放射性同位元素等の使用施設等から発生する放射性廃棄物（ＲＩ廃棄物）の処分については、日本原子力研究所と廃棄業者としてＲＩ使用者等からＲＩ廃棄物を譲渡され自ら保管廃棄している（社）日本アイソトープ協会等の主要な責任主体が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金確保等について、早急に検討を始めることとします。国は、海洋投棄に替えて地中埋設を実施に移すための基本方針を策定し、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」等関係法令の改正など、制度面での整備を行うなど、処分が適切かつ確実に実施されるよう措置することとします。処分については、比較的半減期の短いベータ・ガンマ核種が主要核種である廃棄物のうち、放射能レベルの比較的低いものは浅地中処分又は簡易な方法による浅地中処分を行うものとします。さらに、半減期が極めて短い核種のみを含むものについては、段階管理を伴わない簡易な方法による浅地中処分を行うこととします。今後、これらの具体的な方法を検討した上で、基準の整備等を図っていくこととします。アルファ核種のような長半減期核種が主要核種であるものについては、ＴＲＵ核種を含む廃棄物及びウラン廃棄物を参考に処分を検討することとします。
　研究所等廃棄物は、直接の廃棄物発生者である日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等の主要な機関が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金の確保等について、早急に検討を進めることとします。

ＲＩ廃棄物：
　放射性同位元素を使用した施設、医療機関や医療検査機関等から発生する、放射性同位元素を含む廃棄物。主な廃棄物は、プラスチックの試験管、注射器、ペーパータオル、手袋等である。法律上は、「放射線障害防止法」、「医療法」、「薬事法」、「臨床検査技師法」により規制を受ける施設より発生した廃棄物を指す。（p.１）

α核種：
　α線（「放射線」を参照）を放出する放射性核種。α核種のほとんどが、ウラン及びそれ以上の重さを持つ核種、又はそれらが順次壊れることによってできた核種であり、半減期が長いものが多い。（p.４）

核燃料サイクル：
　天然に存在するウラン資源等がウラン濃縮、加工等を経て核燃料として原子炉で利用され、使用済燃料からウラン、プルトニウム等を取り出し再び核燃料として利用する核燃料の一連の流れ。さらには、各種放射性廃棄物が処理処分されるまでの全ての過程を統合した、ウラン資源等を有効に利用するための体系。（p.１）

核燃料物質等の使用施設等：
　研究等の目的で核燃料物質等を使用、貯蔵、廃棄する施設。（p.１）

ガスクロマトグラフ：
　気体中の微量物質の分析に用いられる装置であり、一部の装置の検出器に密封されたＲＩ（^６３Ni）を使用しているものがある。（p.２）

加速器：
　電子、陽子等を電場により加速して運動エネルギーを与える装置。直線加速器、サイクロトロン等がある。核融合の研究、放射光の利用、種々の物性値の測定、放射性医薬品の製造、がん治療のための重粒子線治療等に用いられている。放射性廃棄物としては、加速された粒子線が当たるターゲット周辺、放射線を平行にして集束させるコリメーター等が放射化したもの、大型の加速器においては発生する２次中性子により放射化したコンクリート等がある。（p.１）

感染性廃棄物：
　医療機関・医療検査機関においては、治療及び検査の後に、血液の付着した使用済みの脱脂綿、注射針等が廃棄物として発生しており、病原菌による２次汚染の恐れがあることから、これらを感染性廃棄物としている。（p.６）

コンクリートピット処分：
　浅地中処分形態の１つで、地表を掘削したのち、コンクリート製の箱を設置してその中に廃棄体を定置し、モルタル等で充填するもの。原子炉等規制法においては、原子炉施設から発生する放射性物質を含む廃棄体を対象として、処分場跡地に居住した場合等の評価シナリオを考慮した放射能濃度上限値が設定されている。（p.７）

人工バリア：
　埋設された廃棄物から生活環境への放射性物質の漏出の防止及び低減を期待して設けられるコンクリートピット（廃棄物を埋設するに当たり、その空隙の充填に用いるモルタル等の充填材を含む。）等の人工構築物をいう。
　また、廃棄物を容器に固型化する場合に使用する固型化材料及び容器を含む。（p.５)

浸出水：
　埋設地内に浸透し、廃棄物と接触して汚れた雨水等、及び廃棄物中の含有水のうち浸出してくる水を言う。（p.８）

素掘り処分：
　コンクリートピット等の人工バリアを設けず、素掘りの溝状等の空間に廃棄体を定置して埋設する処分方法。原子炉等規制法においては、原子炉施設から発生するコンクリート等の放射性廃棄物を対象として処分場跡地の掘り返しや跡地に居住した場合等の評価シナリオを考慮し、素掘り処分が可能な放射能濃度上限値が規定されている。（p.７）

天然バリア：
　処分された廃棄物と人間の生活環境との間にある地層等を指し、天然のものではあるが、廃棄物が人間の生活環境に影響を及ぼさないようにする障壁としての役割が期待される。（p.５）

