１．趣旨

　原子力委員会における放射性廃棄物の処理処分方策についての調査審議、報告書において、放射性廃棄物処分に取組むに当たり、国民の理解を得ることが重要であるということが、重ねて指摘されている。
　このため、放射性廃棄物の処分への取組について国民の皆様に関心を持っていただき、各層において幅広い議論が行われ、放射性廃棄物に対する理解が一層深まるよう、平成１０年度より標記シンポジウムを全国各地にて開催。

２．開催実績

３．シンポジウムの構成（平成１２年度）
　（１）出席者

①パネリスト

• 開催地域を中心に５名前後。うち２名を公募にて募集。
• 指名パネリストについては、幅広い層より選定（原子力利用に消極的な団体の関係者、地域電力会社、大学及び研究所等の放射性廃棄物を排出する機関の関係者、その他）。

②原子力委員会専門委員

• 高レベル放射性廃棄物処分懇談会及び原子力バックエンド対策専門部会委員。

③参加者

• 一般より募集。１会場１５０名程度を募集。
• 会場から積極的に発言を求め、全員参加型のシンポジウムを指向する。

④コーディネーター

• 議事進行役。

　（２）議事の構成

①放射性廃棄物処分への取組に関する概況説明

• 科学技術庁による概況説明。

②パネリストの意見発表

• １名５分程度で意見発表。

③参加者による意見交換

• パネリスト、原子力委員会専門委員、会場の参加者が一体となって意見交換を実施。

　（３）主な話題（意見については別紙参照）

【高レベル放射性廃棄物】

• 処分方法（地層処分、地上保管、海洋底処分、浅地中保管等）
  
• 地層処分の安全性（地震、火山活動等の影響）
  
• 地層処分におけるモニタリング、再取り出し
  
• 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の是非
  
• 処分事業のあり方
  
• 費用負担のあり方
  
• 責任の所在
  
• 処分方法に関する国民的合意形成について　　等
  

【低レベル放射性廃棄物】

• クリアランスレベル導入の是非　　等
  

【その他】

• 処分場立地のあり方
  
• 地域共生のあり方
  
• 技術開発のあり方
  
• 教育のあり方
  
• 情報公開のあり方
  
• 報道のあり方
  
• 原子力発電所立地地域と電力消費地域の意識の違い
  
• 原子力政策・エネルギー問題全般（原子力発電の是非、再処理政策の是非等）　　等
  

＜第１回（静岡）＞
（１）日時・会場

平成１０年１２月４日（金）　１３：３０～１６：３５
静岡市民文化会館（静岡市）

（２）出席者
　　①パネリスト（４名）

落合　　艶子　　　「アトムレディース」主宰
寺田　　朝子　　　「女性談話室しずおか」代表
早川　　潤子　　　市民サークル「Connection(コネクション)」代表
原田　　誠治　　　静岡新聞社取締役編集局長

　　②原子力委員会専門委員（４名）

石橋　　忠雄　　　弁護士
大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
徳山　　　明　　　常葉学園富士短期大学学長
鳥井　　弘之　　　日本経済新聞社論説委員

　　③コーディネーター

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　④一般傍聴者：１１１名
　　⑤その他

関係者：１７名　報道関係：７社

＜第２回（京都）＞
（１）日時・会場

平成１１年１月２７日（水）　１３：３０～１７：１０
京都リサーチパーク（京都市）

（２）出席者
　　①パネリスト（６名、＊印は公募によりパネリスト）

我妻　　伸彦　　　立命館大学経済学部教授
佐伯　　昌和　　＊農業・京都反原発めだかの学校
末田　　一秀　　＊日本消費者連盟関西グループ
山崎　　晴雄　　　東京都立大学大学院理学研究科教授
山下　　　修　　　京都新聞社論説委員
渡辺　　三郎　　　原発反対福井県民会議常任幹事

　　②原子力委員会専門委員（５名）

大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
田中　　靖政　　　学習院大学法学部教授
鳥井　　弘之　　　日本経済新聞社論説委員
東 　　邦夫　　　京都大学大学院工学研究科教授
松田　美夜子　　　生活環境評論家

　　③コーディネーター

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　④一般傍聴者：１１５名
　　⑤その他

関係者：２７名　報道関係：８社

＜第３回（福島）＞
（１）日時・会場

平成１１年３月２４日（水）　１３：００～１６：３０
福島ビューホテル（福島市）
【中継による参加】福島県原子力センター（双葉郡大熊町）
【中継】未来科学技術情報館（東京都新宿区）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

芦野　　英子　　＊著述業
佐藤　　和良　　　会社員
菅野　　幸雄　　＊高校講師
橘　　　政道　　　福島民報社編集局長
花田　　　茂　　　中学校教諭

　　②原子力委員会専門委員（５名）

石橋　　忠雄　　　弁護士
大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
徳山　　　明　　　常葉学園富士短期大学学長
松田　美夜子　　　生活環境評論家

　　③福島県原子力広報連絡会議会議員（４６名）
　　④コーディネーター

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　⑤一般傍聴者：１１７名
　　⑥その他

関係者：２６名　報道関係：１５社

＜第４回（広島）＞
（１）日時・会場

平成１１年７月１７日（土）　１３：００～１６：３５
広島県情報プラザ（広島市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

木原　　省治　　　「原発はごめんだヒロシマ市民の会」代表
田中　　高宏　　＊元会社員（公募）
土井　　敏詳　　　中国電力株式会社常務取締役
宮坂　　靖彦　　　中國新聞社論説委員
湯本　　泰弘　　＊岡山大学アイソトープ総合センター助教授

　　②原子力委員会専門委員（３名）

神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
徳山　　　明　　　常葉学園富士短期大学学長
鳥井　　弘之　　　日本経済新聞社論説委員

　　③コーディネーター

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　④一般参加者：１３７名
　　⑤その他

関係者：２０名　報道関係：５社

＜第５回（青森）＞
（１）日時・会場

平成１１年８月２８日（土）　１３：３０～１６：３５
青森県教育会館（青森市）

（２）出席者
　　①パネリスト（６名、＊印は公募によりパネリスト）

石川　はじめ　　＊医師
江波戸　　宏　　　デーリー東北新聞社論説委員
須藤　　　豊　　　東北電力株式会社常務取締役
対馬　　秀雄　　＊元青森県医師会会長
平野　　良一　　　元青森県南津軽郡浪岡町長
山下　　　博　　　日本原燃株式会社専務取締役

　　②原子力委員会専門委員（４名）

石橋　　忠雄　　　弁護士
大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
徳山　　　明　　　常葉学園富士短期大学学長

