ご指摘のように、原子力発電に伴い発生する放射性廃棄物の処分については、原子力発電による電気を利用したわれわれ現世代が取り組むべき重要な課題です。超ウラン核種を含む放射性廃棄物については、ＪＮＣ東海再処理工場及びＭＯＸ燃料加工施設の運転が開始されて以来発生しており、現在、貯蔵施設内に保管されています。その処分方策については、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画(原子力委員会平成６年６月)」（以下、「原子力長計」という。）において「高レベル放射性廃棄物処分方策との整合性を図りつつ、民間再処理事業等が本格化する時期を考慮し、１９９０年代末を目途に具体的な処分概念の見通しが得られるよう技術的検討を進めることとします。」とされており、この方針に基づき着実に取組みが進められてきたと考えます。本報告書案においても、「はじめに」において「これらの廃棄物については、これまで処分方策が確立されておらず、その処分制度は整備されていない。このため、上述のような廃棄物の発生状況に鑑み、廃棄物の安全かつ合理的な処分方策を確立するとともに諸制度の整備を図るための具体的な取組みを着実に進める必要がある」と記述しています。

第１章超ウラン核種を含む放射性廃棄物処分に関する安全確保の考え方
１．（４）廃棄物発生量試算について（ｐ．３）
廃棄物発生量試算の前提条件を明記すべき

　廃棄物発生量試算の詳細な前提条件については、参考資料−３−１「再処理施設およびＭＯＸ燃料加工施設から発生する放射性廃棄物の発生量の試算例」の「注：試算の前提条件」に記述しています。しかし、ご指摘の点を踏まえ、参考資料−３−１に詳細な条件を追記します。

４．既存の低レベル放射性廃棄物の処分方法での処分の可能性について（ｐ．７）
放射性核種濃度が非常に低い廃棄物が発生することを考慮すべき

　報告書案では、「２．（４）対象廃棄物の核種濃度分布について」に「放射性核種の濃度を現行の政令濃度上限値と比較すると、これを下回る濃度から数桁上回る濃度まで幅広い濃度に分布している」としています。しかし、ご指摘のように、再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設から放射性核種濃度が非常に低い廃棄物が発生すると予想されることにも留意する必要があると考えます。したがって、本文７頁の脚注を以下のように修文します。
　「本試算で考慮した再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の外、本試算の範囲に含まれていない施設（廃棄物貯蔵施設等）の操業及び解体に伴い、放射性核種濃度が非常に低い廃棄物で素掘り処分の可能性があるもの及びクリアランスレベル以下のものの発生が予想されることに留意する必要がある。」

５．（１）処分の基本的考え方（ｐ．９）
廃棄物を長期にわたって管理すべき

　ご指摘のような、地表において廃棄物を超長期にわたって管理するという考え方については、将来の世代にまでも廃棄物を監視し続ける義務を課し、また、将来社会が安定で制度が維持できるという仮定に立ったもので、戦争や革命などの人間による災害にも脆弱であると考えられています。
　現時点では、本報告書案の、「５．（１）基本的考え方について」などに示したように、α核種濃度が高い等、人間の生活環境から長期間隔離しておくことが必要と考えられる廃棄物については、その性状を十分踏まえた地層処分を行うことが妥当であると考えました。 なお、このような長期管理についての国際的な考え方がわかるよう、参考資料を追加しました。

長期にわたって、安全性が確保できるのか

　報告書案では、「３．（１）放射性廃棄物処分の基本的考え方」において、放射性廃棄物は「処分方法に適した形態に処理した後、放射性物質（放射線）の影響が安全上支障のないレベルになるように処分することが基本」であるとしています。したがって、対象廃棄物についても、含まれる核種濃度の高低や半減期の長短等に応じて、処分施設を設置するとともに放射性核種の濃度の減少を考慮して処分場を管理する管理型処分、あるいはα核種の濃度が高い等、人間の生活環境から長期間隔離しておくことが必要と考えられる廃棄物については、その特徴を考慮した地層処分について検討しました。地層処分の安全性については、対象廃棄物に特有な現象の影響を考慮した地下水移行シナリオによる被ばく線量の試算結果を踏まえて、安全確保は可能であると考えられるとの結果を得ています。このように、本報告書案において、対象廃棄物の安全かつ合理的な処分の基本的考え方が示されたと考えています。

