《原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画抜粋(原子力委員会平成6年6月24日)》

 放射性同位元素等の使用施設等から発生する放射性廃棄物(RI廃棄物)の処分については、日本原子力研究所と廃棄業者としてRI使用者等からRI廃棄物を譲渡され自ら保管廃棄している(社)日本アイソトープ協会等の主要な責任主体が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金確保等について、早急に検討を始めることとします。国は、海洋投棄に替えて地中埋設を実施に移すための基本方針を策定し、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」等関係法令の改正など、制度面での整備を行うなど、処分が適切かつ確実に実施されるよう措置することとします。処分については、比較的半減期の短いベータ・ガンマ核種が主要核種である廃棄物のうち、放射能レベルの比較的低いものは浅地中処分又は簡易な方法による浅地中処分を行うものとします。さらに、半減期が極めて短い核種のみを含むものについては、段階管理を伴わない簡易な方法による浅地中処分を行うこととします。今後、これらの具体的な方法を検討した上で、基準の整備等を図っていくこととします。アルファ核種のような長半減期核種が主要核種であるものについては、TRU核種を含む廃棄物及びウラン廃棄物を参考に処分を検討することとします。
 研究所等廃棄物は、直接の廃棄物発生者である日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等の主要な機関が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金の確保等について、早急に検討を進めることとします。


用語解説

RI:
 放射性同位元素(Radioisotope)のこと。元素のうち原子番号が同じで原子核の質量数の異なるものを同位元素という。同位元素の中で放射性を有するものを放射性同位元素という。(p.1)

RI廃棄物:
 放射性同位元素を使用した施設、医療機関や医療検査機関等から発生する、放射性同位元素を含む廃棄物。主な廃棄物は、プラスチックの試験管、注射器、ペーパータオル、手袋等である。法律上は、「放射線障害防止法」、「医療法」、「薬事法」、「臨床検査技師法」により規制を受ける施設より発生した廃棄物を指す。(p.1)

α核種:
 α線(「放射線」を参照)を放出する放射性核種。α核種のほとんどが、ウラン及びそれ以上の重さを持つ核種、又はそれらが順次壊れることによってできた核種であり、半減期が長いものが多い。(p.4)

ウラン廃棄物:
 原子力発電所で使用するウラン燃料の加工施設、濃縮施設等から発生する放射性廃棄物であり、ウランを含む廃棄物(核燃料を再処理することにより取り出された回収ウランやウラン濃縮により発生する劣化ウランは含まれない)。(p.13)

外部測定法:
 廃棄体の表面から放出されるガンマ線を測定し廃棄体内部に含まれる放射性核種の放射能量を推定する方法。60Coのようにエネルギーの高いγ線を放出する放射性核種については測定が可能であるが、α線やβ線を主に放出する放射性核種については、これらの放射線を廃棄体外部から検出することができないため、本手法による放射能量の直接的な推定はできない。(p.6)

核燃料サイクル:
 天然に存在するウラン資源等がウラン濃縮、加工等を経て核燃料として原子炉で利用され、使用済燃料からウラン、プルトニウム等を取り出し再び核燃料として利用する核燃料の一連の流れ。さらには、各種放射性廃棄物が処理処分されるまでの全ての過程を統合した、ウラン資源等を有効に利用するための体系。(p.1)

核燃料物質等の使用施設等:
 研究等の目的で核燃料物質等を使用、貯蔵、廃棄する施設。(p.1)

ガスクロマトグラフ:
 気体中の微量物質の分析に用いられる装置であり、一部の装置の検出器に密封されたRI(63Ni)を使用しているものがある。(p.2)

加速器:
 電子、陽子等を電場により加速して運動エネルギーを与える装置。直線加速器、サイクロトロン等がある。核融合の研究、放射光の利用、種々の物性値の測定、放射性医薬品の製造、がん治療のための重粒子線治療等に用いられている。放射性廃棄物としては、加速された粒子線が当たるターゲット周辺、放射線を平行にして集束させるコリメーター等が放射化したもの、大型の加速器においては発生する2次中性子により放射化したコンクリート等がある。(p.1)

