インドの原子力開発利用の動向

１．原子力研究開発体制

○早い時期から原子力の重要性を認識。タタ基礎研究所（バーバー原子力研究センターの前身）は1945年に設立され、1948年には原子力法（Atomic Energy Act)を制定し、原子力委員会も発足。

○1962年改正の原子力法に基づき、連邦政府が原子力発電開発の責任を負う。当初は原子力省（1954年設置）原子力局の原子力発電部（NPB）が担当していたが、現在では原子力公社（NPC）に変わっている。

○原子力政策の策定などは原子力委員会（1948年設置）が担当し、規制は原子力規制委員会（1983年設置）が担当。原子力規制委員会は安全規則・指針等の策定、原子力局傘下の事業主体及び放射線取扱者の関連法規等の遵守状況の監督等の権限を有する。

○長期開発計画には、再処理、各種燃料製造、重水製造、高速炉等のプロジェクトが組み込まれている。

○核不拡散条約（ＮＰＴ、1970年発効）には未加盟。また、1996年９月、国連総会にて圧倒的多数で採択された包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に反対票を投じた。

２．原子力発電に関する動向

(1) 原子力発電所の導入・開発戦略

○原子力発電計画は以下の方針に従って推進

○1992年の総発電電力量は3,279億KWh(世界８位)で、うち石炭火力が約70％の2,352億kwh（火力発電の94％）。原子力は２％の68億kwh。

○2000までに総発電設備容量の10％(1,000万Kw)の原子力発電所を運開する予定であったが、資金手当等の問題から400万Kwを上回ることはない見込み。

(2) 原子力発電所の建設

○現在、運転中１０基（ＢＷＲ２基、CANDU２基、PHWR６基）、建設中４基（PHWR）。

○初期は米国からＢＷＲを導入したが、その後カナダから重水炉(CANDU)を導入。

○1983年に運転開始したマドラス発電所以降は自主技術により設計、建設を実施。

(3) 核燃料サイクル　インドでは、ウラン及びトリウム資源の生産、燃料の成形加工、再処理、廃棄物処理まですべて自国で実施。

１）ウラン資源

２）ウラン濃縮

３）燃料加工

４）再処理

５）放射性廃棄物処分

トロンベイ、タラプール、ラジャスタン、ナローラ発電所には低中レベル廃棄物の管理施設（ＷＭＦ）がある。また、Kalpakkam地点全体を対象とする集中廃棄物管理施設（ＣＷＭＦ）がある。
タラプールには、高レベル廃棄物を処理する廃棄物固化プラント（WIP）があり、1990年にPREFEREからの廃棄物を使って固化することに成功している。

６）重水

３．研究開発の進展状況

○バーバー原子力研究所（ＢＡＲＣ）

○インディラガンジー記念原子力研究所（ＩＧＣＡＲ）