• １５～２０ヶ所程度での開催を計画。
  従来開催していない地域を中心に、より密に展開する。

• 従来型のシンポジウムに加え、テーマや参加対象を限定するなど開催形態や運営方法を多様化し、議論の深化と無関心層へのアプローチ強化をはかる。

＜第１回（静岡）＞
（１）日時・会場

• 市民レベルで理解できるように安全性を説明した資料が必要。
• 研究開発は、現在分かっている知見だけでなく今後の課題も明示することが必要。
• 原子力を研究する若い世代が減少している。研究を希望する若者に夢を持たせることが重要。
• 研究者は、研究成果を積極的に一般に公表し、分かりやすく説明していくべき。
• ガラス固化体の安全性に疑問がある。
• 研究施設であっても、地元の了解を得ないうちから東京で決めてもらっては困る。

○処分方策について

• 処分方策について技術的選択肢とそのメリット・デメリットを提示した上で議論が必要。
• 放射性廃棄物は、既に存在しているものであり、国民全体で処分の方策を考える必要がある。
• 放射性廃棄物については、原子力発電所建設当時から分かっていたはず。なぜ今になって住民に処分問題を投げかけてきたのか。
• 放射性廃棄物の問題については、もっと早くに国民に知らされ議論されるべきであった。
• 火山・地震国の日本で地層処分できるのか。安全性は十分に予測できるのか。
• 日本の地層でもウラン鉱床は1,000万年にわたり隔離されている。地層処分は安心して行えると確信している。
• 地層処分は、深地層の安定な性質を利用した処分方法であり、最も原始的であるが利にかなった最も安全な処分方法と考えられる。
• 地層処分の良いのは、事故が発生しても放射性物質の動きが遅く拡大しにくい点。
• 高レベル放射性廃棄物は当面地表保管し、その間を国民的合意を得る期間にあててはどうか。
• 地層処分においても、すぐに地下に埋め戻すのではなく、坑道内部をモニターする方法を開発し安全の中身や地下の状況を国民に理解してもらう時間が必要。
• 地質のことはよく分かっておらず、科学技術に対する不信感もある。目に見えないところに処分してしまおうという考え方は納得できない。
• 原子力発電、再処理施設を現状のまま凍結して、高レベル放射性廃棄物は現状の形で保管を続けるべき。
• 地層処分することでかえって現世代の責任が曖昧になるのでは。
• 地下水位が高く多雨の日本で、何千年、何万年の間、地層処分の安全性が確保できるとは思えない。
• 青森県六ヶ所村では、高レベル放射性廃棄物が地上で中間貯蔵されていることからも、地上保管であれば住民の理解が得やすい。
• 地層処分推進派の学者と反対派の学者の間で十分に議論を行い、それを国民に示して欲しい。
• 放射性廃棄物を地上保管することも地下に埋設することも安全性の観点からは、両方可能であり、多くの国民が安心できるかという観点が重要。
• 人間による継続的な安全管理は困難である。廃棄物のリスクは管理するだけでは減少しない。人間の管理を要しない処分方策を検討し、推進すべき。
• 放射性廃棄物処分問題の先送りには反対。安全の確保、国民的理解を重視しつつ推進すべき。
• 経済的観点及びプルトニウム抑制の観点より、再処理を取り止め、使用済燃料の直接処分を行うべき。
• 既に発生している放射性廃棄物とこれから発生する放射性廃棄物を区別して議論すべき。

○処分事業について

• 発生者責任の観点から、電力会社に責任がある。処分費用は電力会社が捻出すべき。
• 放射性廃棄物の処分費用は、原子力発電の恩恵を受けてきた者の役割として、電気利用者が電気料金の中で支払うべき。
• 高レベル放射性廃棄物の処分へは、公的資金を投入して処分費用を負担すべき。
• 責任は原発を進めてきた政府と電力会社にあり、皆で負担というのは責任が曖昧になる。
• 実施主体を早急に設立して、誰が処分を行うのか分からないという不安を解消すべき。
• 処分事業への住民参加の制度を構築すべき。
• 政府の積極的関与が必要。
• 日本で最も有能な人材を投入すべき。

○高レベル放射性廃棄物の処分に関する法律について

• 情報公開や住民の情報へのアクセスの方法を制度化すべき。
• 第三者の評価機関を設置し、処分事業の評価を行う仕組を構築すべき。
• 地下研究施設が最終処分場となるのではとの住民の不安が、地下研究施設の設置の妨げとなっている。法律においては地下研究施設と最終処分場を明確に区別して取扱うべき。
• 処分事業への住民参加の制度を構築すべき。
• 法律は、研究開発が完了し安全が確実になってから制定すべき。
• 現在最も良いと考えられる処分方法で法律を定め、実施主体を設立することが重要。