感染性廃棄物:
 医療機関・医療検査機関においては、治療及び検査の後に、血液の付着した使用済みの脱脂綿、注射針等が廃棄物として発生しており、病原菌による2次汚染の恐れがあることから、これらを感染性廃棄物としている。(p.6)

研究所等廃棄物:
 原子炉等規制法による規制の下で、試験研究炉等を設置した事業所並びに核燃料物質等の使用施設等を設置した事業所から発生する放射性廃棄物。試験研究炉の運転に伴い発生する放射性廃棄物は、原子力発電所から発生する液体や固体の廃棄物と同様なものである。その他は、核燃料物質等を用いた研究活動に伴って発生する雑固体廃棄物が主なものである。
 また、試験研究炉の運転、核燃料物質等の使用等を行っている研究所等においては、併せてRIが使用されることも多く、原子炉等規制法及び放射線障害防止法の双方の規制を受ける廃棄物も発生している。(p.1)

国際原子力機関(IAEA):
 世界の平和、健康及び繁栄のための原子力の貢献を促進、増大することを目的に、国際連合の提唱により、1957年7月に設立された専門機関。保障措置の実施など、原子力が軍事目的に利用されないようにすることのほか、技術援助や科学者、技術者の訓練などをその主な業務としている。(p.4)

コンクリートピット処分:
 浅地中処分形態の1つで、地表を掘削したのち、コンクリート製の箱を設置してその中に廃棄体を定置し、モルタル等で充填するもの。原子炉等規制法においては、原子炉施設から発生する放射性物質を含む廃棄体を対象として、処分場跡地に居住した場合等の評価シナリオを考慮した放射能濃度上限値が設定されている。(p.7)

試験研究炉:
 試験研究炉は、研究所や大学等において、発電以外の目的で設置された原子炉。(p.1)

人工バリア:
 埋設された廃棄物から生活環境への放射性物質の漏出の防止及び低減を期待して設けられるコンクリートピット(廃棄物を埋設するに当たり、その空隙の充填に用いるモルタル等の充填材を含む。)等の人工構築物をいう。
 また、廃棄物を容器に固型化する場合に使用する固型化材料及び容器を含む。(p.5)

浸出水:
 埋設地内に浸透し、廃棄物と接触して汚れた雨水等、及び廃棄物中の含有水のうち浸出してくる水を言う。(p.8)

スケーリングファクター法:
 原子力発電所の運転により発生する放射性廃棄物には、63Ni等のように外部からの放射線測定が難しい放射性核種が含まれており、このような放射性核種の放射能濃度を評価する手法の1つ。廃棄体の母集団からの代表サンプルより分析用試料を採取し、放射化学分析を行い、指標となる外部からの放射線測定が可能な60Co等の放射性核種(Key核種)の放射能濃度と難測定核種の放射能濃度の相関関係を評価し、この結果を用いて個々の廃棄体の非破壊外部測定によるKey核種の測定結果を組み合わせて、難測定核種の放射能濃度を評価する手法。(p.6)

素掘り処分:
 コンクリートピット等の人工バリアを設けず、素掘りの溝状等の空間に廃棄体を定置して埋設する処分方法。原子炉等規制法においては、原子炉施設から発生するコンクリート等の放射性廃棄物を対象として処分場跡地の掘り返しや跡地に居住した場合等の評価シナリオを考慮し、素掘り処分が可能な放射能濃度上限値が規定されている。(p.7)

セメント固化:
 廃棄物を固型化する方法として、セメントを固型化材料として用いる方法。(p.3)

