報告書案に対して寄せられたご意見を報告書案の項目毎に整理し、 Ⅰ． 報告書案に反映したご意見 ：１７６件 Ⅱ． 論点については既に記述があるなどにより、報告書案の記述で良いと考えられるご意見 ：１７６件 Ⅲ． 報告書案における検討の対象外と考えられるご意見 ：　５３件 に区分したものです。（ご意見は、159名から180件が寄せられました。１件に複数のご意見を記述されている場合があり、これを整理いたしましたので、寄せられたご意見の件数と上記の整理したご意見の件数の合計は一致しません。）なお、各ご意見の末尾の数字は、平成１０年９月２日　第１８回原子力バックエンド対策専門部会において公開した「報告書案に寄せられたご意見」に付した番号です。

Ⅰ．報告書案に反映したご意見

これまでの取り組み

早急に処分方策を確立すべきである

対象廃棄物が既に存在し、発電所に保管されていることを述べるべきである

　ご指摘のように、放射性廃棄物の処分は原子力の開発利用を行う上で最も重要な課題であり、避けては通れない問題です。また、対象廃棄物の中には、原子炉施設の運転に伴って発生し、現在既に発電所の施設内に保管されているものもあり、また今後廃止措置が具体化されていくことを踏まえれば、その処分についての対応を急ぐ必要があります。
　したがって、この点を明確にするため、本文「はじめに」について次のように修正します *)。
　「一方、原子炉施設の運転に伴って、使用済み制御棒など、その放射性核種濃度が現行の政令濃度上限値を上回る廃棄物が発生しておりし、現在、原子炉施設内に保管されている。また、平成１０年３月末に日本原子力発電（株）東海発電所が営業運転を終了し、その廃止措置が具体化されていくが、今後実施される原子炉施設の解体に伴い炉内構造物などの一部から同様の廃棄物が発生することとなる。これらの廃棄物については、これまでその処分方策は確立されておらず、制度は整備されていない。我が国における発電量の約３分の１が原子力発電によって供給され、原子力発電が我が国の電力供給の重要な部分を担っている状況の中で、これにより発生する廃棄物の処分への対応を急ぐ必要がある。したがって、原子炉施設から発生する廃棄物のうち、現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物（以下「対象廃棄物」という。）の安全かつ合理的な処分を実施するため、その処分方策を確立して、諸制度の整備を図り、最終処分に向け具体的に取り組むことが必要である。」

対象廃棄物の特徴

現状を明記すべきである

　現時点の対象廃棄物の保管量及び保管状況について、本文「第１章2.対象廃棄物の特徴」に以下の記述を追加します。
　「このような廃棄物の大半は、ステンレス鋼などの金属が燃料近傍で中性子照射されて生じた放射化金属であり、この他、コンクリート、使用済みのイオン交換樹脂などが含まれる。このような廃棄物は、全国の原子炉施設でこれまでに約８千トン発生し、原子炉施設内に保管されている。」

ＪＰＤＲ解体に伴う対象廃棄物の存在を明記すべきである

　解体に伴う対象廃棄物についてはＪＰＤＲ解体に伴うものが既に発生し、保管されているので、「はじめに」に以下の注記を追加し、その旨明記します。
　「3) ＪＰＤＲの解体によって発生した廃棄物の一部にも同様の放射性核種濃度を持つものがあり、現在、日本原子力研究所内に保管されている。」

対象廃棄物の説明

　放射性廃棄物の区分については、「参考資料４」において、主な放射性廃棄物の種類と特徴について記述すると共に、「参考資料６」及び「参考資料７」において、対象廃棄物を他の廃棄物と比較して図示するなど、できるだけ理解しやすい説明を心がけましたが、さらに、ご指摘の点を踏まえ、「参考資料５」として放射性廃棄物の種類毎の発生状況などを説明する資料を追加します。

廃棄物発生量の低減

廃棄物発生量の低減（再利用などを含む）が必要

　ご指摘のように、廃棄物の発生を抑制したり、再利用を行うことなどによって、処分すべき廃棄物の量を低減することは、環境負荷低減などの観点から重要です。　このような点を踏まえ、「第１章3.対象廃棄物処分の基本的考え方」の最後に、以下の記述を追加します。
「なお、廃棄物対策に当たっては、環境負荷の低減の観点から、処分される廃棄物の量を低減することも重要である。近年、実用発電用原子炉施設において、原子炉冷却水の浄化システムや原子炉内の出力分布を制御する方法を改善することなどにより、対象廃棄物として発生する使用済みのイオン交換樹脂やバーナブルポイズンの量は低減されてきている。このような実績も踏まえ、今後も、対象廃棄物の発生量の低減を図ることが重要である。」

海外の状況

海外事例をもっと示すべきである

　報告書案の本文「第１章4.処分施設概念」では、海外における対象廃棄物も含む放射性廃棄物の処分施設の例として、処分深度が報告書案で示した地下数十メートル程度で、現在操業中のものとして、スウェーデン及びフィンランドの施設を示していますが、ご指摘を踏まえ、他の諸外国の処分事例を含めて以下のとおり修正すると共に、「参考資料 12」として、諸外国の事例をまとめたものを追加します。
　「海外においては、対象廃棄物相当の廃棄物が実際に処分されている事例は多くないが、このような廃棄物を含む放射性廃棄物の処分施設についても検討が進められており、操業されているものもある。（参考資料12）　それらは、アメリカのように地下約１０ｍ程度に素掘り処分を実施した例、スイスのように山腹からトンネルを掘り処分するもの、ドイツ、イギリスのように地下約数百ｍ～１０００ｍ程度のトンネルにＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物などとともに処分するものなど、様々な形態をとっている。スウェーデンのＳＦＲとフィンランドのＶＬＪは、いずれも主に原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物処分を主たる目的として処分する施設であり、６０～１００ｍ程度の深度である。スウェーデンではサイロ型（円形立坑）とトンネル型、フィンランドではサイロ型が採用されている（いずれも現在操業中）。（参考資料13）」