　　③コーディネーター

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　④一般参加者：１５７名
　　⑤その他

関係者：１７名　報道関係：１４社

＜第６回（鹿児島）＞
（１）日時・会場

平成１１年１０月１６日（土）　１３：３０～１６：４０
ＫＣプラザ（鹿児島市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

小川　美沙子　　　「自然の灯をともし原発を葬る会」代表
久本　　勝紘　　　南日本新聞社編集委員
福永　　節夫　　　九州電力株式会社常務取締役
森　　　賢士　　＊農林業
山口　　榮智　　＊元公務員

　　②原子力委員会専門委員（４名）

神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
小島　　圭二　　　地圏空間研究所代表
鳥井　　弘之　　　日本経済新聞社論説委員
森嶌　　昭夫　　　上智大学法学部教授

　　③コーディネーター

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　④参加者：１１７名
　　⑤その他

関係者：２３名　報道関係：１２社

＜第７回（千葉・柏崎）＞
（１）日時・会場

平成１１年１２月１８日（土）　１３：００～１６：３５
　＊千葉市と柏崎市をテレビ会議システムで結んで開催。
【千葉会場】　幕張メッセ（千葉市）
【柏崎会場】　中央地区コミュニティセンター（柏崎市）

（２）出席者
　　①パネリスト（７名、＊印は公募によりパネリスト）
　　【千葉会場】

榎本　　聰明　　　東京電力株式会社常務取締役
村上　　利子　　　千葉県消費者団体連絡協議会会長

　　【柏崎会場】

伊藤　　絢子　　　柏崎市連合婦人会会長
大矢　良太郎　　　株式会社柏崎コミュニティ放送代表取締役専務放送局長
北岡　　逸人　　＊プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク事務局長
武本　　和幸　　　柏崎原発反対地元三団体
三善　万里子　　＊ライフコンサルタント

　　②原子力委員会専門委員（５名）
　　【千葉会場】

大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
小島　　圭二　　　地圏空間研究所代表
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員

　　【柏崎会場】

石橋　　忠雄　　　弁護士
神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授

　　③コーディネーター
　　【千葉会場】

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　【柏崎会場】

阿部　　智子　　　フリーアナウンサー

　　④参加者

【千葉会場】　１３８名、　【柏崎会場】　１５６名

　　⑤その他

関係者　【千葉会場】　１３名、　【柏崎会場】　１０名
報道関係　【千葉会場】　４社、　【柏崎会場】　１０社

＜第８回（松山）＞
（１）日時・会場

平成１２年２月５日（土）　１３：３０～１６：３０
松山市総合コミュニティセンター（松山市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

太田　　克己　　　四国電力株式会社常務取締役原子力本部長
大谷　　伸二　　　愛媛新聞社論説委員
古茂田　知子　　　愛媛の活断層と防災を学ぶ会代表
須藤　自由児　　＊松山東雲女子大学人間心理学科教授
矢田部　龍一　　＊愛媛大学工学部教授

　　②原子力委員会専門委員（４名）

小島　　圭二　　　地圏空間研究所代表
鈴木　　篤之　　　東京大学教授
田中　　靖政　　　学習院大学教授
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員

　　③コーディネーター

土屋　　佳子　　　フリーアナウンサー

　　④参加者：１７４名
　　⑤その他

関係者：１５名　報道関係：９社

＜第９回（川崎）＞
（１）日時・会場

平成１２年７月１５日（土）　１３：３０～１６：４５
川崎市産業振興会館（川崎市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

津　　十月　　　作家（特別パネリスト※）
小川　　順子　　　WIN-Japan会長
川島　　国敏　　＊自営業
高橋　　大伴　　＊慶応義塾大学総合政策学部３年生
西尾　　　漠　　　原子力資料情報室共同代表

　　②原子力委員会専門委員（４名）

神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授※
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
鳥井　　弘之　　　日本経済新聞社論説委員
山内　　喜明　　　弁護士

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：１３５名
　　⑤その他

関係者：１８名　報道関係：６社
※特別対談実施（神田　啓治、津　十月）

＜第１０回（佐賀）＞
（１）日時・会場

平成１２年７月２８日（金）　１３：３０～１６：３５
佐賀大学大学会館（佐賀市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

立田　　洋子　　＊消費生活コンサルタント
福永　　節夫　　　九州電力株式会社常務取締役原子力発電本部長
細川　　弘明　　　佐賀大学農学部助教授
山中　富由美　　＊栄養士
吉木　なつき　　　佐賀大学文化教育学部人間環境課程４年生

　　②原子力委員会専門委員（３名）

徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員
東　　　邦夫　　　京都大学工学部教授

　　③コーディネーター

山本　　華世　　　テレビキャスター

　　④参加者：１０７名
　　⑤その他

関係者：１３名　報道関係：８社

＜第１１回（高松）＞
（１）日時・会場

平成１２年８月２６日（土）　１３：３０～１６：４５
サンメッセ香川（高松市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

石川　　　浩　　　香川大学工学部長
太田　　克己　　　四国電力株式会社常務取締役原子力本部長
砂古口　早苗　　　フリーライター
中川　　義信　　＊国立療養所香川小児病院医師
長谷川　修一　　＊香川大学工学部助教授

　　②原子力委員会専門委員（４名）

小島　　圭二　　　地圏空間研究所代表
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員
森嶌　　昭夫　　　財団法人地球環境戦略研究機関理事長
森山　　裕丈　　　京都大学教授

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：１４０名
　　⑤その他

関係者：６名　報道関係：４社

＜第１２回（高崎）＞
（１）日時・会場

平成１２年９月４日（月）　１３：３０～１６：３０
高崎ホワイトイン（高崎市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

石岡　　典子　　　日本原子力研究所高崎研究所
　　　　　　　　　環境・資源利用研究部生物機能研究室研究員
川島　　国敏　　＊自営業
坂口　せつ子　　　健康づくりスタジオパワフルマドンナ代表取締役
　　　　　　　　　（高崎女性経営者研究会メンバー）
水口　　　剛　　　高崎経済大学経済学部助教授
村岡　　英一　　＊慶応義塾大学総合政策学部３年生

　　②原子力委員会専門委員（３名）

神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
深海　　博明　　　慶応義塾大学教授

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：１３３名
　　⑤その他

関係者：１１名　報道関係：２社

＜第１３回（盛岡）＞
（１）日時・会場

平成１２年９月９日（土）　１３：３０～１６：３０
盛岡市勤労福祉会館（盛岡市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