○処分場の立地・地域共生について

• 最終処分場の選定にあたっては立地地域との共生、地域振興が重要である。
• 地域振興策について、もっと活発に議論するシステムが必要。
• 最終処分場の候補地として手を挙げてもらうための仕組についての議論が必要。
• 地域共生の方策は専門家（実施主体）が示し、選択を住民が行うべき。
• 処分場の立地は各地域で分担すべき。
• 全国を電力の消費量に応じて６～７ブロックに分け、それぞれのブロックに処分場を分散させるべき。
• 原子力発電で発生する高レベル放射性廃棄物は、電力消費地で処分すべき。

○情報公開・広報

• 情報は出せばよいというのではなく、求められている情報を把握した上での提供が必要。知りたい情報を十分に的確に分かりやすく提供してほしい。
• 分かりやすい言葉での情報公開が必要。
• 求められている情報を見極め、分かりやすくかみ砕いて説明することのできる伝達の専門家、通訳にような者が身近に必要。
• 安全性だけを前面に出すのではなく、デメリットも合わせて知らせることが必要。
• 廃棄物の発生と身近な生活を結びつけられるような機会が必要。
• 幅広い層のそれぞれに対応したパンフレットを準備してもらいたい。
• 政府、事業者の広報活動は、原子力行政への説得を行うのではなく、対話を行うことを重視すべき。
• 電気事業者は、原子力発電所の見学者に対し、放射性廃棄物のことをもっと説明すべき
• 不測の異常事態が発生した場合の対策についても説明すべき。
• 科学の世界に「絶対安全」はないので、そのリスクは公正に開示すべき。
• 政府、電力会社は放射性廃棄物の問題を地域住民に説明する責任がある。年２回以上、国の主催のシンポジウムを開催して欲しい。
• 政府、電力会社の上層部は最終処分場と考える場所に居住し、安全性をＰＲすべき。

○報道

• 中央だけでなく各地域の報道機関に対しても積極的な情報発信が必要。
• 原子力関係者と報道機関との信頼関係を築くことが重要。
• 不安をあおる報道には、技術の専門家からの意見を出して技術的議論をして欲しい。
• マスコミはわかりやすく正確な情報を流し、受け手は理解する正しい知識を持つことが重要。
• 公開の会議において、原子力利用に批判的な立場の意見ばかりを集中して取り上げて報道するマスコミのあり方には問題がある。
• マスコミは放射性廃棄物の問題に関し、議論を喚起し世論をリードすべき。

○教育

• 学校教育の中でエネルギー・原子力・廃棄物を一層、取り上げることが必要。
• 実際に関連業務に携わる地域の方々の協力も必要。
• 原子力をはじめとするエネルギー問題の教育は、教科が分かれており、総合的に教育することが難しい。学習指導要領が改訂され、総合的な学習が可能になることを期待。
• 放射線を取り扱う施設を見てもらい、理解を深める活動を全国的に展開してはどうか。
• エネルギーに関する教育、環境に関する教育というように分けるのではなく、関係ある分野は統合し、もっと総合的な教育を行っていくべき。

○原子力利用全般・エネルギー問題

• 放射性廃棄物を今後も増やしてよいかということをまず議論すべき。
• 原子力発電所を止めても廃棄物は残る。発電所を止めなければ放射性廃棄物の問題が議論できないとする立場には問題がある。
• 脱原子力発電の方法を模索すべき。
• 放射性廃棄物の発生源である原子力発電をまず止め、新エネルギーの開発に注力すべき。
• 新エネルギーはエネルギー密度が低く、主要電源とはなり得ない。
• 環境負荷低減の観点から、原子力発電のように集中型の電源ではなく、新エネルギーを組み合わせた分散型発電システムを目指すべき。
• エネルギー需要や環境負荷という観点から、原子力、廃棄物を議論する必要がある。
• 環境負荷低減の観点から、生活水準を１０年くらい前の水準に戻してでも、エネルギー消費を抑制すべき。
• 発電所設備や放射性廃棄物の量を減らすために、夏の電力消費ピーク時のピークカットや省エネに国民一人一人がもっと関心を持つべき。
• 原子力発電所立地地域に比べて他の地域は、原子力発電や放射性廃棄物に対する意識が低い。国民全体の問題として、立地地域以外でも原子力発電や放射性廃棄物についてもっと考えて欲しい。
• 原子力発電所立地地域と電力消費地域の交流が必要。立地県の実情を全国に認識してもらう必要がある。
• 将来に渡るエネルギーのベストミックスの計画を提示してからでなければ、廃棄物処理に関しては、コンセンサスが得られない。