処分施設概念

発熱に対する対策

　対象廃棄物の発熱については、本文「第１章4.処分施設概念」に記述しているように、対象廃棄物の放射性核種濃度を勘案すると、処分施設に、廃棄物の発熱に対する特別な対策は必要ないものと考えられます。なお、発熱による影響は、具体的な施設設計などの段階で考慮されるものですが、その旨を明確にするため以下のように修正しました。
　「処分施設に、廃棄物のなお、廃棄物の発熱が処分施設に与える影響については、今後、具体的な施設設計などが行われる際に考慮されることとなるが、対象廃棄物の放射性核種濃度を勘案すると、発熱に対する特別な対策は必要ないものと考えられる。」

異常時、事故時の対策

地震や自然災害などへの対策が必要

　報告書案では、対象廃棄物の安全かつ合理的と考えられる処分方策について、基本的な考え方を検討していますが、特に、対象廃棄物の処分の安全性を考える上で重要である、「様々な人間の活動によって、処分された廃棄物に人間が直接接触する事象」と、「処分された廃棄物に含まれる放射性核種が地下水によって生活環境まで移行する事象」を中心に検討を行っています。
　これ以外にも、処分の安全性に関して考慮すべき事象としては、地震などの自然災害の影響なども考えられ、既に、現行の低レベル放射性廃棄物処分においても考慮されています。対象廃棄物について、このような点も当然考慮することになることを明確にするため、「第１章7.その他の安全対策」の項を設け、以下のような記述を追加します。
「7.その他の安全対策
　本報告書においては、対象廃棄物の特徴を踏まえ、処分の安全確保を図る上で特に重要と考えられる事項として、管理期間中の管理のあり方と、管理期間経過後の、人間活動と放射性核種の地下水移行に対する安全確保について検討を行った。
　現行の低レベル放射性廃棄物処分の安全審査の考え方を示した「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」（昭和６３年原子力安全委員会）には、処分場の基本的立地条件として、その敷地及び周辺において大きな事故の誘因となる事象が起こらず、万一事故が発生した場合において影響を拡大する事象が少ない場所を選ぶために、地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪などの自然現象などや、社会環境を考慮することを求めている。また、地震や、それ以外の自然現象、火災・爆発、電源喪失に対して設計上の考慮などの安全対策を講じることを求めている。
　対象廃棄物の処分についても、現行の低レベル放射性廃棄物の処分とは処分深度などが異なることを踏まえつつ、このような事項に対する安全対策を行うことが必要であると考えられる。」

管理期間中の管理

管理期間などがあいまいである

　報告書案は、対象廃棄物の安全かつ合理的と考えられる処分方策について、基本的な考え方を検討しているものです。
　今後は、本文「第２章3.安全確保に係わる関係法令の整備」に記述しているように、原子力安全委員会においてこのような処分に対して適用される安全規制の基本的な考え方、処分できる放射性廃棄物の濃度上限値などについて検討し、これらを踏まえて関係法令の整備を行う必要があり、また、処分事業の実施にあたっては、処分場固有の立地条件などを勘案した厳格な審査が行われると共に、それ以降も処分施設の確認などが継続的に行われるなど、安全確保のため一貫した規制が行われることとなります。
　したがって、対象廃棄物の処分に係る管理期間などの具体的な内容については、今後、このような個別の審査などの過程で検討されることになりますが、ご指摘を踏まえ、「所要の期間」については、脚注に以下のとおり解説を追加することとします。
　「1) 監視が必要な期間は、処分施設の設計や処分場の地質、地下水の条件などによって異なる。具体的な期間の長さは廃棄物埋設事業の許可の申請において個別に審査される。」

長期管理の継続性

　対象廃棄物を埋設処分した場合の管理期間としては、本文「第１章3.対象廃棄物処分の基本的考え方」にあるように、放射性核種の濃度の減少を勘案すれば数百年間が必要であると考えられますが、具体的には、処分される放射性廃棄物の種類と濃度によって安全上支障のない濃度以下に減少するまでの期間が異なるため、これを考慮して処分場毎に適切に設定される必要があります。
　この管理期間に関しては、現行の低レベル放射性廃棄物を浅地中コンクリートピットに埋設処分する場合について、昭和63年原子力安全委員会「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」では「「有意な期間」内に終了し得る」こととされていますが、本文「第１章3.対象廃棄物処分の基本的考え方」脚注にあるように、その解説において、「「有意な期間」としては、３００～４００年を目安として用いる」とされています。
　一方、処分事業実施主体については、対象廃棄物の処分を安全に実施するとともに、長期にわたる処分場の管理を継続して行うことができるよう、必要かつ十分な技術的能力及び経理的基礎が確保されなければなりません。このことは、現行の低レベル放射性廃棄物処分においても同様であり、原子炉等規制法に基づく廃棄物埋設事業の許可にあたっては、この点についても国による厳格な審査が行われています。
　しかしながら、本文「第２章1.責任分担のあり方と実施体制」の記述においては、その点が必ずしも明確にされていないと考えられるので、ご指摘を踏まえ、以下のような記述に修正します。
　「経済的、技術的に十分な能力のある専門の事業者（以下「処分事業主体」という。）が廃棄物を集中的に処分する場合については、処分事業主体は、処分を安全に実施し長期にわたる処分場の管理を行うに十分な技術的、経済的能力が要求されることは当然であり、また、処分の安全確保に関する法律上の責任を負うことになるが、現在行われているように、廃棄物の発生者である原子炉設置者は、廃棄物の埋設処分と数百年にわたる処分場の管理が安全に行われるよう、処分事業主体に適切な支援を与えることなどにより、安全な処分に万全を期すことが必要である。」