及川　　昭弘　　＊社団法人岩手県放射線技師会会長
佐々木　　真　　＊前釜石市市議会議員
永井　　悦子　　　生活クラブ生活協同組合岩手理事長
永田　　文夫　　　放射能汚染からふるさとの自然と子ども達のいのちを守る会会員
二ツ川　章二　　　社団法人日本アイソトープ協会滝沢研究所管理部長

　　②原子力委員会専門委員（３名）

石橋　　忠雄　　　弁護士
田中　　　知　　　東京大学教授
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：１８９名
　　⑤その他

関係者：５名　報道関係：６社

＜第１４回（長崎）＞
（１）日時・会場

平成１２年９月２２日（金）　１３：３０～１６：３５
長崎県町村会館（長崎市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

奥村　　　寛　　　長崎大学医学部教授
川原　　重信　　　原発なしで暮らしたい長崎の会世話人
岸川　　俊明　　＊熊本大学助教授
迫頭　　　勝　　＊無職
高山　　啓子　　　主婦（WIN-Ｊapan会員）

　　②原子力委員会専門委員（４名）

大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
鳥井　　弘之　　　日本経済新聞社論説委員
東　　　邦夫　　　京都大学工学部教授

　　③コーディネーター

山本　　華世　　　テレビキャスター

　　④参加者：１０３名
　　⑤その他

関係者：３名　報道関係：６社

＜第１５回（和歌山）＞
（１）日時・会場

平成１２年９月３０日（土）　１４：００～１７：００
和歌山市男女共生推進センターみらい（和歌山市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

稲岡　真理子　　　ライフマネジメント研究所所長
今井　　　哲　　＊京都反原発めだかの学校会員
川嵜　　悦子　　＊医療法人南労会松浦診療所内環境監視研究所研究員
小松　　輝雄　　　関西電力株式会社地域共生・広報室エネルギー広報グループ課長
松浦 雅代紀伊半島に原発はいらない女たちの会事務局長

　　②原子力委員会専門委員（４名）

神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員
松田　美夜子　　　生活環境評論家

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：１１５名
　　⑤その他

関係者：５名　報道関係：９社

＜第１６回（秋田）＞
（１）日時・会場

平成１２年１０月６日（金）　１３：３０～１６：３０
千秋会館（秋田市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

芦野　　英子　　＊「フォーラムエネルギーを考える」メンバー
工藤　　幸夫　　＊フリージャーナリスト
黒田　　　勉　　　放射性廃棄物処理場建設に反対する隣接住民の会会長
茅野　　充男　　　秋田県立大学教授
野中　利瀬弘　　　秋田大学大学院鉱山学研究科博士前期課程２年生

　　②原子力委員会専門委員（３名）

小島　　圭二　　　地圏空間研究所代表
永倉　　　正　　　財団法人電力中央研究所名誉特別顧問
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：９５名
　　⑤その他

関係者：４名　報道関係：２社

＜第１７回（大宮）＞
（１）日時・会場

平成１２年１０月１６日（月）　１４：００～１７：０５
ＪＡ共済埼玉ビル（大宮市）

（２）出席者
　　①パネリスト（４名、＊印は公募によりパネリスト）

石井　　　保　　　三菱マテリアル株式会社常務執行役員
　　　　　　　　　地球環境・エネルギーカンパニープレジデント
小林　　貞治　　　三菱放射能などから住民等の安全と環境を守る会代表委員
馬場　　大輔　　＊埼玉大学大学院理工学研究科応用化学専攻博士前期課程１年生
吉田　　康彦　　　埼玉大学教養学部教授

　　②原子力委員会専門委員（４名）

石榑　　顕吉　　　埼玉工業大学教授
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員
山内　　喜明　　　弁護士

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：１９９名
　　⑤その他

関係者：６名　報道関係：７社

＜第１８回（神戸）＞
（１）日時・会場

平成１２年１０月２３日（月）　１３：３０～１６：３０
神戸国際会議場（神戸市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

久保　きよ子　　　若狭連帯行動ネットワーク
田中　　章子　　＊原発の危険性を考える宝塚の会世話人
辻倉　　米蔵　　　関西電力株式会社支配人原子力事業本部副事業本部長
　　　　　　　　　（原子力技術担当）
真野　　京子　　＊環境ボランティアグループままはぷん事務局
三宅　　　寛　　　神戸商船大学原子力システム工学講座教授

　　②原子力委員会専門委員（３名）

神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：２１０名
　　⑤その他

関係者：４名　報道関係：４社

＜第１９回（大分）＞
（１）日時・会場

平成１２年１０月２７日（金）　１４：００～１７：００
パルスファイブ（大分市）

（２）出席者
　　①パネリスト（６名、＊印は公募によりパネリスト）

出利葉伊佐夫　　＊鹿屋中央高校団体顧問
稲垣　八穂広　　　九州大学大学院工学研究院助教授
宇野　　克彦　　　九州電力株式会社原子力建設部燃料サイクルグループ長
久保　　　剛　　　大分医科大学医学部放射線取扱主任者
小坂　　正則　　　脱原発大分ネットワーク事務局長
中山田さつき　　＊農林業

　　②原子力委員会専門委員（３名）

大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
草間　　朋子　　　大分県立看護科学大学学長
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長

　　③コーディネーター

山本　　華世　　　テレビキャスター

　　④参加者：１１７名
　　⑤その他

関係者：２名　報道関係：５社

＜第２０回（水戸）＞
（１）日時・会場

平成１２年１１月２日（木）　１４：００～１７：００
常陽藝文センター（水戸市）

（２）出席者
　　①パネリスト（５名、＊印は公募によりパネリスト）

秋根　　康之　　　筑波大学教授陽子線医学利用研究センター長
岸本　洋一郎　　　核燃料サイクル開発機構理事・東海事業所長
佐藤　　利彦　　　茨城県原発を考える会会長
野上　　義男　　＊食とみどり・水を守る茨城県労農会議会長
山根　　幸美　　＊主婦

　　②原子力委員会専門委員（３名）

粟屋　　容子　　　武蔵野美術大学造形学部教授・理化学研究所名誉研究員
神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：２０２名
　　⑤その他

関係者：９名　報道関係：６社

＜第２１回（青森）＞
（１）日時・会場

平成１２年１１月１１日（土）　１３：３０～１６：３０
青森国際ホテル（青森市）

（２）出席者
　　①パネリスト（６名、＊印は公募によりパネリスト）

池田　　紘一　　　電気事業連合会原子力開発対策委員会委員
磯部　靖一郎　　　日本原燃株式会社常務取締役
平野　　良一　　　核燃情報連絡会代表世話人
福井　　綾子　　　青森公立大学経営経済学部３年生
福澤　　定岳　　＊僧侶
山本　　若子　　＊歯科医師