５．（３）海外との比較について（ｐ．１０）
海外における具体的な取組みが不明確

　ご指摘の点を踏まえ、参考資料−１９に、1950年代に全米科学アカデミー（NAS）が岩塩層を含むサイトは処分場に適しているという勧告を行い、ニューメキシコ州カールスバット近郊が選定され、ＷＩＰＰ建設、そして1999年3月に廃棄物の搬入開始に至った経緯を追記します。
　さらに、「第１章５．（３）海外との比較について」を以下のように修文します。
「諸外国の中で再処理を行っている国においては、例えばα核種濃度として約４ＧＢｑ／ｔを区分値として浅地中処分と地層処分の２つの処分概念が選定されているところが多く、我が国の地下利用に余裕を持った深度への処分に対応する処分方法を適用している国はない。各国は、それぞれの国の方針に基づき、廃棄物を区分し具体的な処分方策の策定を行っている。」

　なお、米国では、安全評価期間は１万年間と定められていますが、本報告書案においては評価期間を区切ることなく、線量が最大となるまで試算を行っています。安全規制の考え方や安全基準に関する検討は、今後、原子力安全委員会において取組まれていくこととなります。

６．（３）地層処分の検討対象とした廃棄物の特徴（ｐ．１１）
より詳細な廃棄体のデータを示すべき

　報告書案では、参考資料−５−１、２、３に超ウラン核種を含む放射性廃棄物の主な核種濃度や核種濃度の経時変化について、高レベル放射性廃棄物や発電所から発生する低レベル放射性廃棄物と比較しながら提示しています。また、参考資料−７では、廃銀吸着材、ハル・エンドピースなど代表的な廃棄体について主要な核種も併記しています。このように、当該廃棄物の処分の基本的考え方を検討する上で考慮すべき主な項目について抜け落ちがないよう記述しています。ご指摘のような、廃棄体に関する具体的なデータや仕様については、今後処分に係る安全基準・指針などが検討される際に明らかにされていくものと考えます。
　ご指摘の点のうち、発熱量については、「５．（２）高レベル放射性廃棄物の地層処分との相違点について」に、高レベル放射性廃棄物と比較して発熱が小さいことを指摘していますが、新たに脚注を追加します。
　「対象廃棄物のうちハル・エンドピースの圧縮収納体は最も発熱量が大きく、発生時点で約200W（ワット）/本程度、その他の廃棄体はさらに百分の一以下と予想される。一方、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の発熱量は固化直後で約2400W/本（50年後で約350W/本）である。」

８．地層処分の安全性について（ｐ．１３）
わが国における地層処分の技術的信頼性について

　現在、地層処分に関しては、ＪＮＣを中心として調査・研究が進められてきています。
　ＪＮＣは、「第２次取りまとめ」において、わが国においても、地層処分に適切な地質環境を選定し、その地質環境に適合した処分場を設計・施工することにより、長期間安全性を維持できる地層処分システムを構築することが可能であることが示されたとしており、現在、国において評価が進められているところです。このような高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発の進捗を踏まえて、「地層処分した場合の安全性は、基本的に高レベル放射性廃棄物の地層処分と同様に検討することができると考えられる。」とし、高レベル放射性廃棄物との違いを考慮して、「対象廃棄物の地層処分に特有な現象の影響を考慮した地下水移行シナリオによる被ばく線量の試算に基づき検討」しました。

地下水流速の設定根拠を示すべき

　本報告書案では、地層処分の安全性の検討において地下深部の水理特性を設定するに当たっては、第２次取りまとめの知見を用いています。第２次取りまとめには、わが国の地下深部における水理特性について、実測データ及び文献データに基づき、平均的な分布範囲が示されています。
　したがって、ご指摘の点を踏まえ、本文を以下のように修文致します。
「被ばく線量の試算に当たっては、基本的にＪＮＣにより取りまとめが行われている「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書」と第２次取りまとめの知見を引用することとしたため、例えば地下深部における水理特性、天然バリアの分配係数等の共通する部分は、第２次取りまとめと同一のデータ、類似のモデルを適用した。」

