１．日時平成１１年３月１６日（火）１５：００〜１７：００

２．場所科学技術庁第７会議室

３．出席者

５．議題
（１）国立機関原子力試験研究費の評価について
（２）放射線利用の現状及び今後の推進方策について
（３）その他

６．配布資料

７．議事概要
（１）まず、委員の変更について事務局から紹介された。
（２）事務局より、前回議事要旨（案）の説明があり、原案どおり承認された。
（３）国立機関原子力試験研究費の評価について

　事務局より資料第１０−４号に基づき、本専門部会における評価の実施方法案について説明した。
　事務局案４．の５００万円以下の課題の評価作業を簡略化することについて、５００万円をはっきりした区切りとするのではなく、５００万円という数字は目安として緩やかな表現とすることとされた。

（４）放射線利用の現状及び今後の推進方策について

　事務局より、資料第１０−６号により、長期計画の予備的検討について説明。
また、藤家原子力委員会委員長代理より、長期計画の予備的検討の背景、状況について説明があった。
　本専門部会から予備的検討に対し、以下のような意見があげられた。

• 長計の予備的検討での放射線利用においては、人と密着した原子力について検討を進めているが、放射線利用に着いては生活と密着したという面が強いことから、そこでの検討においては生物・医療のみならず工業利用も含めるべき。工業については先端技術分科会で検討されているようであるが、放射線利用の面からも議論が必要であり、先端技術と放射線利用の両面から検討を進めるべき。
  
• 将来の放射線利用を考えると、先端技術の利用が重要となる。このため、放射線利用を検討する場において、生活に密着したという視点により、先端技術についての議論、実地調査が必要である。先端技術の検討する場とのオーバーラップがありうるが、それについては、最終的に新しい長計をまとめるときに調整すればよい。
  
• 新しい長計では、原子力のエネルギー利用を位置づけた上で、放射線利用の重要性を打ち出すべき。日本は原子力平和利用において世界で一番を目指すべきであり、そのためにも広い分野にわたる放射線利用は重要である。
  
• 新しい長計においては、あらゆる技術の流れの中の原子力の位置づけを、他の技術との比較や国際的な比較などを踏まえて明らかにすべきである。そのうえで、原子力はこういう応用できる、あるいは、こういうメリットがあるというようにうたうべき。
  
• 放射線利用について、一般に対する情報が不足しており、情報をオープンにすべき。ならびに、一般に対する教育も必要であり、最終的には一般の人たちによる正しい知識に基づいた判断がなされるべき。
  
• 放射線利用の推進のためには、低線量の影響など基本的な放射線による人体影響について明らかになされなければならない。
  
• 放射線利用技術推進のコアとなるものが必要。放射線利用の推進側からの強い圧力が求められている。