　　②原子力委員会専門委員（４名）

石橋　　忠雄　　　弁護士
神田　　啓治　　　京都大学大学院エネルギー科学研究科教授
小島　　圭二　　　地圏空間研究所代表
鳥井　　弘之　　　日本経済新聞社論説委員

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家

　　④参加者：１５０名
　　⑤その他

関係者：４４名　報道関係：７社

＜第２２回（松江）＞
（１）日時・会場

平成１２年１１月１７日（金）　１３：３０～１６：３０
島根大学大学会館（松江市）

（２）出席者
　　①パネリスト（６名、＊印は公募によりパネリスト）

岡田　　吉種　　　中国電力株式会社取締役原子力管理部長
加藤　　　暁　　　島根原発「３０キロ」住民運動会長
阪本　　　清　　＊脱原発ネットワーク山陰事務局長
藤井　　　巌　　　元島根県教育委員会委員長
山岡　　聖典　　＊岡山大学医学部助教授

　　②原子力委員会専門委員（４名）

石橋　　忠雄　　　弁護士
大桃　洋一郎　　　財団法人環境科学技術研究所専務理事
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
東　　　邦夫　　　京都大学工学部教授

　　③コーディネーター

山本　　華世　　　テレビキャスター

　　④参加者：１３２名
　　⑤その他

関係者：５名　報道関係：８社

＜第２３回（東京）＞
（１）日時・会場

平成１２年１２月２日（土）　１４：００～１７：２０
大手町サンケイプラザ（東京都千代田区）

（２）出席者
　　①パネリスト（６名、＊印は公募によりパネリスト）

菅野　　幸雄　　＊元福島県立高等学校教諭
鈴木　　康夫　　　原子力発電環境整備機構専務理事
成田　眞利子　　＊オフィスタウンクリエイト代表・行政書士
伴　　　英幸　　　特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表
二ツ川　章二　　　社団法人日本アイソトープ協会滝沢研究所管理部長
水口　　　剛　　　高崎経済大学経済学部助教授

　　②原子力委員会専門委員（４名）

鈴木　　篤之　　　東京大学教授※
徳山　　　明　　　富士常葉大学学長
中村　　政雄　　　元読売新聞社論説委員
森嶌　　昭夫　　　財団法人地球環境戦略研究機関理事長

　　③コーディネーター

小沢　　遼子　　　社会評論家※

　　④参加者：１７０名
　　⑤その他

関係者：４名　報道関係：０社
※特別対談実施（小沢　遼子、鈴木　篤之）

○高レベル放射性廃棄物の処分方策について

• 処分方策について技術的選択肢とそのメリット・デメリットを提示した上で議論が必要。
• 放射性廃棄物は、既に存在しているものであり、一部の専門家だけではなく、国民全体で処分の方策を考える必要がある。
• 火山・地震国の日本で地層処分できるのか。安全性は十分に予測できるのか。
• 日本の地層でもウラン鉱床は1,000万年にわたり隔離されており、地層処分は安心して行える。
• 平成12年に鳥取県西部地震で活動した断層は、これまで活断層として認知されていなかったが、実際に地層処分場の選定を行う場合には、特定の地点に対してかなり詳細な調査を実施するため、活断層を発見でき、地層処分の安全性も確保される。
• 地質工学の専門的見地から、地層処分は極めて現実的な選択。
• 地震や火山の多い日本でも、地層処分が可能な場所は、一般に想像されている以上に多くある。
• 地層処分は、深地層の安定な性質を利用した処分方法であり、原始的であるが理にかなった最も安全な処分方法と考えられる。
• 地層処分の良い点は、事故が発生しても放射性物質の動きが遅く拡大しにくい点。
• 日本の地質・地下は、放射性廃棄物を安全に保管する資質を持っている。
• 地層処分は地上で管理するのに比べ、安全性、管理コスト等で優れている。
• 地層処分に適した環境が日本に広く存在するというならば、どこなら埋設してよいのか、具体的に教えてほしい。
• ガラス固化体の安全性に疑問がある。
• 高レベル放射性廃棄物の過酷な条件を考えると、古代遺跡のガラス装飾品とガラス固化体のガラスを同じレベルで議論するのは疑問。
• 地質のことはよく分かっておらず、科学技術に対する不信感もある。目に見えないところに処分してしまおうという考え方は納得できない。
• 地層処分することでかえって現世代の責任が曖昧になる。
• 地下水位が高く多雨の日本で、何千年、何万年の間、地層処分の安全性が確保できるとは思えない。
• 地層処分では地中で万一事故が起きた場合でも、その様子を見ることができないし、防災対策を講ずることもできない。
• 自然界では地層が安定していて何万年も安全と言われても、自然界に人間が手を加えた（穴を掘った）状態で、地下に高レベル放射性廃棄物を埋設するのは本当に安定・安全なのか心配。
• 地層処分は、将来の技術革新にばかり頼りすぎであり不安。
• 地層処分の実績は世界のどこにもなく、我が国では深地層研究所もいまだに計画中であることから、「机上の論理」に過ぎない。
• 地層処分は既存の技術の延長線上で成立するものであり、現時点ではその安全性を100％立証できない。 安全性を立証できない場合も想定して、別の処分方策も検討しプランを示すべき。
• 高レベル放射性廃棄物は、事故の場合でも即座に対処ができるように衆目監視のもとで発生者と受益者で応分に分担して地上で保管すべき。
• 青森県六ヶ所村では、高レベル放射性廃棄物が地上で中間貯蔵されていることからも、地上保管であれば住民の理解が得やすい。
• 高レベル放射性廃棄物は当面地表保管し、その間を国民的合意を得る期間にあててはどうか。
• 高レベル放射性廃棄物を30～50年間地上管理して、リスクを下げた後、地層処分をするということであるが、地上管理を終える50年後は当初よりリスクが低くなっているのだから、その後も地上管理できるのではないか。
• 放射性廃棄物の負担を後の世代に残さないというのは無理であるが、後の世代の負担を最小にする処分方策を考えるべき。
• 地層処分において、すぐに地下に埋めるのではなく、坑道内部をモニターする方法を開発し、安全性の実態や地下の状況を国民に理解してもらう時間が必要。
• 地層処分では、モニタリングや再取り出しなど、社会の要請に応えていくことも考えるべき。
• 地層処分推進派の学者と反対派の学者の間で十分に議論を行い、それを国民に示して欲しい。
• 地層処分以外のオプションにも今から取り組むべき。後からだと処分方策を方向転換することができなくなるおそれがある。
• 高レベル放射性廃棄物を地上保管することも地下に埋設することも安全性の観点からは、両方可能であ り、多くの国民が安心できるかという観点が重要。
• 「安全」と「安心」は別物。地質学の専門家は、地層処分の技術的安全性を言うが、安心につながらないのが現実であり、一般の方に理解していただく活動が必要。
• 人間による継続的な安全管理は困難であり、高レベル放射性廃棄物のリスクは管理するだけでは減少しない。人間の管理を要しない処分方策を検討し、推進すべき。
• 地層処分が最良の方法であるとはまだ結論も出ておらず、代替案として回収可能な処分法も候補として浮上している現在、もっと放射性廃棄物問題に関して議論を尽くすべき。
• 地層処分に関する国民的合意ができていないにもかかわらず、地層処分を推進するのは問題。
• 長寿命核種の半減期を短くする核変換処理の研究開発を優先すべき。
• 原子力発電の是非と地層処分の是非は、現実的には分離できない。