人間活動に対する安全確保

処分深度の妥当性

　人間の活動によって発生する被ばくについては、「まず住居の建設や居住のような一般的であると考えられる人間活動に対しては、それが処分場跡地で起こっても人間が廃棄物に接触することのないような処分深度を確保する。さらに、その他の事象についてもできるだけ起こることのない深度に処分することによって、人間が廃棄物に接触する可能性が十分小さく、かつ、万一人間が廃棄物に接触した場合でも安全上問題となるような被ばくが起きないようにする。」ことを基本的な考え方としました。
　これは、対象廃棄物に含まれるβγ核種の濃度が現行の政令濃度上限値を平均で１～2桁上回るため、現行の低レベル放射性廃棄物の処分よりも、人間が廃棄物と接触する可能性が十分小さくなる処分を考えたためです。
　「地下の天然資源の存在状況を考慮するとともに、支持層の上面よりも深く、基礎となる地盤の強度などを損なわないための離隔距離を確保した、例えば地表から５０～１００ｍ程度の深さに処分することにより」一般的な地下利用や高層建築物などを考慮した地下利用によっても被ばくは生じず、現在の大都市におけるその他の地下利用を仮定してもその大部分を避けることができ、また、より深い地下（地下数十ｍ）の利用が計画される場合には、「様々な調査が事前に行われ」、「処分に関する記録が管理期間経過後も期限を切らずに国において保存されることや、処分施設が適切な地質条件の地中を選んで設置されること、想定される処分施設の規模などを考慮すれば、これらの調査によって処分施設の存在が十分認知される」ものと考えています。
　また、これらによる被ばく線量は、「一般的であると考えられる地下利用によっては、被ばくは生じず」、ボーリングコアなどを通じての被ばくを仮定しても、「数十μＳｖのオーダーであり、このような行為によって安全上問題となるような被ばくが起きることはない」ものと考えています。
　報告書案のこのような流れをより理解しやすくするために、「第1章6.管理期間経過後の安全確保」の冒頭に、「第1章3.対象廃棄物処分の基本的考え方」で記述した人間活動によって発生する被ばくに対する対策の考え方を、以下のように再度記載します。
　「このような事象に対する安全を確保するためには、「3.対象廃棄物処分の基本的考え方」で述べたように、①の人間の活動によって発生する被ばくについては、まず住居の建設や居住などの一般的であると考えられる人間活動に対して、それが処分場跡地で起こっても人間が廃棄物に接触することのないような処分深度を確保する。さらに、その他の事象についてもできるだけ起こることのない深度に処分することによって、人間が廃棄物に接触する可能性が十分小さく、かつ、万一人間が廃棄物に接触した場合でも人間が廃棄物に直接接触することにより安全上問題となるような被ばくが起きないようにしておくことが必要である。②の放射性核種の地下水による生活環境への移行によって発生する被ばくについては、放射性核種の処分施設からの漏出と地中の移行が抑制されるよう、放射性核種の移行抑制機能の高い地中を選ぶなどの対応が必要である。」
　また、「第１章6.1.2.処分施設に達する地下利用の回避」の第１段落の最後に、まとめとして以下の記述を追加しました。
　「即ち、実際の処分場跡地の地下利用の可能性については、その立地場所によっても異なり、また、このような深度に達する地下利用が計画されるか否かについては処分を行う時点で明確に見とおすことは難しい面もあるが、仮にそのような地下利用が計画されたとしても、処分施設の存在は十分認知されるものと考えられる。」

放射性核種の地下水による移行による被ばくの安全確保

処分施設からの放射性核種の漏出対策を検討すべきである

　放射性廃棄物の処分においては、含まれる放射性核種の処分施設から生活環境への移行は、人工バリアと天然バリアの組み合わせによって防止又は抑制し、時間の経過に伴って人工バリアの機能が低下したとしても安全が確保される必要があります。即ち、人工バリアによって放射性核種が処分施設から漏出しない又は漏出が少なくなるようにするとともに、処分施設から漏出したとしても、一般公衆に対して安全上問題となるような被ばくが生じないように天然バリアが機能するように処分しなければなりません。この考え方は、従来の低レベル放射性廃棄物の処分と同じですが、その旨が記述されていなかったため、「第1章6.2 管理期間経過後の放射性核種の地下水移行に対する安全確保」に以下のように記述を追加しました。
　「放射性核種の処分施設から生活環境への移行は人工バリアと天然バリアの組み合わせによって防止又は抑制されるが、時間の経過によって人工バリアの機能が低下したとしても安全が確保されるようにしなければならない。」
　なお、対象廃棄物については、「現行の低レベル放射性廃棄物と比べ、放射性核種の生活環境への移行をより一層抑制する対策をとる必要があるので、処分施設を、より放射性核種の移行抑制機能の高い地中に設置することを基本として考えることが適切である。」と考えています。