TRU核種(Transuranium)を含む放射性廃棄物:
 再処理施設及びMOX燃料加工施設から発生する低レベル放射性廃棄物で、ウランより原子番号の大きい人工放射性核種(TRU核種)を含む廃棄物。TRU核種には、237Np(半減期:214万年)、239Pu(半減期:2万4千年)、241Am(半減期:432年)のように半減期が長く、α線を放出する放射性核種が多い(「放射線」、「α核種」を参照)。(p.4)

天然バリア:
 処分された廃棄物と人間の生活環境との間にある地層等を指し、天然のものではあるが、廃棄物が人間の生活環境に影響を及ぼさないようにする障壁としての役割が期待される。(p.5)

動力試験炉(JPDR:JapanPowerDemonstrationReactor):
 1963年に我が国最初の原子力発電に成功した日本原子力研究所東海研究所の動力試験炉(JPDR、電気出力12.5MW)。1982年から、解体実地試験に着手し、1996年3月末に解体撤去が終了した。(p.14)

トレーサー:
 ある対象の挙動又は分布を知るために外部から加えて目印とする物質。対象元素と同じ化学的性質を持つものが用いられる。放射性同位元素は、測定感度が良くごく僅かな量の使用でよい利点がある。(p.1)

廃棄体:
 ドラム缶にセメント固化等十分安定化処理されるか又は容器に封入された低レベル放射性固体廃棄物で最終的に埋設可能な廃棄物の形態のもの。(p.2)

発電所廃棄物:
 原子力発電所等において発生する低レベル放射性廃棄物。原子力発電所から発生した廃液、樹脂をセメント等により均質に練り混ぜ、均一に混合し処理した、いわゆる均一、均質固化体は、既に青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて処分が行われている。(p.7)

半減期:
 放射能の量が半分になるまでの時間。半減期は、放射性核種によって定まっており、半減期は、放射性核種によって数十億年以上といった長いものから、百万分の1秒以下の短いものまで種々ある。(p.2)

バックエンド対策:
 原子力開発利用に伴い発生する放射性廃棄物の処理処分対策、及び原子力施設の廃止等に伴う原子力施設廃止措置対策の総称。(p.1)

非破壊検査:
 検査する物質の内部を壊すことなく外部から検査する方法。密封線源を用いて航空機のエンジン内部や工業プラントの配管等の溶接部の検査等に使用される。(p.2)

Bq(ベクレル):
 放射性核種が崩壊して放射線を出す特性の単位。1Bqは、放射性核種が崩壊する数が1秒につき1個であるときの量(「放射能」を参照)。1Ci(キューリー)=3.7×1010Bq(p.4)

βγ核種:
 β線及びγ線(「放射線」を参照)又はそのいずれかを放出する放射性核種。低レベル放射性廃棄物に含まれる放射性物質の大部分はβγ核種であり、比較的短い半減期を持つ核種が多い。(p.7)

放射化:
 金属材料などに中性子や高エネルギーの粒子が照射されることによって、その原子の一部が放射線を放出する性質を持つ原子に変わること。RI・研究所等廃棄物では、主に試験研究炉や加速器において構造材である金属やコンクリートが放射化したものやこれらの施設で研究等の目的で試料片等を放射化させ試験が終了したものが廃棄物となる。(p.2)

放射性医薬品:
 医薬品のうち、放射性同位元素を添加したもの。体内に投与を行うことによりがん等の検査を行うものや、採取した血液の検査に使用されるもの等がある。半減期が数十日以内の短半減期の放射性同位元素を使用したものが多い。(p.2)

放射性核種:
 放射線を出す性質(放射能)をもつ核種。(p.1)

放射性物質:
 放射線を出す性質(放射能)をもつ核種を含む物質。(p.4)

放射性同位元素:
(「RI」を参照)(p.1)