○高レベル放射性廃棄物処分事業について

• 実施主体の設立・資金の手当て等については、欧米先進国に比べて遅れていることを認識し、現在、制度整備を行っている段階。
• 発生者責任の観点から、電力会社に責任がある。処分費用は電力会社が捻出すべき。
• 放射性廃棄物の処分費用は、原子力発電の恩恵を受けてきた者の役割として、電気利用者が電気料金の中で支払うべき。
• 高レベル放射性廃棄物の処分費用を電気料金にのせることは賛成。仮に電力料金が2倍になれば、電力消費量の減少が期待できる。
• 高レベル放射性廃棄物の処分については、公的資金を投入して処分費用を負担すべき。
• 責任は原子力発電を進めてきた国と電気事業者にあり、皆で負担というのは責任が曖昧になる。
• 原子力による利権や利益を得た人々が、責任をもって放射性廃棄物の処分を進めるべき。
• 実施主体を早急に設立して、誰が処分を行うのか分からないという不安を解消すべき。
• 国の積極的関与が必要。
• 日本で最も有能な人材を投入すべき。
• 事故が起こった場合に備え、補償制度を整備し、農作物等の風評被害に対しても十分な補償を行うべき。

○高レベル放射性廃棄物の処分に関する法律について

• 情報公開や住民の情報へのアクセスの方法を制度化すべき。
• 第三者の評価機関を設置し、処分事業の評価を行う仕組を構築すべき。
• 地下研究施設が最終処分場になるのではという住民の不安が、地下研究施設の設置の妨げとなっている。法律では、地下研究施設と最終処分場を明確に区別して取扱うべき。
• 処分事業への住民参加の制度を構築すべき。
• 高レベル放射性廃棄物の処分地選定において、住民投票等の形で地元の意志が尊重されていないことは問題。
• 法律は、研究開発が完了し安全が確実になってから制定すべき。
• 現在最も良いと考えられる処分方法で法律を定め、実施主体を設立することが重要。
• 法律の制定前に、このようなシンポジウムをもっと多く開催し、国民に広く放射性廃棄物処分の問題を知らせるべきであった。
• 国民の意見を反映して法律を制定するという筋道を採るべきであった。法律が成立した今、このようなシンポジウムで出された意見がいかに反映されるのか。
• 法律を制定する前から、科学技術庁はこのようなシンポジウムを全国各地で開催しており、また他の関係各所においても様々な議論の場が設けられてきた。法律の制定前にも、高レベル放射性廃棄物についてはきちんとした議論が行われている。
• 処分事業は長期的な事業であり、今後の法改正も十分あり得る。その際には、このシンポジウムのような双方向コミュニケーションでの議論が基盤となるものと考える。
• 高レベル放射性廃棄物については、既に法律が制定されたが、今後決めるべきことがたくさんあり、シンポジウムのような議論の場は引き続き必要。
• 法律には最重要問題である処分地選定の手続きを始めとして、数多くの技術的・経済的な問題があるが、それらの未解決事項の多くを通商産業省令で処理することになっているのは問題。
• 地層処分の安全性には問題があり、地層処分を前提にした法律は改正すべき。

○低レベル放射性廃棄物について

• 放射性廃棄物を単に高レベルと低レベルに分類するのではなく、もっと細分化して処分方策を検討すべき。
• ＲＩ廃棄物の処分の基準を明確化すべき。
• ＲＩ廃棄物の処分方策を法制化すべき。
• 研究用ＲＩ廃棄物処理施設を早期建設すべき。
• 短寿命の放射性物質で汚染された物質は、放射能レベルが自然放射線以下のレベルに減衰したら、放射性廃棄物の規制から外すように法律を改正して欲しい（クリアランスレベルの導入）。
• 医療で発生する放射性廃棄物については規制緩和があっても良いのではないか。
• クリアランスレベルの導入に向けて、医療用廃棄物などで核種を分別して処理業者に出すことが重要。
• 放射性廃棄物においても、一般の廃棄物と同様にリサイクルできるものは積極的にリサイクルすべき。
• 安全重視の観点から、クリアランスレベルの導入はやめて欲しい。
• クリアランスレベルは社会的に容認されるべき。
• 低レベル放射性廃棄物は、半減期の10～20倍の期間、事業所保管することとし、半減期が５０年以上の核種は使用しないで欲しい。
• 低レベル放射性廃棄物を地下に埋めると忘れられてしまう。目に見えるところで管理すべき。
• 放射性物質の質・量・存在する場所について、それぞれのケースに合わせた安全基準・具体的な管理方法の指針・長期監視体制のシステムを国として確立してほしい。
• 高レベル放射性廃棄物よりもRI・研究所等廃棄物の方が優先すべき緊急の課題。