制度の整備

法令整備等に取り組むべきである

　対象廃棄物の処分に係る技術基準などについては、この報告書を受けて、今後原子力安全委員会において具体的に検討されます。一方、現行の低レベル放射性廃棄物の処分については、既に安全規制に係る一連の手続きや基準などが整備されて来ているところです。このような現状を踏まえつつ、今後の制度整備の方向を示すため、現行の低レベル放射性廃棄物規制の内容をまとめて「参考資料 21」に載せるとともに、「第2章3.安全確保に係る関係法令の整備」においても以下のようにその概要を追加しました。
　「現行の低レベル放射性廃棄物については、既に原子力安全委員会において安全規制の基本的考え方、放射性核種濃度の上限値、安全審査の考え方などが取りまとめられ、これらを踏まえて、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」、同法施行令などに、廃棄物埋設事業の許可、保安規定の認可、埋設廃棄体の確認など一連の手続きが整備されるとともに、政令濃度上限値、技術基準などが定められ、安全規制が行われているところである。今後、このような処分概念に関して、対象廃棄物についても、その処分概念を踏まえて、上記と同様に安全規制に関する基本的考え方、政令濃度上限値などについて検討し、これらを踏まえ関係法令の整備を行う必要がある。（参考資料 21）」
　なお、廃棄物埋設事業の許可の際の安全審査において、処分施設に埋設される廃棄物に含まれる放射性核種の濃度だけでなくその量も評価されます。

情報公開

情報の積極的な公開と提供が必要

　放射性廃棄物処分事業の実施にあたっては、情報公開と情報提供が不可欠であると認識しており、「おわりに」の中に記述していました。
　今回の意見募集で、情報公開と情報提供について数多くの意見が寄せられたことを踏まえ、この問題の重要性に鑑みて、改めて第2章5.に「積極的な情報公開、情報提供」の項目を設け記述しました。また、多様な情報公開への意見が寄せられたことなどを踏まえ、「求められている情報が何であるかに十分留意し、受け手にとって必要で分かりやすい情報が伝わるよう、誠実な対応に心がける必要がある。また、情報提供が的確に行われるよう、情報伝達の手段や体制などについても改善を図っていくことが重要である。」という記述を追加しました。

放射性廃棄物の現状を公開すべきである

　原子炉施設の運転と解体に伴って発生する廃棄物処理処分について、参考資料1-1、1-2に紹介していますが、この廃棄物も含めた我が国における放射性廃棄物の発生状況をまとめたものを、「参考資料 5」に追加しました。また、対象廃棄物の現在までの累積発生量を「このような廃棄物は、全国の原子炉施設でこれまでに約８千トン発生し、原子炉施設内に保管されている。」と「第1章2.対象廃棄物の特徴」に記述しました。
　なお、放射性廃棄物の処分場所、深度などは、廃棄物埋設事業許可申請書に記載され公開されており、対象廃棄物についても、今後、同様に公開されることになります。

ＲＩ廃棄物

ＲＩ・研究所等廃棄物と他の廃棄物の発生者間の連携

　報告書案においては、対象廃棄物を含む処分の実施体制などについては、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会との連携の必要性について「第２章1.責任分担のあり方と実施体制」において言及していますが、「第３章 ＲＩ廃棄物について」の項にも以下の下線部のように同様な記述を加筆しました。
　「なお、このようなＲＩ廃棄物の処分費用の確保や実施体制などについても、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会を中心に、検討を行う必要がある。あり、前述したとおり確実に処分が実施されるよう、関係機関との十分な連携が必要である。」

報告書案全体に関するご意見

人材の育成、モラルの向上

　ご指摘のように、放射性廃棄物処分を始め、原子力に係わる者の意識、モラルの問題などは重要であると考えています。また、これらのご意見のほかにも、原子力に対する不安や不信の声も寄せられています。そこで、「はじめに」に以下の文章を追記しました。
　「寄せられた意見には、ここで検討の対象とした廃棄物処分に関してのみならず、原子力全体に対する不安、不信、原子力に係わる者の意識、モラルの問題などを指摘するものも多数見られた。原子力関係者は、このような声を真摯に受け止め、原子力に対する国民の信頼を獲得する努力を重ねていく必要があると考える。」

報告書案の分かりやすさ

　報告書案については、特に技術的検討結果については「まとめ」を設けることなど、できるだけ理解しやすい記述・構成を心がけましたが、さらに全体を通して御指摘の点を踏まえ、上記のような修正を加えるとともに、用語解説の追加などを行いました。

Ⅱ．論点については既に記述があるなどにより、報告書案の記述で良いと考えられるご意見

対処廃棄物の特徴

廃棄物量の試算

　対象廃棄物の発生量については、原子炉施設の廃止時期などによっても異なりますが、処分方策を検討する上で現実的な発生量の目安とするため、一定の仮定のもとに2030年時点の物量を推定しました。
　なお、参考のため、原子力発電所１基あたりの解体廃棄物の発生量試算例について、「参考資料 8-5」に示しています。

対象廃棄物の物量について

　ご指摘のように、対象廃棄物の発生量は現行の低レベル放射性廃棄物に比べれば少なく、例えば、「参考資料 8-5」では実用発電用原子炉１基あたりの解体廃棄物量の試算例を示していますが、軽水炉（ＢＷＲ、ＰＷＲ）においては低レベル放射性廃棄物のうち、対象廃棄物は数％以下となっています。
　しかしながら、本文「第１章1.放射性廃棄物処分の基本的考え方」に記述しているように、放射性廃棄物の処分にあたっては、廃棄物の性状、特に廃棄物に含まれる放射性核種の種類及び濃度などを踏まえ、適切に処分方策を検討する必要があります。
　報告書案においては、このような対象廃棄物の特徴を踏まえた上で、その安全かつ合理的と考えられる処分方策について、基本的な考え方を取りまとめているものであり、その発生量について、他の廃棄物との比較は行いませんでした。