放射線:
 不安定な原子核が自然に壊れて別の原子核になるときに放出される高速の粒子又は波長のごく短い電磁波。主にα線、β線、γ線からなる。放射線が人体に与える影響や物を透過する能力は、その種類とエネルギーによって異なる。それぞれの放射線を放出する放射性核種をα核種、β核種、γ核種と呼ぶ。
 放射線の特性を活用し、非破壊検査、がんの治療、血液検査、滅菌処理、トレーサー利用等で、放射線や放射性物質が利用されている。一方、放射線は、受けた放射線量に応じてがん等の発生確率が増える等、人体への影響を考慮する必要があるので、原子力の利用に当たっては、一般公衆及び放射線業務従事者に対する放射線被ばく管理が重要である。(p.1)

α線:原子核から放出されるヘリウム原子核(陽子2個、中性子2個からなる)。
α線は、空気中を数cm程度しか飛ばないため、衣服の表面でα線が吸収され、外部からの放射線の被ばく(外部被ばく)による影響はほとんどない。しかし、α核種の場合、呼吸や食物により体内に放射性物質を摂取し、放射性物質が肺や骨等の組織に沈着等して人体の細胞や組織への影響を及ぼす(体内被ばく)ことによる被ばくの寄与が大きい。このため、主にα線を放出するウランやTRU核種(「TRU核種(Transuranium)を含む放射性廃棄物」を参照)については、内部被ばくを避けることが重要である。(p.3)
 
β線:原子核から放出される高速の電子。物を透過する能力はα線とγ線の中間であり、人体は、外部被ばく、内部被ばくの両方の影響を受ける。β線を放出する核種の場合、放出するβ線のエネルギーが低いHや14C等は、外部被ばくよりも体内被ばくによる影響を避けることが重要となる。エネルギーの高いβ線を放出する90Sr等は内部被ばくに加え外部被ばくを避けることも必要となる。(p.3)
 
γ線:原子核からα線やβ線が出たあとに残ったエネルギーが電磁波(光の仲間)の形で出てくるもの。物を透過する能力が高く、この放射線を止めるには鉛板や分厚いコンクリート壁を必要とする。外部被ばく、内部被ばくによる人体内への影響があるため、両者を避けることが重要である。(p.3)

放射線の遮蔽:
 外部被ばくを与える中性子線、γ線やエネルギーの高いβ線等を遮ること、又は遮るためのもの。(p.6)

放射能:
 不安定な原子核が壊れて別の原子核になるときに放射線を出す性質を放射能という。放射性同位元素を電灯にたとえれば、放射線は光線に相当し、放射能は電灯が持っている光線を出す能力あるいは性質にたとえることができる。
 放射能は、単位時間あたりに原子核が壊れる回数で表される(1秒間に1つの原子核が壊れる放射能の強さを1Bq(ベクレル)と呼ぶ。)(p.1)

ポジトロン断層診断(PET):
 陽電子(ポジトロン)を放出する放射性核種11C等を用いた標識試薬を体内に投与して、体内から放出される放射線を測定して人体内の機能を調べる手法。(p.2)

密封線源:
 ガンマ線の照射用や放射線測定器の校正用標準物質として、一定量の放射性物質を金属容器等に封入したもの。代表的な密封線源としては、癌の治療に用いる60Coの密封線源が挙げられる。用途により含有される放射能は大きく異なり、10gの密封線源1つで1012Bqに達するものから、192Irのように10Bq程度のものまである。(p.1)

無害化処理:
 有害な廃棄物を無害な廃棄物にする処理。例えば、有害な物質をコンクリート等による固型化等により封じ込めて環境からしゃ断する方法や焼却、酸化剤等によって酸化分解する方法がある。(p.6)

有害な物質:
 本報告書において有害な物質とは、重金属(鉛、カドミウム、焼却灰に含まれるもの等)、ダイオキシン類(焼却灰に含まれるもの)、医療機関等から発生する感染性の物質、及び廃棄体の健全性を損なう恐れのある有機溶剤(例えば、液体シンチレーター等)等を指している。(p.5)

