１．概要

　国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方については、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が平成９年８月に内閣総理大臣決定された。この大綱的指針を踏まえ、原子力委員会においては、国立機関原子力試験研究費の試験研究課題について、基盤技術推進専門部会や放射線利用推進専門部会等において、先端的基盤研究や工業利用、医学利用等、関連する試験研究課題に対する評価が行われている。
　原子力バックエンド対策専門部会（以下「専門部会」という。）においても、同大綱的指針を踏まえ、原子力バックエンド対策に関する試験研究課題について、評価を行うこととする。

２．研究評価の進め方

　　別紙「国立機関原子力試験研究費の研究評価の進め方について」に基づき実施する。

３．平成１３年度新規課題及び中間評価課題の評価に関するスケジュール

　　　６月上旬頃　　研究評価分科会における検討
　　　６月下旬　　　専門部会への結果概要の報告
　　　７月頃　　　　原子力委員会への報告

（参考）国立機関原子力試験研究費について

　本経費は、科学技術庁が設置される際に閣議決定（昭和31年２月）された科学技術庁設置要綱において、各省庁所管の試験研究機関における原子力試験研究費を科学技術庁に一括計上することとされたため、設置された予算の枠組みである。 　本研究費による試験研究課題の評価については、研究分野に応じて原子力委員会の専門部会で実施されてきている。

　

原子力バックエンド対策に関する原子力試験研究課題
（平成１３年度新規課題・中間評価課題）

【事前評価対象課題】

研究課題：	地下深部岩盤初期応力の実測
実施機関：	地質調査所（通商産業省）
研究期間：	平成１３年〜平成１７年度（５年計画）
研究課題：	超長期予測のための地殻変動モデルの開発
実施機関：	地質調査所（通商産業省）
研究期間：	平成１３年〜平成１７年度（５年計画）
研究課題：	光音響分光法を用いた長期安定水分センサーの開発とその実用化に関する研究
実施機関：	地質調査所（通商産業省）
研究期間：	平成１３年〜平成１７年度（５年計画）
研究課題：	地層処分環境での岩石の変形挙動と岩盤構造評価技術に関する研究
実施機関：	資源環境技術総合研究所（通商産業省）
研究期間：	平成１３年〜平成１７年度（５年計画）
研究課題：	放射性廃棄物処分施設の長期安定型センシング技術に関する研究
実施機関：	資源環境技術総合研究所（通商産業省）
研究期間：	平成１３年〜平成１７年度（５年計画）
研究課題：	高レベル放射性廃棄物の地層処分用緩衝材材料の機能評価と高度化に関する研究
実施機関：	東北工業技術研究所（通商産業省）
研究期間：	平成１３年〜平成１７年度（５年計画）
研究課題：	緩衝材の地震荷重下における動的特性に関する研究
実施機関：	防災科学技術研究所（科学技術庁）
研究期間：	平成１３年〜平成１７年度（５年計画）

【中間評価対象課題】

研究課題：	高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境の特性の広域基盤情報の整備
実施機関：	地質調査所（通商産業省）
研究期間：	平成１０年〜平成１４年度（５年計画）