ＦＢＲなどの異なる炉型への対応を明記すべきである

　報告書案では、「はじめに」などにあるように、原子炉施設としては現在運転中の実用発電用原子炉及び試験研究用原子炉などを対象として、その特徴を踏まえ、対象廃棄物の処分方策の検討を行いましたが、炉型が異なっても、「第１章2.対象廃棄物の特徴」に記載されているような特徴を持つ廃棄物であれば、その処分にあたっては本報告書案の基本的考え方を同様に適用することができると考えられます。
　いずれにしても、放射性廃棄物はその特徴、特に、含まれる放射性核種の種類や濃度に応じ、適切に処分を行う必要がありますので、高速増殖炉などの新しい炉型に関しては、今後、原子炉施設の運転や廃止措置に伴って発生する廃棄物に含まれる放射性核種の種類や濃度などを十分把握し、その特徴を踏まえて安全かつ合理的に処分を行う必要があります。

対象廃棄物の種類と特徴

　ご指摘のとおり、対象廃棄物の処分にあたっては含まれる放射性核種の種類や濃度などの特徴を把握することが重要と考えており、本文「第１章1.放射性廃棄物処分の基本的考え方」においては「廃棄物の生活環境からの隔離方法及び期間は、廃棄物の性状、特にそれに含まれる放射性核種の種類及び濃度を考慮して設定する必要がある」としており、「参考資料４」においても処分方法を検討するうえで考慮すべき主な項目について記述しています。

具体的な放射性核種濃度

　参考資料6は、放射性廃棄物に含まれるα核種、βγ核種の濃度により大まかな区分けをしたものです。ご指摘のような対象廃棄物の放射性核種濃度については、参考資料9に具体的に示されているほか、参考資料7においては高レベル放射性廃棄物や現行の政令濃度上限値相当の低レベル放射性廃棄物と比較した放射性核種濃度の経時変化を図示しています。

電力試算値をそのまま使う姿勢は問題

　対象廃棄物の処分方策の検討に当たっては、対象廃棄物の放射性核種濃度などのデータについては、原子炉施設の保有者で直接の廃棄物発生者であり、データを所有している電気事業者などから提出されたものも使用しています。
　しかしながら、処分の実施にあたっては、本文「第２章1.責任分担のあり方と実施体制」にあるように、「国は、対象廃棄物の処分に係る安全基準・指針の整備などを図り、これに基づく厳格な規制を行うと共に、原子炉設置者や処分事業主体において、対象廃棄物の管理や処分が適切に行われるよう、関係法令に基づくこれらの事業者への指導監督などの必要な措置を講じること」としています。このような安全規制の一環として、既に現行の低レベル放射性廃棄物の埋設処分にあたって実施しているように、関係法令に基づき、国として、埋設する廃棄物の放射性核種濃度の確認などを行うことになります。

廃棄体について

　報告書案では、対象廃棄物の物量の試算において、本文「第１章2.対象廃棄物の特徴」に記述されているように、「「核燃料物質等の埋設に関する措置等に係る技術的細目を定める告示」第４条に定められている放射性廃棄物を処分容器に固型化する方法を参考に、この廃棄物を固型化した場合」を想定しています。
　廃棄体の具体的な固型化方法などについては、今後、対象廃棄物の処分に係る安全基準・指針などが検討される際に明らかにされていくものと考えています。

対象廃棄物処分の基本的考え方

報告書案の処分方法に関する賛否や疑問など

地中処分の安全性に関する賛否や疑問など

安全性に関する具体的な疑問や提案など

　報告書案は、対象廃棄物の安全かつ合理的と考えられる処分方策について、基本的な考え方を検討しているものです。
　当専門部会としては、報告書案で示した処分方法により対象廃棄物を安全かつ合理的に処分できると考えていますが、本文「第２章3.安全確保に係わる関係法令の整備」に記述しているように、今後、原子力安全委員会においてこのような処分に対して適用される安全規制の基本的な考え方、処分できる放射性廃棄物の濃度上限値などについて検討し、これらを踏まえて具体的な技術基準など関係法令の整備が行われることになります。
　また、廃棄物埋設事業の実施にあたっては、処分場固有の立地条件などを勘案した厳格な審査が行われると共に、それ以降も処分施設の確認などが継続的に行われるなど、安全確保のため一貫した規制が行われることとなります。
　なお、参考として、廃棄物埋設事業に関する現在の規制体系と今後の制度整備の流れを説明する資料「参考資料21」を追加しています。

漏洩時の対応について

　放射性廃棄物の処分にあたっては、廃棄物に含まれる放射性核種が生活環境に対して及ぼす影響を未然に防止することが必要です。
　このような観点から、例えば、対象廃棄物を処分する地下空洞の埋め戻しが終わるまでは、放射性核種が処分施設から外に漏出しないことを監視する必要があり、本文「第１章5.(2) ②廃棄物の定置作業中の処分空洞を対象とした管理」においても、この段階においては「放射性核種を人工バリアによってこれより外へ漏出させないこととなるので、この人工バリアの健全性を確認する」旨記載されています。また、処分空洞が埋め戻された後の期間についても、「この期間中に、万一、放射性核種の漏出が認められた場合には、その補修など所要の措置を講じる」などとしています。

埋設処分以外の方法を検討すべきである

地上保管を検討すべきである

地下処分で良い

　対象廃棄物については、原子炉施設の運転に伴って発生し、現在既に発電所の施設内に保管されているものもあること、原子炉施設の廃止措置が具体化していくので今後発生が見込まれることを踏まえれば、本文「はじめに」に記述しているように、その処分についての対応を急ぐ必要があり、早急に処分方策を確立し、諸制度の整備を図り、最終処分に向け具体的に取り組むことが必要です。
　このような状況を踏まえ、報告書案においては、対象廃棄物の特徴を明らかにし、既に実施されている低レベル放射性廃棄物処分の考え方を参考に、安全で合理的と考えられる処分方策について検討したものです。
なお、地表において廃棄物を長期にわたって管理するという考え方もありますが、これについては将来の世代にまで廃棄物を監視し続ける義務を課すことにもなり、また、宇宙空間への処分については事故が起きた場合のリスクが大きくなるなど、他の方法では問題が多く、対象廃棄物の処分方法としては、現時点では報告書案において示したように埋設処分が妥当なものであると考えます。

