国立機関原子力試験研究費の研究評価の進め方について(案)
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１．研究評価の基本的な考え方
- 原子力バックエンド対策に関する研究開発の方針を示したものとして、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成６年６月、原子力委員会）、「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」（平成９年４月、原子力バックエンド対策専門部会）、「長寿命核種の分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方」（平成１２年３月、原子力バックエンド対策専門部会）等が挙げられる。本研究評価においてもこれらの方針に基づき評価を行うこととする。
なお、本研究評価は具体的に以下の項目に着目して行う。
①国の研究開発資金の重点的・効率的配分
②柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の実現
③研究開発への国費の投入に関する国民の理解と支持
- ２．評価の実施方法について
(1)評価対象
- 国立機関原子力試験研究費の研究課題のうち、原子力バックエンド対策に関する研究課題とする。
- (2)評価の時期
- 研究評価は、原則として事前・事後の各時期に行うものとする。また、中間評価は、当該研究課題の研究期間・内容・性格等も考慮しつつ、必要に応じて実施する。
- ①事前評価
- 次年度予算の概算要求を行う時期を勘案し、原則として当該研究課題を開始する前年度の４～６月に行う。
- ②中間評価
- 原則として、５年以上の期間にわたり研究を実施するものを対象とし、研究開始後３年度目の４月～６月に行う。
- ③事後評価
- 原則として該当する研究開発が終了する年度の翌年度の10月～12月に行う。
- (3)評価の手順
①専門部会に分科会を設置し、ヒアリングを実施しつつ評価を行う。
②分科会は、その評価結果を専門部会に報告する。
③専門部会は評価結果を取りまとめ、原子力委員会に報告する。