○処分場の立地・地域共生について

• 仮に自分の住む地域のすぐ近くに処分場が立地されたら、という身近な意識を持って処分場の立地問題を考えるべき。
• 最終処分場の選定にあたっては、立地地域との共生、地域振興という視点が重要。
• 地域振興策について、もっと活発に議論するシステムが必要。
• 最終処分場の候補地として手を挙げてもらうための仕組に関する議論が必要。
• 地域共生の方策は専門家（実施主体）が示し、選択を住民が行うべき。
• 安全性の検証や実証がないままに、青森県六ヶ所村で低レベル放射性廃棄物の集中廃棄がなし崩しに行われているのは問題。
• 処分場の立地は各地域で分担すべき。
• 全国を電力の消費量に応じて６～７ブロックに分け、それぞれのブロックに処分場を分散させるべき。
• 環境問題を考える際の基本原則の一つである汚染者負担の原則（polluter pay principle）を貫くならば、原子力発電の恩恵を最も受けた地域が放射性廃棄物処分に関して、より大きな責任をもつべき。
• 原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物は、電力消費地で処分すべき。
• 高レベル放射性廃棄物は、９電力本社の敷地と電気の使用量に応じて各自治体で処分（地上保管）を行うべき。
• 仮に、地方に放射性廃棄物を埋設処分しても、都会の人はそのことを忘れないという誠意が必要。また、地域振興資金、交付金等の税金で保障することが肝要。
• 立地共生にあたっては、電気代を割り引くなど、個人一人一人に恩恵を還元すべき。
• 地層処分地の受入による地域のイメージの低下の代償として、地域が発展するメリットが不可欠。
• 放射性廃棄物処分場の立地を税金の保障（ばらまき）で行う考え方には、反対。
• 放射性廃棄物のように危険なもの、汚いもの、恐ろしいものを地域振興と引き換えに受け入れるべきではない。
• 国民の大多数が放射性廃棄物をどこに持っていけばよいのか分からないというのが現在の状態。首相官邸の地下に高レベル放射性廃棄物の地層処分施設を建設するくらいのことをしないと国民は安全性に関して納得しない。
• 高レベル放射性廃棄物の地層処分が本当に安全というのであれば、霞ヶ関・永田町・電力会社のオフィスの用地内に処分すべき。
• 高レベル放射性廃棄物は、誘致される場所ではなく、できるだけ安全性の高いと考えられる地質恒常性にすぐれた土地を選定して地層処分して欲しい。
• 高レベル放射性廃棄物の処分地選定は、国・電気事業者・実施主体の三者が一体となって協力して進めていくことが重要。
• 高レベル放射性廃棄物の処分地選定は、国が前面に立って進めるべき。
• 高レベル放射性廃棄物は住民の反対運動の長期化が予想されるため、早く処分候補地を決めるべき。
• 徹底的な情報公開により、住民と一緒に十分に議論することが処分場立地には不可欠であり、住民の合意を求めた上で処分場立地を進めるべき。
• 地層処分がいかに安全であっても、国内に処分場を引き受ける地域がない場合のことも考え、IAEAの管理下での「国際処分場」等も選択肢として考えてはどうか。
• 放射性廃棄物は我が国の英知を集めて国内で処分し、世界にそれだけの技術・倫理を持っていることを示すことが重要。
• 処分場立地においては、受益者の公平負担の観点から原子力発電所立地県以外の地域の受け入れといった考え方も必要。
• 沖縄の米軍基地の問題など、現代社会はいろいろなリスクに向き合っており、トータルとしてリスクを国民全体で公平に負担すべき。
• 高レベル放射性廃棄物の処分地の選定時に、住民が交渉のテーブルにつくためには「高レベル放射性廃棄物の発生量の確定」が条件になるのではないか。

○情報公開・広報

• 放射性廃棄物の問題については、もっと早くに国民に知らされ議論されるべきであった。
• 情報は出せばよいというのではなく、求められている情報を把握した上での提供が必要。知りたい情報を十分に的確に分かりやすく提供してほしい。
• 求められている情報を見極め、分かりやすくかみ砕いて説明することのできる伝達の専門家、通訳のような人が身近に必要。
• 電気事業者が地元住民の疑問にすぐに答えることを繰り返していくことにより、地元住民が技術的安全性について、なんとなくわかったと言える状態になる。
• 安全性だけを前面に出すのではなく、デメリットやリスクも合わせて知らせることが必要。
• 電気事業者には、原子力発電のデメリットや放射性廃棄物について、もっとPRして欲しい。原子力発電所の見学者に対しても、放射性廃棄物のことをもっと説明すべき。
• 各家庭に電気料金の内訳（高レベル放射性廃棄物処分費用を含む）を知らせるべき。
• 原子力開発をめぐって、国・事業者の提唱してきた数字（費用等）は、見積りが甘い等の原因で現実と大きく異なってきた。現在提示されている計画・費用見積りをより厳しくアセスメントする必要がある。
• 廃棄物の発生と身近な生活を結びつけられるような機会が必要。
• 幅広い層のそれぞれに対応したパンフレットを準備して欲しい。
• 国や電気事業者が、分かりやすい説明資料をデパート・スーパー・女性センター等の身近な所で配布し、国民の関心を高めるべき。
• わかりやすいパンフレットを作成しても、国民に読んでもらえないというのが悩みの種。
• 科学技術庁のパンフレットにおいては安全性ばかりが強調されているが、リスクに関してももっと記述すべき。
• 高レベル放射性廃棄物の地層処分に反対する学者の声もパンフレット等に反映すべき。
• パンフレットは、シンポジウムでいただいたご意見を踏まえながら、適宜見直すように努力している。
• 実際に物（放射性廃棄物）を見せることにより、放射性廃棄物を非常に身近な問題として認識することができる。
• 放射性廃棄物の問題を国民に身近な問題として捉えてもらうためには、各地方自治体の広報誌に掲載したり、地元の市民会館で小さな会を多数開催することが重要。
• 国、電気事業者は放射性廃棄物の問題を地域住民に説明する責任がある。年２回以上、国の主催のシンポジウムを開催して欲しい。
• 放射性廃棄物に関するCMやテレビ番組を数多く放映し、国民の問題意識・認知を高めるべき。
• 本シンポジウムは、専門的知識をもたない国民に対して一方的に情報が提示されており、ある種の「説得会」になっているのではないか。
• 国、事業者の広報活動は、原子力行政への説得を行うのではなく、対話を行うことを重視すべき。
• 信頼を得ようとしている姿勢を国民に見せることが大切。
• 現場の事業者と住民の間の対話が不足している。
• 最近では原子力に対する不安よりも不信が強くなってきており、国、自治体、事業者と住民の間で双方向のコミュニケーションをはかりながら、住民がその実施を監視していく制度が必要。
• 米国ではリスクコミュニケーションの目的は、相互の信頼関係を築くことだとされているが、日本においても、今後はそのような考え方が重要。
• 不測の異常事態が発生した場合の対策についても説明すべき。
• 科学の世界に「絶対安全」はないので、そのリスクは公正に開示すべき。
• 国、電気事業者の上層部は最終処分場と考える場所に居住し、安全性をＰＲすべき。
• 広く議論することは賛成であるが、いくら議論しても、議論不足と言われる。どのような状態が広く議論したと皆が認める状態であるのか。
• 放射性廃棄物について、国民が議論したと認めないのは、国民の声が反映されていないため。
• 技術的安全性が確保されても、国民全体の社会的安全・安心感が得られないと話が前に進まない。国民の意見を吸い上げた上で結論を導くなど方法論の意識改革が必要。
• 安全ではあるが、安心できないという状況を打破するために、事業者や行政には「隠すな」、マスコミには「煽るな」、一般市民には「怖がるな」と言いたい。それにより、安全文化を醸成すべき。
• 国会で高レベル放射性廃棄物処分事業の法制化を議論していても、法律の成立後に官報で知らされるのみで、国民に見えてこない。国民が主役という認識をもち、もっと議論をオープンにして欲しい。
• 他の分野に比べて原子力関係は情報公開が進んでいる。
• インターネットを活用し、放射性廃棄物の処理状況や地層処分に関するデータをリアルタイムに知ることのできるシステムを作るべき。
• 環境に対するデータを常時観測するリアルタイムモニタリングシステムと、観測したデータを住民と国が共有する仕組みを確立することが必要。
• 情報を受ける側の我々国民の意識改革も必要で、より多くの関心・知識をもつように努力すべき。

