参考(専)20-2 |
1.目的
今後の原子力利用を円滑に進めていくためには、平成6年6月に原子力委員会が定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に基づき、社会的理解を得てバックエンド対策を推進していくことが重要であり、原子力開発利用の長期的見通しも背景に据えつつ、バックエンド対策を推進していく具体的な方策について調査審議するため、原子力バックエンド対策専門部会(以下、「専門部会」という。)を設置する。
なお、放射性廃棄物対策専門部会は廃止する。
2.審議事項
(1)高レベル放射性廃棄物の処理処分に係る技術的事項
(2)TRU核種を含む放射性廃棄物の処理処分に関する事項
(3)ウラン廃棄物の処理処分に関する事項
(4)RI廃棄物及び研究所等廃棄物の処理処分に関する事項
(5)原子力施設の廃止措置に関する事項
(6)その他、原子力バックエンド対策に関する重要事項
3.構成員
別紙のとおりとする。
4.その他
専門部会の下に、必要に応じて、分科会を置くものとする。また、専門部会は、必要に応じ、専門部会の構成員以外の者からの意見を聞き、あるいは、報告を受けるものとする。
秋 元 勇 巳 | 三菱マテリアル株式会社取締役社長 |
石 榑 顕 吉 | 東京大学教授 |
一 政 満 子 | 茨城大学教授 |
大 桃 洋一郎 | 財団法人環境科学技術研究所専務理事 |
岡 芳 明 | 東京大学教授 |
川 人 武 樹 | 財団法人原子力環境整備センター理事長 |
神 田 啓 治 | 京都大学教授 |
草 間 朋 子 | 大分県立看護科学大学学長 |
部会長 熊 谷 信 昭 | 大阪大学名誉教授 |
小 島 圭 二 | 地圏空間研究所代表 |
小 西 攻 | NHK解説委員 |
齋 藤 伸 三 | 日本原子力研究所理事 |
坂 本 俊 | 社団法人日本原子力産業会議理事・事務局長 |
佐々木 史 郎 | 日本原燃株式会社技術顧問 |
佐 藤 壮 郎 | 通商産業省工業技術院長 |
鈴 木 篤 之 | 東京大学教授 |
鷲 見 禎 彦 | 電気事業連合会原子力開発対策会議委員長 |
関 本 博 | 東京工業大学教授 |
田 中 知 | 東京大学教授 |
田 中 靖 政 | 学習院大学教授 |
徳 山 明 | 常葉学園富士短期大学学長 |
鳥 井 弘 之 | 株式会社日本経済新聞社論説委員 |
中 神 靖 雄 | 核燃料サイクル開発機構副理事長 |
永 倉 正 | 財団法人電力中央研究所名誉特別顧問 |
東 邦 夫 | 京都大学教授 |
藤 岡 淳 介 | 社団法人日本アイソトープ協会常務理事 |
松 田 美夜子 | 生活環境評論家(廃棄物問題とリサイクル) |
森 山 裕 丈 | 京都大学教授 |
山 内 喜 明 | 弁護士 |