安全評価の試算モデルは現実離れしている

　対象廃棄物の発生量については、原子炉施設の廃止時期などによっても異なりますが、処分方策を検討する上での現実的な発生量の目安とするため、一定の仮定のもとで2030年時点の廃棄物量を推定したものです。
　一方、参考資料19の試算モデルは、現行の低レベル放射性廃棄物処分と同じ条件で計算した結果と比較するため、200㍑ドラム缶を100万本埋設した場合を想定しています。

リスクと経済性を考慮した処分

　報告書案では、「はじめに」において「原子力バックエンド対策専門部会は、対象廃棄物の特徴を明らかにし、既に実施されている低レベル放射性廃棄物処分の考え方を参考に、安全で合理的と考えられる処分方策について検討を行った。」と記述しており、ご指摘のように、安全であるとともに合理的な処分が必要であると考えています。

柔軟な対応が必要

　ご指摘のように、今後、技術に飛躍的進歩のあった場合や社会的な情勢が大きく変化した場合には、他の方法について改めて検討することを排除するものではなく、柔軟な対応が必要であると考えています。
　一方、対象廃棄物の中には、原子炉施設の運転に伴って発生し、現在既に発電所の施設内に保管されているものもあることを踏まえれば、本文「はじめに」に記述しているように、その処分についての対応を急ぐ必要があり、早急に処分方策を確立し、諸制度の整備を図り、最終処分に向け具体的に取り組むことが必要です。
　このような状況を踏まえ、報告書案においては、対象廃棄物の特徴を明らかにし、既に実施されている低レベル放射性廃棄物処分の考え方を参考に、安全で合理的と考えられる処分方策について検討したものです。

将来世代への負担に関する考え方

　廃棄物の処分については、「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（平成10年５月29日、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会）」にも示されているように、「後世代に影響を及ぼす可能性のある廃棄物の処分について、後世代に負担を残さないことがわれわれの責務である」と考えます。
「後世代に負担を残さない」ことの内容としては、関係法令の整備や処分費用の確保など、さまざまな事項が含まれていると考えられますが、ここでは、対象廃棄物の処分方策を検討するにあたって、「処分場跡地については一般的であると考えられる利用が制約されないようにすること」もその一つであると考え、報告書案において明示しました。

管理期間中の管理

管理期間は具体的に何年か

　報告書案では、一般的と考えられる事象に対して「目安線量」である10μSv/yを超えないようにすることを基本として処分概念の検討を行いました。具体的な管理期間の長さは、処分場の設計や処分場の地質、地下水の条件などによって異なり、廃棄物埋設事業の許可の申請において個別に審査されますが、参考資料20に示した条件に基づき一般公衆の被ばく線量を試算した結果では、一般的であると考えられる事象について、当初より一般公衆の被ばく線量が10μSv/yを超えることはありませんでした。すなわち、処分場の埋め戻し直後に、処分場敷地内で住居建設を行ったり、居住した場合を仮定しても、廃棄物と人間との接触が起きないので、被ばくは生じません。また、放射性核種の地下水による移行に伴う被ばく線量も、処分施設の埋め戻し直後から10μSv/yを超えることはありませんでした。

管理終了時点の安全確認について

　ご指摘の点については、本文「第１章5.管理期間中の管理のあり方」において、「以上のように、対象廃棄物に含まれる放射性核種濃度の減少を考慮した数百年間の管理を行ったうえで、この間に蓄積された地下水の流動状況、放射性核種の移行状況などの処分場に関するデータに基づき、被ばく管理の観点からは処分場を管理することを必要としないことを国によって確認した後、管理が終了されることとなる。」と記述しています。

人間活動に対する安全確保

処分場跡地における人間活動

　実際の処分場跡地の地下利用可能性については、その立地場所によっても異なりますが、長期間経過後の将来においては、処分場跡地の利用について不確実性があるため、報告書案においては現在最も高度な地下利用が行われている大都市の現状を踏まえるとともに、報告書案に示したような地下深度における地下利用が計画された場合も仮定した検討を行いました。

処分場の立地条件と想定すべき処分深度

　ご指摘のように、具体的な処分深度は立地場所の条件（地質条件など）によって異なると考えています。社会的な条件については、考えている期間が長期にわたり処分場跡地の利用について不確実性があるため、最も高度な地下利用が行われている大都市の状況を踏まえ、また、さらにこのような深度における地下利用計画も仮定して検討を行いました。

処分深度は放射性核種の地下水移行による被ばくの観点から決まるのではないか

　対象廃棄物に起因する被ばくには、人間の活動によって発生する被ばくと、地下水による放射性核種の移行による被ばくの２つがあり、実際の処分場の深度にはそれぞれが影響します。
　対象廃棄物は、含まれる放射性核種が生活環境まで移行する前に、その濃度が十分減少するような地中を選んで処分する必要がありますが、含まれるβγ核種の濃度が現行の政令濃度上限値より平均値で１～2桁高いため、従来以上に、地下水の流れが遅く、生活環境までの距離が長くなる場所を選ぶ必要があります。このような場所は地形や地質によるものであって、深い所の方が適切である場合が多いが、浅くても適切である場合もあり、深くても地下水の水みちとなって不適切な場合もあります。したがって、地下水による放射性核種の移行の観点から処分深度は決まらないため、処分深度についてはもっぱら将来の地下利用に対する観点から述べています。