計算モデルが、第２次取りまとめと異なる理由は何か。

　第２次取りまとめでは、岩盤の亀裂特性の分布を考慮した「亀裂ネットワークモデル」と計算結果が概ね一致することを確認して、亀裂特性の異なる「一次元平行平板モデル」を重ね合わせる計算モデルを用いています。
　本報告書案では、当該廃棄物の処分の基本的考え方を検討するという目的を踏まえて、より簡易な「一次元平行平板モデル」を用いています。このモデルを採用するに当たっては、第２次取りまとめで用いたモデルと比較検討を行い、計算結果が安全上厳しくなることを確認しています。したがって、ご指摘の点を踏まえ、本文１５ページの注釈を以下のように全面的に修文します。
　「第２次取りまとめにおける亀裂性媒体の計算では、亀裂特性の統計的な分布を考慮した「３次元亀裂ネットワークモデル」と計算結果が概ね一致することを確認して、「１次元平行平板亀裂モデル」の重ね合わせモデルを用いている。本検討においては、あらかじめ計算結果が安全上厳しくなることを確認した上で、より簡易な「１次元単一平行平板亀裂モデル」を用いている。」

被ばく線量の試算に当たって考慮した現象は十分か。

　本報告書案では、「地層処分した場合の安全性は、基本的に高レベル放射性廃棄物の地層処分と同様に検討することができると考えられる。」としており、高レベル放射性廃棄物との違いを考慮して、「対象廃棄物の地層処分に特有な現象の影響を考慮した地下水移行シナリオによる被ばく線量の試算に基づき検討」しました。このため今回は、安全性の検討において天然現象の影響を考慮した被ばく線量の試算は行いませんでした。
　ご指摘の点は、今後、原子力安全委員会において、安全規制の考え方や安全基準を検討する中で取組まれるものと考えています。ただし、処分の具体化に向けた研究開発は今後も着実に進めていくことが重要です。したがって、ご指摘の点を踏まえ、「第１章１０．技術開発課題について」を以下のように修文します。
　「また、廃棄物に含まれる硝酸塩が地下水に溶け出すことや、金属等の腐食によるガスの発生が挙げられる。さらに、高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る研究開発成果等を活用しながら、安全性の評価に係る研究開発に取り組むことも重要である。」

１０．技術開発課題について（ｐ．１７）
課題について具体的に記述すべき

　本報告書は、当該廃棄物を安全かつ合理的に処分するための処分方策について基本的考え方を検討したものです。ご指摘の点については、「１０．技術開発課題について」に、当該廃棄物の処分に特有な現象を例示するとともに、処分の合理化や安全性の一層の向上を目指すことが重要と指摘しており、さらに具体的な試験項目などを挙げる必要はないと考えています。なお、現在実施されているヨウ素の閉じ込め性能を向上するための基礎研究については、その具体例として、ガラス固化や天然鉱物の一種として固化する方法等が検討されています。

技術開発を積極的に進めていくべき

　報告書案においても、「廃銀吸着材について廃棄体によるヨウ素の閉じ込め性能を向上するための基礎研究が実施されており、これらの研究開発を通じて処分の合理化や安全性の一層の向上を目指すことが重要」、対象廃棄物の特徴を考慮して、「データベースの整備、充実を図るとともに、製作された廃棄体に対する信頼性の高い品質管理及び検認手法の整備を図っていく必要がある。」としており、今後の技術開発への取組みの在り方を記述しています。

第３章処分事業の責任分担の在り方、諸制度の整備などについて
１．責任分担の在り方と実施体制（ｐ．２０）
責任を明確にすべき

　報告書案では、「当該廃棄物は、発生者等の責任において安全かつ合理的な処分が実施されることが原則」、「国は、当該廃棄物の処分に係る安全基準・指針の整備などを図り、これに基づく厳正な規制を行うと共に、発生者等及び処分事業を行う者が廃棄物の管理や処分を安全かつ合理的に実施するよう、関連法令に基づきこれらの事業者への指導監督などの必要な措置を講じること」と事業者、国の役割を明記しています。

実施体制等を具体的に記述すべき

　ご指摘の点については、報告書案にあるように「より安全かつ合理的な処分の実施に向けての研究開発や処分費用確保の検討」を通じて明らかになると考えており、ここでは基本的な考え方として「将来的には高レベル放射性廃棄物の地層処分を考慮し、合理的な対応が行われる必要がある」としています。

２．処分費用の確保（ｐ．２０）

　ご指摘の点については、報告書案において、発生者責任の原則を明記し、「今後、当該廃棄物の発生者等や処分事業を行う者は前述した処分方法を踏まえ、廃棄物の区分及び物量を明確にするとともに、合理的積算を行った上で当該廃棄物の処分方法に応じた処分費用の確保を図っていく必要がある」としています。

