１．日時　　平成１２年３月１３日（月）　１０：３０〜１２：００

２．場所　　通商産業省別館　各省庁共用第９４４会議室

３．出席者

５．議題

（１）平成１０年度国立機関原子力試験研究の事後評価について
（２）放射線利用に関する最近の状況について
（３）その他

６．配布資料

資料第１２−１号	「放射線利用推進専門部会専門委員名簿」
資料第１２−２号	「放射線利用推進専門部会（第１２回）議事要旨（案）」
資料第１２−３号	「国立機関原子力試験研究の事後評価（案）」
資料第１２−４号	「放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業の実施状況について」
資料第１２−５号	「平成１２年度放射線利用関係予算・制度の概要」

７．議事概要

（１）	事務局より本日の議題の説明を行った後、石榑部会長より資料第１３−１号に基づき、委員の変更について紹介された。続いて、事務局より前回議事要旨（案）の説明があった（原案どおり承認）。

（２）	平成１０年度国立機関原子力試験研究の事後評価について

　事務局、武部第１研究評価ワーキンググループ（ＷＧ）主査及び井澤第２研究評価ＷＧ主査より、資料第１３−３号に基づき、平成１０年度の国立機関原子力試験研究課題に関する研究評価ＷＧの評価結果が報告された。それに対して以下のような指摘があった。

• 食品包装材料に関する研究はＢ評価となっているが、この研究では実用面で良いデータが得られており、産業界から高く評価されている。
• 評価ＷＧの指摘の中には、最初の研究項目を決める際に予見できた問題も多いように思う。今回の評価結果を今後に生かしていかなければならない。
  ←本専門部会で事後評価を行うのは初めてであるが、以前から評価を行っている基盤技術専門部会では、ある年に低い事前評価を受けた研究テーマが、翌年そのコメントを踏まえより良い計画へ発展した例があった。現在の事前、中間、事後評価のシステムはうまく機能していると考える。
• 担当者の転出により研究テーマが変更となった例があったが、研究者の転出は当然想定されることであり、その場合にどうするか予め決めておいた方がよいのではないか。
  ←研究は個人によるところが大きいので、そうした場合は研究実施を再検討すべき。
  ←国立試験研究機関は、大学とは性格が異なり、然るべき目的、ミッションを有しているのだから、機関として責任を持ってその研究を全うすべき。
  ←今後、大学と国立研究機関の違いを明確にしていかなければならないし、研究者も自覚を持たなければならない。しかし、国立研究機関の中でも基礎的な研究など個人に依存する分野も多く、その仕切りは非常に難しい問題。個人的には、研究テーマによって相応しい機関で研究が行えるよう大学と国立研究機関の間の交流をスムーズにする必要があるのではないかと考える。
• この問題は、事前評価のあり方に係わる問題であり後日改めて議論したい。

（３）放射線利用に関する最近の状況について

　徳永放射線利用振興協会高崎所長より資料第１３−４号に基づき「放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業」の実施状況について、また、事務局より資料第１３−５号に基づき平成１２年度の放射線利用関連予算・制度の概要について、それぞれ説明があった。それに関して以下のような指摘があった。

• 移転事業について、セミナー等の実施が原発立地県に限られているが、制度上の問題か。放射線利用は原発立地県に限った問題ではないと思うが、他の自治体では実施できない理由があるのか。
  ←制度的には原発立地県に限られるものではないが、例えばセミナーの開催についてはまず立地県をターゲットにしてきた。今後さらに周辺県等に広げていきたい。
• 事業の内容が専門的であり、一般の人向けの視点が欲しい。
• セミナーの講師や派遣専門家はどのように選定しているのか。放射線利用に関係する様々な学会と連携することにより、一層適切な人選ができると思う。また、そうした学会は、一般の方向けの公開講座など実施しているのでそれとの連携も考えたらどうか。

（４）その他

　次回会合は部会長と相談して決めることとされた。