
ていくべき。
○韓国が提案している廃棄物の地域貯蔵所について、議論すべき。
○韓国、台湾とは産業界ベースでの協力を進めていくべき。
（２）中国
○中国のエネルギー自給能力を高める必要があるが、原発については特に安全
な管理が重要。
○中国の原発導入については、多国間の資金協力が重要とみられており、日本
の資金協力がファクターとなる。
○中国は、再処理、高速炉、ガス炉等幅広い原子力開発利用を進めている点で
我が国と同様であり、安全確保の人材養成と並び、研究開発面での協力が重要。
（３）インドネシア
（資金協力、ＢＯＯ方式への協力、人材養成等原発導入に関する協力が論点）