４．実施スケジュール（ｐ．２１）

　報告書案では、発生者責任の原則において着実に処分が実施されることが必要としており、「具体的には、今後の放射性廃棄物全体の処分計画、再処理施設の運転開始に関するスケジュールなども踏まえ、実施体制を含めて当該廃棄物の処分計画の明確化及び安全確保に係わる関係法令の整備が行われることが重要」としています。

５．技術開発課題への取組みについて（ｐ．２１）

　報告書案では、「１．責任分担の在り方と実施体制」において、当該廃棄物を安全かつ合理的に処分することは、発生者等（「再処理事業者、ＭＯＸ燃料加工事業者、日本原子力研究所、ＪＮＣ、(社)日本アイソトープ協会、電気事業者など」）の責任であるとしています。今後は、これら関係機関が各々の責任において、技術開発課題への取組みを行っていくこととなります。

６．積極的な情報公開、情報提供（ｐ．２１）

　報告書案では、情報公開、情報提供の重要性に鑑み、「放射性廃棄物処分事業の実施に当たっては、安全が確保されるとともに、処分事業に対する国民の理解が得られ、国民はもちろん立地地域に受け入れられなければならない。」としており、「諸制度の整備や実施体制の確立などの一連の取組みとともに、放射性廃棄物全体の処分計画を踏まえた安全かつ合理的な処分に関する的確で分かりやすい情報を積極的に提供していくことが不可欠」としています。

報告書全体に関するご意見

廃棄物の名称について

　原子力長計では、「再処理施設や燃料加工施設などの核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物（以下「サイクル廃棄物」といいます。）は、再処理施設において使用済燃料から分離される高レベル放射性廃棄物、再処理施設やＭＯＸ燃料加工施設から発生する超ウラン（ＴＲＵ）核種を含む放射性廃棄物、ウラン燃料加工施設やウラン濃縮施設から発生するウラン廃棄物に大別されます。」としており、本報告書では、この区分に従いました。

諸外国の地層処分に関する安全基準について

　わが国における地層処分に係る安全基準については、国際的な動向や安全規制の基本的考え方の検討結果等を踏まえて、今後検討が行われることとなっています。

地層処分ありきではなく、幅広く議論すべき

　原子力長計では、超ウラン核種を含む放射性廃棄物のうち「アルファ核種の放射能濃度が区分目安値よりも高く、浅地中処分以外の地下埋設処分が適切と考えられるものについては、高レベル放射性廃棄物との整合性を図りつつ」技術的検討を進めることとし、さらに「高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、３０年間から５０年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地中に処分すること（以下「地層処分」といいます）を基本的な方針とします。」としています。
　報告書案では、現時点では、「５．（１）基本的考え方について」などに示したように、α核種濃度が高い等、人間の生活環境から長期間隔離しておくことが必要と考えられる廃棄物については、その性状を十分踏まえた地層処分を行うことが妥当であると考えました。地層処分の可能性の検討に当たっては、廃棄物の性状及び含まれる核種の種類・濃度が多様であることを考慮して、具体的な処分施設概念を構築するとともに、対象廃棄物に特有な現象の影響を考慮した被ばく線量の試算を行い、その結果、地層処分の安全を確保することは可能であると考えられる、としています。なお、長期管理には後世代への負担が大きいなどの問題点があるのは前述した通りです。

報告書取りまとめの意義

報告書案の分かりやすさ

　報告書案では、できるだけ分かりやすい構成を心がけるとともに、注釈や参考資料を設けましたが、ご意見を踏まえて、全体的に上記のような修文を行うと共に、注釈や参考資料の追加を行いました。
　また、ご指摘の点を踏まえて、用語解説を追加しました。
　「中性子線：原子核から放出される中性子の流れ。電荷を持たない中性子はものを透過しやすく、物質中で原子核をはじき飛ばしたり原子核と反応したりすることにより、人体の細胞や組織へ影響を及ぼす可能性がある。中性子線を止めるには水素原子を多く含む水やプラスチックなどを用いる必要がある。」

　以下のご意見は、超ウラン核種を含む放射性廃棄物処分の基本的考え方について審議を行ってきた原子力バックエンド対策専門部会の報告書案の検討の対象外と考えられますが、今後、原子力委員会における政策の検討などに当たって参考とすべきであると考えられますので、他のご意見とともに原子力委員会へ報告又はその他の関係部署へ伝達します。

廃棄物の区分について

原子力政策について