溶融固化処理:
 金属等の雑固体又は焼却灰に電気等により熱をかけて廃棄物を一旦溶かして固型化する方法。廃棄物の減容比が大きいこと、処理後の固化体の安定性が高いこと等の特徴がある。(p.3)

  


原子力バックエンド対策専門部会の設置について

平成7年9月12日
原子力委員会決定

1.目的
 今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、平成6年6月に原子力委員会が定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に基づき、社会的理解を得てバックエンド対策を推進していくことが重要であり、原子力開発利用の長期的見通しも背景に据えつつ、バックエンド対策を推進していく具体的な方策について調査審議するため、原子力バックエンド対策専門部会(以下、「専門部会」という。)を設置する。
 なお、放射性廃棄物対策専門部会は廃止する。

2.審議事項
(1)高レベル放射性廃棄物の処理処分に係る技術的事項
(2)TRU核種を含む放射性廃棄物の処理処分に関する事項
(3)ウラン廃棄物の処理処分に関する事項
(4)RI廃棄物及び研究所等廃棄物の処理処分に関する事項
(5)原子力施設の廃止措置に関する事項
(6)その他、原子力バックエンド対策に関する重要事項

3.構成員
 別紙のとおりとする。

4.その他
 専門部会の下に、必要に応じて、分科会を置くものとする。また、専門部会は、必要に応じ、専門部会構成員以外の者からの意見を聞き、あるいは、報告を受けるものとする。

  

原子力バックエンド対策専門部会構成員

 秋 元 勇 巳三菱マテリアル株式会社取締役社長
 石 榑 顕 吉東京大学教授
 一 政 満 子茨城大学教授(第10回〜)
 大 桃 洋一郎財団法人環境科学技術研究所専務理事
 岡   芳 明東京大学教授(第15回〜)
 川 人 武 樹財団法人原子力環境整備センター理事長
 草 間 朋 子大分県立看護科学大学学長
 神 田 啓 治京都大学教授(第15回〜)
部会長熊 谷 信 昭大阪大学名誉教授
 小 島 圭 二地圏空間研究所代表
 小 西   攻NHK解説委員
 森   一 久社団法人日本原子力産業会議副会長(第9回まで)
 坂 本   俊社団法人日本原子力産業会議理事・事務局長(第10回〜)
 佐々木 史 郎日本原燃株式会社代表取締役副社長
 佐 藤 壮 郎通商産業省工業技術院長
 鈴 木 篤 之東京大学教授
 鈴 木   進社団法人日本アイソトープ協会理事
 池 亀   亮電気事業連合会原子力開発対策会議委員長(第11回まで)
 鷲 見 禎 彦電気事業連合会原子力開発対策会議委員長(第12回〜)
 関 本   博東京工業大学教授(第15回〜)
 須 田 忠 義動力炉・核燃料開発事業団副理事長(第12回まで)
 竹 内 榮 次動力炉・核燃料開発事業団副理事長(第13回〜)
 田 中   知東京大学教授(第10回〜)
 田 中 靖 政学習院大学教授
 徳 山   明常葉学園富士短期大学学長
 鳥 井 弘 之株式会社日本経済新聞社論説委員
 中 尾 欣四郎北海道大学名誉教授(第9回まで)
 中 西 準 子横浜国立大学(第9回まで)
 永 倉   正財団法人電力中央研究所名誉特別顧問
 東   邦 夫京都大学教授
 松 浦 祥次郎日本原子力研究所副理事長
 松 田 美夜子生活環境評論家(廃棄物問題とリサイクル)
 森 山 裕 丈京都大学教授(第10回〜)
 山 内 喜 明弁護士