処分深度ではなく地下利用の制限によって安全を確保すべきである

　本文4ページ脚注2)に記述しているように、現行の低レベル放射性廃棄物について管理を行う有意な期間は数百年（３００～４００年が目安）とされており、対象廃棄物処分についてもこの考え方を適用しました。数百年後には管理に頼ることなく安全が確保されるために、ここで検討した深度に処分することが適当であると考えました。
　また、一般的な土地利用で使われる程度の地下に処分施設を建設すると、長期にわたって利用できない土地が生じることから、安全確保とともに将来の土地利用を制約しないという観点からも、この深度が適当であると考えられます。

放射性核種の地下水による移行による被ばくの安全確保

井戸水の直接利用、施設立地による地下水脈や地盤などの変化も考慮すべきである

　報告書案では、処分場の場所を特定せず、一般的に考えられる条件で対象廃棄物を処分するのに適当な処分概念について検討しました。この処分概念に基づいて、対象廃棄物処分の安全規制の基本的考え方や、どのような放射性核種濃度の廃棄物まで処分できるのか（政令濃度上限値）などの基準について、今後原子力安全委員会において検討が行われます。さらに、実際の廃棄物埋設事業の許可の申請が行われた際に、立地場所の特徴を踏まえた安全審査が行われます。
ご指摘のような点は、このような中で考慮されることになると考えます。

責任分担

事業主体、管理の体制、責任分担

　放射性廃棄物の処理処分については、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（原子力委員会　平成６年６月）において、「事業活動等にともなって発生した放射性廃棄物の処理処分の責任については、各事業所等が自ずからの責任において処理処分することを基本とし、処分の責任を有するものは、その具体的実施計画を整備し、処分費用を負担する等、処分を適切かつ確実に行う責務を果たすこととします。国は、処分方策を総合的に策定し、また、処分の安全性の確認を行うとともに、処分の責任を長期的に担保するために必要な法制度等を整備する等、最終的に安全が確保されるよう、所要の措置を講ずる責任があります。」とし、事業者の役割と国の役割について記述されています。
　報告書案では、このような基本的な考え方の下、「第2章1.責任分担のあり方と実施体制」において記述されているように、廃棄物処分に係る発生者責任の原則を明確にした上で、原子炉設置者については、対象廃棄物の発生者としての責任を踏まえ、処分計画の作成、処分費用の確保などに適切に取り組むこと、処分事業主体については、技術的、経済的に十分な能力が要求されることに加え、処分の安全確保に関する法律上の責任を負うこと、国については、処分の安全基準・指針の整備などを図り、これに基づく厳正な規制を行うと共に、対象廃棄物の管理や処分が適切に行われるよう、原子炉設置者や処分事業主体への指導監督などの必要な措置を講じること、としています。
　また、原子炉設置者は、処分事業主体に適切な支援を与えることなどにより、安全な処分に万全を期すことが必要である、としています。

処分費用の確保

処分費用の確保

　報告書案では、処理処分に係る発生者責任の原則の下、処分費用は発生者が確保することを明確にしています。特に、「実用発電用原子炉施設の解体に伴う廃棄物処分の費用は、施設を廃止した後に発生するが、これは発電に伴う費用」であるので、「今後、前述した処分方法を踏まえ、合理的積算を行った上で対象廃棄物の処分費用の確保を図っていく必要がある。」としています。

関係法令の整備

対象廃棄物を含む放射性廃棄物の分類

　原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画(原子力委員会　平成６年６月)では、「放射性廃棄物は、放射能レベルの高低、含まれる放射性物質の種類などにより多種多様です。このため、この多様性を十分踏まえた適切な区分管理と、区分管理に応じた合理的な処理処分を行う」とされており、報告書案における名称、区分は原子力開発利用長期計画に沿ったものです。
なお、それぞれの廃棄物処分方策の検討の進展も踏まえ、その必要性があれば、名称などについても適切に見直されるべきものと考えています。

濃度上限値、目安線量などについて

　「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」（昭和６３年３月１７日　平成５年１月７日一部改訂）において、管理期間の終了の要件を「管理期間終了後において、埋設した廃棄物に起因して発生すると想定される一般公衆の線量当量は、被ばく管理の観点からは管理することを必要としない低い線量であること。」としており、その線量として、放射線審議会基本部会報告「放射性固体廃棄物の浅地中処分における規制除外線量について」（昭和62年12月）に示された規制除外線量である１０μＳｖ／yを目安としています。報告書案においても、「第1章3.対象廃棄物処分の基本的考え方」の中で述べているように、一般的であると考えられる事象に対して「目安線量」である１０μＳｖ／yを超えないようにすることを基本としています。
　なお、濃度上限値などの基準については、今後、原子力安全委員会において検討されることになります。

対象廃棄物について今後設定される濃度上限値を超える廃棄物の処分概念

　１０^１５Bq/tという濃度は、対象廃棄物の放射性核種濃度の最大値について推定したもので、検討の参考にした値です。今後、今回検討した処分概念によって廃棄物埋設事業を行う許可申請が可能である放射性核種濃度（すなわち濃度上限値）については、具体的に検討されることになります。したがって、現段階でこの値が濃度上限値として決まっているわけではありません。
　対象廃棄物についての濃度上限値が設定された場合、仮にこれを超える廃棄物が一部残るような場合には、その処分方策について、改めて検討を行う必要があると考えます。