○報道

• 中央だけでなく、各地域の報道機関に対しても積極的な情報発信が必要。
• 原子力関係者と報道機関との信頼関係を築くことが重要。
• 不安をあおる報道には、技術の専門家からの意見を出して技術的議論を行って欲しい。
• マスコミはわかりやすく正確な情報を流し、受け手はそれを理解できる正しい知識を持つことが重要。
• 公開の会議において、原子力利用に批判的な立場の意見ばかりを集中して取り上げて報道するマスコミのあり方には問題がある。
• マスコミは放射性廃棄物の問題に関し、議論を喚起し世論をリードすべき。
• 本シンポジウムは放射性廃棄物という重要な問題について記事を書く良いチャンスなので、より多くのマスコミが取材に来て紹介してほしい。
• テレビはもっと放射性廃棄物の映像を流し、国民の関心を高めて欲しい。

• 学校教育の中で、エネルギー・原子力・廃棄物を、一層取り上げることが必要。
• 原子力に関わる教育には、実際に関連業務に携わる地域の方々の協力が必要。
• 原子力をはじめとするエネルギー問題の教育は、教科が分かれており、総合的に教育することが難しい。学習指導要領が改訂され、総合的な学習が可能になることを期待。
• エネルギーに関する教育、環境に関する教育というように分けるのではなく、関連する分野は統合し、もっと総合的な教育を行っていくべき。
• 現在の高等学校の学習内容を見直し、多くの生徒が原子力に関する正しい基本知識を身につけられるようにして欲しい。
• 放射線を取り扱う施設を見てもらい、理解を深める活動を全国的に展開してはどうか。
• エネルギー教育施設を電気事業者の各営業所につくり、体験学習等に有効に利用すべき。
• 大人の処分に関する考えをそのまま押し付けるのではなく、現状をそのまま話すことで若者に関心を持たせ、自分自身で考えてもらうことが肝要。
• 中学生・高校生を対象にしたシンポジウム・ディベートを行うべき。
• 小学校の基礎的な段階からエネルギー教育を行うべき。
• 文系・理系を問わず、大学の教養課程において、放射性廃棄物に関する授業を取り入れ、少しでも知識の向上に努めるべき。
• フランスではエネルギー教育に多くの時間を割いている。我が国でも、教育の中立性を守りつつ、国民がエネルギーを選択すべきとの姿勢で、基礎的なエネルギー教育に力を入れるべき。
• エネルギー教育は非常に重要であるが、まず科学的知識を正しく理解すべき。その際、不用意な感情論は排除すべきであり、不用意に先入観を与えるべきではない。
• 人材不足が深刻な問題である。国民に安心感を与える人材教育・人材育成が急務。

○技術的な事項、研究開発について

• 研究開発においては、現在分かっている知見だけでなく今後の課題も明示することが必要。
• 原子力を研究する若い世代が減少している。研究を希望する若者に夢を持たせることが重要。
• 本分野は優秀な研究者が取り組むべきであるが、研究者離れが心配される。リーダーシップをもった優秀な研究者をトップに据え、各分野の優秀な技術者が参集する研究体制を構築するなどの対策を講ずるべき。
• 市民レベルで理解できるように、技術的な安全性を分かりやすく説明した資料が必要。
• 研究者は、研究成果を積極的に一般に公表し、分かりやすく説明していくべき。
• 専門家は、原子力に関して絶対にミスは許されないという感覚、認識をもっと強く持つべき。
• 100％の安全は有り得ない。安全性を適切に把握するため、地層処分のリスクに関する定量的評価を実施して欲しい。
• 100％の安全を求めるのは、何事であっても無理。確率的に最も安全と考えられる方策を選択するととも に、安全性を高めていく努力が必要。
• 100％安全な技術というものはないが、安全と危険の２者択一ではない。便益と比較して、許容できるかという評価が重要。
• 地層処分は現在の技術でも対応可能だが、安全をより確実にするため地下研究所で研究し、岩盤の熱伝導率等、日本の地質環境における特性データを採りたいと考えている。
• 研究施設であっても、地元の了解を得ないうちから東京で決めてもらっては困る。
• 高レベル放射性廃棄物の発生者である核燃料サイクル開発機構が、国の研究開発を行ったり、サイクル機構の取ったデータを国が安全評価に用いるのは不適切。
• 日本の学者・研究者は、放射線が生物に与える影響に関する因果関係のデータをたくさん蓄積しており、国内外の現場に向けて積極的に情報発信し始めようとしている。
• ダイオキシンなどに比べて放射性廃棄物は、それ程、取扱いの難しい廃棄物ではない。
• 地層処分において想定しうる危険性については、米国やスイスなどと共同研究しており、活断層が処分場を横断するという過酷な条件下においても安全であるというシミュレーション結果が得られている。

