資料(専)20-1

第１９回原子力バックエンド対策専門部会　議事要旨（案）

１．日　　時：　平成１０年１０月８日（木）１０：００～１２：００

２．場　　所：　科学技術庁第１、２会議室（科学技術庁２階）

３．出席者：

　（原子力委員）藤家委員長代理、木元委員
　（専門委員）熊谷部会長、石榑委員、一政委員、大桃委員、岡委員、神田委員、草間委員、小島委員、小西委員、坂本委員、佐々木委員、田中（靖）委員、徳山委員、中神委員、永倉委員、東委員、藤岡委員、松浦委員、松田委員
　（説　明　員）青木電事連原子力対策会議原子力環境部会長、足立ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備室長
　（科学技術庁）今村審議官、青山廃棄物政策課長、森山廃棄物政策課企画官、前田廃棄物規制室長補佐

４．議　　題：

　（１）現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について
　（２）ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会の業務の進捗状況と今後の計画
　（３）その他

５．配付資料：

　資料(専)19-1第18回原子力バックエンド対策専門部会議事要旨（案）
　資料(専)19-2「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について（案）」修文案
　資料(専)19-3「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について（案）　（平成10年5月28日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）」に対するご意見と回答（案）
　資料(専)19-4現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について（案）
　資料(専)19-5ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会の業務の進捗状況と今後の計画
　資料(専)19-6放射性廃棄物の処分等に係る安全基準等について（原子力安全委員会での調査審議の状況）

　参考資料

　参考(専)19-1「現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について（案）　（平成10年5月28日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）」に対する意見（寄せられた意見をそのままタイプしたもの）
　パンフレットＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会

６．審議の概要

（１）現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について、分科会主査の東委員及び事務局より、資料(専)19-2、資料(専)19-3、資料(専)19-4、に基づき説明があった。
（２）引き続き、以下の質疑が行われた。
　　①「ご意見と回答」はどのような位置付けで公開することになるのかとの質問があった。事務局から、専門部会での検討を経た上で、事務局として出す旨の回答があった。
　　②「ご意見と回答」では、「確立すべき」、「説明すべき」等の表現を取っているが、「～すべきである」の方が適切ではないかとの指摘があった。
　　③「報告書案」のｐ．５に、被ばく線量の数値が出てくるが、公衆の線量限度が１　mSv/yであるのに対し、「最大で数mSv/yのオーダーである」の記述は、数mSv/yを容認するようにみえるとの指摘があった。事務局から、現行の浅地中処分を行ったと仮定した場合の評価結果を示したものであり、その結果線量が高くなるので対策が必要であるということを示したものであるとの回答があった。
　　④「報告書案」の「はじめに」の「原子力関係者」という記述は曖昧であるとの意見があり、議論がなされた。「電気事業者、行政等」、「原子力に係わる当事者」、「原子力に係わる者」などの案が出されたが、ここでは、原子力に関係する者全てという広い観点から捉えた方が好ましく、かつ「原子力関係者」のままで常識的に理解できるとの判断から、記述のままにすることになった。
　　⑤
「はじめに」に「～対応が遅れることがあってはならない」とあるが、既に遅れているのではないかとの意見があり、議論がなされた。「～対応が遅れている」、「「これ以上」を入れてはどうか」、「～対応を急ぐ必要がある」などの案が出され、表現については、部会長に一任することとなった。
　　⑥「ご意見と回答（案）」に、「今後、技術に飛躍的な進歩があった場合や～」とあるが、低レベル廃棄物処分の飛躍的な進歩をどのように考えればよいのかとの質問があった。分科会主査より、ここでは、３００年後は技術の進歩がどうなっているか分からないので、柔軟な対応が必要であるということを述べている旨の回答があった。
　　⑦参考資料１の中の「無害を確認する」という記述は、「規制値以下であることを確認する」が正しいのではないかとの指摘があった。
　　⑧「その他の安全対策」中の「この他に地震などの影響がある」という表現は、指摘されたので付け加えたという印象を受ける。地震などへの対策も当然とられるべき重要なものであるので、対策に優劣をつけているように受け取れる表現は避けた方が良いとの意見があった。
　　⑨「はじめに」の最後に、なお書きで、「参考資料」、「用語集」が報告書に添付されていることを追記してはどうかとの提案があった。
　　⑩サイクル機構では、「ふげん」の廃止措置を行うことになっており、今回まとめられた報告書を踏まえ、今後対応していくとの発言があった。
　　⑪「報告書」については意見の収束がみられたので、部会長一任の下、部会長、分科会主査及び事務局とで修正した後、原子力委員会に報告することとなった。
（３）ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会の業務の進捗状況と今後の計画について、足立説明員より、資料(専)19-5に基づき説明があった。
（４）引き続き、以下の質疑が行われた。
　　①処分施設を検討するに当たって、廃棄物の量の推定を明確にしておくこと、放射性廃棄物を産業廃棄物と混ぜてしまわないこと、及び「管理型処分」の考え方を明確にしておくことが必要であるとの発言があった。
　　②「三者」が中心になっているが、大学、民間の意見も十分にくみ取って進めてもらいたいとの発言があった。説明員から、大学、民間等にはオブザーバーとして協議会に参加してもらい、意見を出してもらっている旨の回答があった。
　　③廃棄体の確認は研究開発が必要な面もあるので、準備会でシステマチックに立ち上げておく必要があるとの意見があった。説明員から、廃棄体の確認法方は、「三者」とメーカーとで検討している旨の回答があった。
　　④今後発生する廃棄物については、発生量の低減や有害物質への対応を、上流側で対処できるようにした方が良いとの発言があった。説明員から、今後発生する廃棄物に対する対応については、「三者連絡会」の場を使って考えていきたい旨の回答があった。
（５）放射性廃棄物の処分等に係る安全基準等に関する原子力安全委員会での調査審議状況について、科学技術庁より、資料(専)19-6に基づき説明があった。
（６）科学技術庁より、放射性廃棄物処分に関するシンポジウムを開催する計画が紹介された。
（７）青木説明員より、現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分に関して、今回まとめられた報告書を踏まえ、電気事業者として積極的に取り組んでいく旨の発言があった。
（８）次回（第２０回）専門部会は、平成１０年１２月２日（水）１０：００から開催することとして閉会した。