トレーサー：
　ある対象の挙動又は分布を知るために外部から加えて目印とする物質。対象元素と同じ化学的性質を持つものが用いられる。放射性同位元素は、測定感度が良くごく僅かな量の使用でよい利点がある。（p.１）

発電所廃棄物：
　原子力発電所等において発生する低レベル放射性廃棄物。原子力発電所から発生した廃液、樹脂をセメント等により均質に練り混ぜ、均一に混合し処理した、いわゆる均一、均質固化体は、既に青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて処分が行われている。（p.７）

半減期：
　放射能の量が半分になるまでの時間。半減期は、放射性核種によって定まっており、半減期は、放射性核種によって数十億年以上といった長いものから、百万分の１秒以下の短いものまで種々ある。（p.２）

バックエンド対策：
　原子力開発利用に伴い発生する放射性廃棄物の処理処分対策、及び原子力施設の廃止等に伴う原子力施設廃止措置対策の総称。（p.１）

βγ核種：
　β線及びγ線（「放射線」を参照）又はそのいずれかを放出する放射性核種。低レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の大部分はβγ核種であり、比較的短い半減期を持つ核種が多い。（p.７）

放射性医薬品：
　医薬品のうち、放射性同位元素を添加したもの。体内に投与を行うことによりがん等の検査を行うものや、採取した血液の検査に使用されるもの等がある。半減期が数十日以内の短半減期の放射性同位元素を使用したものが多い。（p.２）

放射性核種：
　放射線を出す性質（放射能）をもつ核種。（p.１)

放射性物質：
　放射線を出す性質（放射能）をもつ核種を含む物質。（p.４)

放射性同位元素：
（「ＲＩ」を参照）（p.１)

放射線：
　不安定な原子核が自然に壊れて別の原子核になるときに放出される高速の粒子又は波長のごく短い電磁波。主にα線、β線、γ線からなる。放射線が人体に与える影響や物を透過する能力は、その種類とエネルギーによって異なる。それぞれの放射線を放出する放射性核種をα核種、β核種、γ核種と呼ぶ。
　放射線の特性を活用し、非破壊検査、がんの治療、血液検査、滅菌処理、トレーサー利用等で、放射線や放射性物質が利用されている。一方、放射線は、受けた放射線量に応じてがん等の発生確率が増える等、人体への影響を考慮する必要があるので、原子力の利用に当たっては、一般公衆及び放射線業務従事者に対する放射線被ばく管理が重要である。（p.１）

放射線の遮蔽：
　外部被ばくを与える中性子線、γ線やエネルギーの高いβ線等を遮ること、又は遮るためのもの。（p.６)

放射能：
　不安定な原子核が壊れて別の原子核になるときに放射線を出す性質を放射能という。放射性同位元素を電灯にたとえれば、放射線は光線に相当し、放射能は電灯が持っている光線を出す能力あるいは性質にたとえることができる。
　放射能は、単位時間あたりに原子核が壊れる回数で表される（１秒間に１つの原子核が壊れる放射能の強さを１Ｂｑ(ベクレル)と呼ぶ。）（p.１）

ポジトロン断層診断（ＰＥＴ）：
　陽電子（ポジトロン）を放出する放射性核種^１１C等を用いた標識試薬を体内に投与して、体内から放出される放射線を測定して人体内の機能を調べる手法。（p.２）

１．目的
　今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、平成６年６月に原子力委員会が定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に基づき、社会的理解を得てバックエンド対策を推進していくことが重要であり、原子力開発利用の長期的見通しも背景に据えつつ、バックエンド対策を推進していく具体的な方策について調査審議するため、原子力バックエンド対策専門部会（以下、「専門部会」という。）を設置する。
　なお、放射性廃棄物対策専門部会は廃止する。

２．審議事項
（１）高レベル放射性廃棄物の処理処分に係る技術的事項
（２）ＴＲＵ核種を含む放射性廃棄物の処理処分に関する事項
（３）ウラン廃棄物の処理処分に関する事項
（４）ＲＩ廃棄物及び研究所等廃棄物の処理処分に関する事項
（５）原子力施設の廃止措置に関する事項
（６）その他、原子力バックエンド対策に関する重要事項

３．構成員
　別紙のとおりとする。

４．その他
　専門部会の下に、必要に応じて、分科会を置くものとする。また、専門部会は、必要に応じ、専門部会構成員以外の者からの意見を聞き、あるいは、報告を受けるものとする。

１．設置の目的
　原子力バックエンド対策専門部会におけるＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分に関する事項の審議に資するため、「ＲＩ・研究所等廃棄物分科会」を設置する。

２．分科会の構成員
　原子力バックエンド対策専門部会の部会長が、別途指名する。

３．その他
　ＲＩ・研究所等廃棄物分科会は、その検討状況を、適宜、原子力バックエンド対策専門部会に報告するものとする。