情報公開

処分場の管理期間中の管理記録（測定結果など）を保存、公開すべきである

　ご指摘のように、処分に関する記録の保存と公開は重要であると考えており、「第1章6.管理期間経過後の安全確保」に「処分に関する記録が適切に保存、公開され、地下利用を企画する者がこれに容易にアクセスできるようになっていれば、大規模な開発行為とそれに伴う被ばくに至る前に地下利用の計画が変更される、あるいは処分施設の認知につながる適切な調査計画が立てられる確実性がいっそう高まると考えられる。また、対象廃棄物処分の安全性に関して社会的に安心を得るという観点からも記録の保存と公開は重要であると考えられるので、管理期間経過後における処分に関する記録の効果的な保存と公開のあり方について検討を行うことが必要である。」と記述しています。また、「第2章5.積極的な情報公開、情報提供」でも、記録の保存や公開の重要性などについて指摘しています。
　なお、現行の低レベル放射性廃棄物の処分においても、処分に関する記録が、管理期間中、事業者及び国において保存され、廃棄物埋設事業が廃止された後も、それらの処分に関する記録が、国において期限を切らずに保存されることになっています（「第１章5.(2)⑤処分に関する記録の保存」）。
　また、廃棄物埋設事業許可申請書は公開されており、廃棄物の埋設量、環境モニタリングの記録については、事業者から国、及び関係する地方公共団体に報告され、公開されています。

ＲＩ廃棄物

ＲＩ廃棄物が検討から漏れないように留意すべきである

　報告書案においては、α核種の濃度は現行の政令濃度上限値を下回るものの、βγ核種についてはこれらを上回る放射性廃棄物について検討を行いました。御指摘のようにＲＩ廃棄物にはα核種の濃度が現行政令濃度上限値を超えるものが含まれていますが、「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」（原子力バックエンド対策専門部会　平成１０年５月２８日）に述べられているように、このような廃棄物は「ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物」として今後処分方策の検討を行うこととしています。

今後の取り組み

　ご指摘のように、対象廃棄物の最終処分に向けた早急な取り組みが必要であると考えており、報告書案では「第２章4.実施スケジュール」で、「具体的には、今後の廃止措置に関するスケジュールも踏まえ、2000年頃を目途に、原子炉設置者は、実施体制を含めて対象廃棄物の処分計画の明確化を図るよう取り組むとともに、国は、安全確保に係わる関係法令の整備を行うことが重要である。」としています。

その他

処分地の選定

　報告書案において、立地条件に関する事項としては、将来利用可能と考えられる地下の天然資源が存在しない場所を処分場に選定すること及び放射性核種の移行抑制機能の高い地中を選定することを述べています。また、これ以外にも、地震などを考慮する必要がありますので、新たに「第１章 7.その他の安全対策」の項を設け、自然現象、社会現象などに対する安全対策を行うことを求めています。
　なお、立地条件についても、今後、原子力安全委員会における安全規制の検討の中で明らかにされていくことになります。

意見募集が形式的

　本専門部会においては、原子力委員会決定「原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民の参加の促進について」（平成８年９月）に基づき報告書案を公開し、これに対する意見を募集することとし、これまで「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究等の今後の進め方について」、「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」をいずれも30日間公開し、それぞれ63人、126人の方々からご意見をいただきました。本報告書案についても30日間意見募集を行い、159人の方々から様々なご意見をいただきました。意見募集に当たっては、プレス発表やインターネットへの掲載など周知に努めました。専門部会の審議に資するため、具体的には審議に必要な資料を作成するための分科会を置いていますが、分科会で作成し専門部会に提出された資料は公開の場で審議されており、また、報告書案はこのような専門部会での審議結果をとりまとめたものです。また、専門部会も毎回公開して開催しています。このような経過を踏まえれば、専門部会として十分審議を行ったと考えています。

立地条件

　報告書案においては、対象廃棄物の処分方策について基本的考え方を取りまとめたものであり、具体的な立地場所などについては、今後実施主体などにより検討が進められることになります。

説明が抽象的

　報告書案においては、対象廃棄物処分方策の基本的考え方を取りまとめたものであり、必ずしも定量的、具体的でない点がありますが、これらについては、今後、処分事業の具体化や、関係法令の整備などの中で明らかにされていくべきものと考えています。

Ⅲ．報告書案における検討の対象外と考えられるご意見

　以下のご意見は、現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について審議を行ってきた原子力バックエンド対策専門部会の報告書案の検討の対象外と考えられますが、今後、原子力委員会における政策の検討などに当たって参考とすべきであると考えられますので、他のご意見とともに原子力委員会へ報告又はその他の関係部署に伝達します。

処分場の跡地利用

エネルギーと原子力開発利用についての情報提供、教育など

病院などの廃棄物の処理、管理

　病院や製薬会社などから発生する放射性廃棄物については、放射線障害防止法、医療法などに基づき、現在、そのほとんどが（社）日本アイソトープ協会において保管されており、一部焼却などの処理がなされています。

液体廃棄物、気体廃棄物の安全性

　原子炉等規制法、放射線障害防止法等において、処理施設から排出される放射性の液体廃棄物及び気体廃棄物については、既に環境への排出に係る基準が整備されており、安全を確認した上で放出されています。

保管庫の地震対策

　放射性廃棄物の保管施設については、原子炉等規制法、放射線障害防止法等において、地震対策も含めた技術基準が整備されています。

現行の低レベル放射性廃棄物の処分法

　現行の制令濃度上限値を超えない廃棄物の処分施設や安全確保策などについては、報告書案の「第１章 3.対象廃棄物処分の基本的考え方」、参考資料10などに記述しています。

その他のご意見