１．日時　　平成１１年５月１７日（火）１５：００〜１７：００

２．場所　　科学技術庁第７会議室

３．出席者

（原子力委員）	藤家委員長代理、木元委員
（専門委員）	石榑部会長、碧海委員、氏平委員、長見委員、吉良委員、坂本委員、佐々木（康）委員、武久委員、内藤委員、中沢委員、中村委員、難波委員、濱田委員、宮本委員、森委員、山口委員
（説　明　者）	静岡県農林水産部大石主査、静岡県農業試験場牧野研究主幹、静岡県茶業試験場中村主任研究員、静岡県柑橘試験場澤野主任研究員
（科学技術庁）	山下研究技術課長

４．傍聴者等
　（一般傍聴者）　２名
　（報道関係者）　なし

５．議題

（１）国立機関原子力試験研究費の評価について
（２）原子力開発利用長期計画の予備的検討について
（３）放射線利用の最近の状況
（４）その他

６．配布資料

資料第１１−１号	「放射線利用推進専門部会専門委員名簿」
資料第１１−２号	「放射線利用推進専門部会（第１０回）議事要旨（案）」
資料第１１−３号	「放射線利用推進専門部会における国立原子力試験研究費の評価について」
資料第１１−４号	「放射線利用に関わる研究課題評価ワーキンググループの設置について」
資料第１１−５号	「平成１０年度原子力研究開発利用長期計画の予備的検討に関する調査報告書」
資料第１１−６号	「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の策定について（案）」
資料第１１−７号	「放射線と光技術による育種法開発事業」

７．議事概要
（１）事務局より、本日の議題及び前回議事要旨（案）の説明があり、原案どおり承認された。
（２）国立機関原子力試験研究費の評価について

　事務局より資料第１１−３号に基づき、本専門部会における評価の実施方法案について、また、資料第１１−４号に基づき、評価ワーキンググループの設置について、説明した。
　これらについて了承された。

（３）原子力開発利用長期計画の予備的検討について

　事務局より資料第１１−５号により、長期計画の予備的検討の報告書について、資料第１１−６号により、長期計画の策定について説明した。

• 何よりもまず原子力が必要であるとの前提に立つのではなく、国民の生活のため、国民が原子力を必要とするということを書くことが必要である。
  
• これまでは縦割り行政の中でしか考えられてこなかったが、他の省庁も積極的になることが必要であり、そのためにはどうすべきか、何が必要かを考えなければならない。
  
• 原子力の推進派と反対派がお互いに入り乱れて議論をすれば、国民的なレベルの議論になるのではないか。
  
• 原子力がいったいなぜこういう事態を招いたのか、どう直すのか、自分たちの姿勢をどうしていくのかという反省に裏打ちされた長計でないといけない。
  
• まず、原子力ありきとするべきではない。例えば、資料第１１−６号にある検討事項の２の「原子力と国民・社会」を「国民・社会と原子力」に変えるだけでも違う。
  
• 国民的な議論にするためには、原子力委員会や円卓会議の議論を国民に伝えていくことが必要である。報道されるためには、仕掛けを設けることが必要ではないか。例えば、マスコミと共同での企画立案や、様々な消費者団体などで議論が行われるような支援策といったものがあるのではないか。
  
• テレビの効果は大きいので、議論がテレビ放映されるような企画を立てたらよいのではないか。
  

（４）放射線利用の最近の状況

　静岡県より、放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金により静岡県で実施している農業分野での放射線利用に関する研究の状況が報告された。

（５）その他
　　　次回会合は部会長と相談して決めることとされた。