開催日
第1回 平成 7年 9月25日(月)
第2回 平成 7年11月 9日(木)
第3回 平成 7年12月 4日(木)
第4回 平成 8年 3月14日(木)
第5回 平成 8年 6月26日(水)
第6回 平成 8年 9月26日(木)
第7回 平成 8年11月15日(金)
第8回 平成 9年 2月13日(木)
第9回 平成 9年 4月 9日(水)
第10回 平成 9年 5月27日(火)
第11回 平成 9年 7月25日(金)
第12回 平成 9年10月 2日(木)
第13回 平成 9年12月 1日(月)
第14回 平成10年 2月 5日(木)
第15回 平成10年 4月 3日(金)
第16回 平成10年 5月28日(木)

  


RI・研究所等廃棄物分科会の設置について

平成7年9月25日
原子力バックエンド対策専門部会

1.設置の目的
 原子力バックエンド対策専門部会におけるRI・研究所等廃棄物の処理処分に関する事項の審議に資するため、「RI・研究所等廃棄物分科会」を設置する。

2.分科会の構成員
 原子力バックエンド対策専門部会の部会長が、別途指名する。

3.その他
 RI・研究所等廃棄物分科会は、その検討状況を、適宜、原子力バックエンド対策専門部会に報告するものとする。

  

RI・研究所等廃棄物分科会構成員

 浅 野 闘 一三菱マテリアル滑ツ境リサイクルセンター所長
主査石 榑 顕 吉東京大学工学部教授
 市 川 逵 生日本原子力研究所理事(第8回まで)
 齋 藤 伸 三日本原子力研究所理事(第9回〜)
 内 山 正 史放射線医学総合研究所特別研究員
 遠 藤 啓 吾群馬大学医学部教授
 小佐古 敏 荘東京大学原子力研究総合センター助教授
 坂 本   俊(社)日本原子力産業会議事務局長
 大 和 愛 司動力炉・核燃料開発事業団環境技術開発推進本部副本部長(第5回まで)
 大 内   仁動力炉・核燃料開発事業団環境技術開発推進本部次長(第6回〜第15回)
 佐々木 憲 明動力炉・核燃料開発事業団環境技術開発推進本部副本部長(第16回〜)
 清 水 雅 美(社)日本アイソトープ協会環境整備部長
 鈴 木   進(社)日本アイソトープ協会理事
 瀬 田 春 生日本放射性医薬品協会会長
 田 中   勝国立公衆衛生院廃棄物工学部長
 宮 坂 靖 彦日本原子力研究所バックエンド技術部長(第6回まで)
 田 中   貢日本原子力研究所バックエンド技術部長(第7回〜)
 藤 田 薫 顕京都大学原子炉実験所教授
 山 内 喜 明弁護士
 鹿 園 直 建慶応義塾大学理工学部教授(第5回まで)
 渡 辺 邦 夫埼玉大学工学部附属地盤水理実験施設助教授(第6回〜)

開催日
第1回 平成 7年10月20日(月)
第2回 平成 7年11月27日(月)
第3回 平成 8年 1月26日(金)
第4回 平成 8年 3月 5日(火)
第5回 平成 8年 6月28日(金)
第6回 平成 8年10月 1日(火)
第7回 平成 8年12月 3日(火)
第8回 平成 9年 2月26日(水)
第9回 平成 9年 4月15日(水)
第10回 平成 9年 5月19日(月)
第11回 平成 9年 6月24日(火)
第12回 平成 9年 7月15日(火)
第13回 平成 9年 8月18日(月)
第14回 平成 9年 9月25日(木)
第15回 平成 9年10月23日(木)
第16回 平成 9年11月13日(木)
第17回 平成 9年12月16日(木)
第18回 平成10年 1月19日(月)
第19回 平成10年 4月14日(火)
第20回 平成10年 5月 8日(金)

  


本報告書についてのご意見、お問い合わせなどがございましたら
下記事務局までご連絡下さい。

事務局:科学技術庁原子力局廃棄物政策課
 〒100-8966東京都千代田区霞ヶ関2−2−1
 TEL.03-3581-5271(代表)FAX.03-3581-1338