○その他（原子力利用全般・エネルギー問題を含む）

• 放射性廃棄物処分問題の先送りには反対。安全の確保、国民的理解を重視しつつ推進すべき。
• 放射性廃棄物は将来さらに増加し続ける。我々の世代が利便性を享受して次世代に負担を残すということを認識すべき。
• 放射性廃棄物の管理、輸送、埋設等に当たって、作業者の被曝の問題が軽視されている。
• 一般の廃棄物は不法投棄など杜撰な管理がよく報道されるが、それに比べ、放射性廃棄 物は厳格に処分を行おうとする姿勢を示している。
• 原子力発電所の立地点では放射性廃棄物の問題は青森県六ヶ所村へ運ぶので解決済とされ、都市では原子力発電がなくなったら電気の利用はどうなるかということのみに関心が深い。放射性廃棄物を六ヶ所村に集中することは、国民の中に放射性廃棄物に関する議論を盛り上げるのを逆に阻害している実態がある。
• 放射性廃棄物処分について、日本原子力学会全体の専門家としての意見を集約すべき。
• 既に発生している放射性廃棄物とこれから発生する放射性廃棄物を区別して議論すべき。
• 放射性廃棄物を今後も増やしてよいかということをまず議論すべき。
• 原子力発電所を止めても廃棄物は残る。発電所を止めなければ放射性廃棄物の問題が議論できないとする立場には問題がある。
• ドイツの例を見ても、原子力発電を止めるという決断を行ってから実際に止めるまでに30年くらいはかかり、その間も放射性廃棄物が発生し続ける。原子力発電を止めるかどうかの議論とは別に放射性廃棄物の議論が必要。
• 脱原子力発電の方策を模索すべき。
• 国策である原子力発電の是非については、一度国民投票をすべき。
• 放射性廃棄物や原子力政策の国民合意のためには、住民投票を行い地域や都道府県の総意を明らかにする必要がある。
• 「受益者負担」という言葉で消費者に放射性廃棄物の責任を押し付けるのは言語道断。仮に国民に義務を求めるならば、国民に発電方式の選択権を与えて欲しい。
• 「エネルギー問題、放射性廃棄物問題の責任は国、電力会社にあり」という構図ではなく、電力消費者である国民の側にも消費者責任がある。国民は、当事者意識をもって、建設的に問題解決に協力すべき。
• 原子力発電を選択しないデンマーク、フェーズアウトを選択したドイツ、原子力発電所を増設していないアメリカ等を見ると、廃棄物処理まで含めた安全性と経済性は有利ではないとの判断が働いていると考えられる。
• フェーズアウトの政策を選択したドイツは、外国から天然ガスのパイプラインをひくことも、買電することも可能であり、地理的条件の異なる日独の原子力政策を単純に比較することはできない。
• 放射性廃棄物の発生源である原子力発電をまず止め、新エネルギーの開発に注力すべき。
• 現在、原子力発電関連の研究開発に費やしている巨額の資金を他のエネルギー源の研究開発に使用すべ き。
• 環境負荷低減の観点から、原子力発電のように集中型の電源ではなく、新エネルギーを組み合わせた分散型発電システムを目指すべき。
• 新エネルギーはエネルギー密度が低く、必要な電力量を確保するために広大な敷地が必要になることか ら、主要電源とはなり得ない。
• 原子力発電は、今後の電力の安定供給や地球温暖化問題を考えた場合、重要な役割を果す。
• 原子力発電の是非は、代替エネルギーは何なのか、世代間の不公平はないのかなど、トータルな視点で議論すべき。
• 仮に原子力発電を止め、他の電源で代替する場合にも、地球温暖化リスクや資源需給に関わるリスクなどの社会的コストを考慮した上での比較検討が必要である。
• 電源選択の政策決定時には、随時発電コストを再評価した上で、比較検討していく事が重要。
• エネルギー需要や環境負荷という観点から、原子力、廃棄物を議論する必要がある。
• 放射性廃棄物だけでなく、石油の枯渇・地球温暖化も負の遺産であり、数ある負の遺産の中で、どれがデメリットは小さいかという視点で考えることが必要。
• 将来に渡るエネルギーのベストミックスの計画を提示してからでなければ、放射性廃棄物処理に関して は、コンセンサスが得られない。
• 仮に原子力発電をやめる場合には、原子力関係者の雇用問題等も含めて検討する必要がある。放射性廃棄物問題を議論する本シンポジウムがエネルギー政策をトータルに議論するきっかけになって欲しい。
• 経済的観点及びプルトニウム抑制の観点より、再処理を取り止め、使用済燃料の直接処分を行うべき。
• 海外の再処理施設周辺での放射能汚染を示した論文もあり、再処理施設は危険。
• もんじゅは廃炉にし、プルサーマル計画は止め、エネルギー政策を転換すべき。
• 使用済燃料やプルトニウムは資源ではなくゴミであるという発想転換をはかるべき。
• 再処理により、放射性廃棄物の発生量は増えるが、高レベル放射性廃棄物の毒性を数十分の一に減少させてから、地下に埋めることができる。
• 再処理により、高レベル放射性廃棄物の発生は約45％に減る。逆に低レベル放射性廃棄物の発生量が増えるが、これらについては国内外の減容処理技術によって低減させることが可能。
• 高レベル放射性廃棄物は、放射能レベルは高いが、他の廃棄物に比べ発生量は非常に少ない。
• 放射性廃棄物の問題は、定性的だけでなく定量的に議論すべき。
• 核燃料サイクルでは、高レベル放射性廃棄物だけではなく多種多様な放射性廃棄物が発生し、処分地が未決定のままになっていることを認識すべき。
• 環境負荷低減の観点から、生活水準を１０年くらい前の水準に戻してでも、エネルギー消費を抑制すべ き。
• 産業のエネルギー消費量はさほど増加していないが、民生が増加している。消費者の意識改革・ライフスタイルの改革が必要。
• ライフスタイルの変更が必要という総論的な議論はあるが、各論的な具体策は検討されていない。
• 発電所の数や放射性廃棄物の量を減らすためには、夏の電力消費ピーク時のピークカットと省エネに国民一人一人がもっと関心を持つことが必要。
• 原子力発電所立地地域に比べて、他の地域は原子力発電や放射性廃棄物に対する意識が低い。国民全体の問題として、立地地域以外でも原子力発電や放射性廃棄物についてもっと考えて欲しい。
• 原子力発電所立地地域と電力消費地域との交流が必要。立地県の実情を全国に認識してもらう必要があ る。
• 放射性廃棄物処分に当たっては、処分の技術的な面、安全性ばかりが強調されており、住民の意志が反映されていない。
• 原子力政策の審議・決定の場に、ほとんど国民や地元住民の姿がなく、決定した後に、「ご理解を賜りたい」と言われても納得できない。
• 原子力や放射性廃棄物に関する意思決定の場に、原子力の開発利用に批判的な人を入れるべき。
• 原子力行政に関わる様々な委員会から原子力産業界の人を外し、第三者的機関において経済性ではなく安全性を最優先に意思決定を行うようにすべき。
• 原子力産業に従事する従業員は、日頃の業務の中で不審な事象があって改善の見込みがない場合や緊急事態に直面した際には、マスコミや市民グループにすぐに知らせて欲しい。
• 民間レベルの国際的団体が必要である。ＮＰＯ・ＮＧＯの国境を超えた活動が活発になって欲しい。
• 本日のようなシンポジウムは、今後は民間団体が企画して行政が参加するような形で開催されるべき。
• 今後は、高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物を分けて議論すべき。
• 放射性廃棄物の問題は非常に難しく、いくらシンポジウムを開催しても、ややもすると議論に終始する恐れがある。技術的な知識獲得を地道に進めていくべき。