資料(専)18-1

第１７回原子力バックエンド対策専門部会 議事要旨（案）

　

１．日　　時：　平成１０年６月２５日（木）１０：００～１２：００

２．場　　所：　科学技術庁第１、２会議室（科学技術庁２階）

３．出 席 者：
　（原子力委員）藤家原子力委員長代理、依田委員
　（専門委員）　熊谷部会長、秋元委員、石榑委員、一政委員、大桃委員、岡委員、
　　　　　　　　川人委員、神田委員、小島委員、小西委員、坂本委員、佐々木委員、
　　　　　　　　竹内委員、田中(靖)委員、徳山委員、鳥井委員、永倉委員、東委員、
　　　　　　　　藤岡委員、松田委員、森山委員、山内委員
　（説明員）　　増田動力炉・核燃料開発事業団環境技術開発推進本部副本部長
　　　　　　　　梅木動力炉・核燃料開発事業団環境技術開発推進本部主幹
　　　　　　　　足立ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会室長
　（通商産業省）佐々木資源エネルギー庁審議官
　（科学技術庁）加藤原子力局長、有本廃棄物政策課長、森山廃棄物政策課企画官

４．議　　題：

（１）原子力委員会決定等前回原子力バックエンド対策専門部会以後の動きについて
（２）高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況
（３）ＲＩ・研究所等廃棄物処分事業への取り組み状況
（４）その他

５．配付資料

　　資料(専)17-1第１６回原子力バックエンド対策専門部会議事要旨（案）
　　資料(専)17-2高レベル放射性廃棄物処分の推進について（平成１０年６月２日　原子力委員会決定）
　　資料(専)17-3ＲＩ・研究所等廃棄物処分への取り組みについて（平成１０年６月９日　原子力委員会決定）
　　資料(専)17-4-1地層処分研究開発第２次取りまとめの進捗状況について
　　資料(専)17-4-2地層処分研究開発第２次取りまとめの進捗状況について（ＯＨＰ資料）
　　資料(専)17-5ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会の業務の進捗状況と今後の計画

　　参考資料

　　参考(専)17-1我が国において発生する放射性廃棄物の処分方策

　　参照資料
　　原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成６年６月２４日 原子力委員会）
　　高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について
　　（平成９年４月１５日 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
　　高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について
　　（平成１０年５月２９日 原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会）
　　ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について
　　（平成１０年５月２８日 原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）

６．審議の概要

（１）高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発に関する第２次取りまとめの進捗状況について、増田説明員から資料(専)17-4-1、資料(専)17-4-2に基づき説明があった。
（２）引き続き各委員から発言されたおもな意見は以下のとおり。
　　①第２次取りまとめは技術報告書として専門的にならざるを得ないが、同時に、分かりやすい資料を作成し、広く国民に理解してもらうための努力が必要。また、国民が何を知りたいか、そもそも情報の受け手である一般国民の間に廃棄物に関するどのような情報需要があるかを予め把握しておくことも必要。
　　②第２次取りまとめの内容は、まず地下研究施設等により研究開発を進めている諸外国の考え方や事例を紹介し、それらの内容を十分踏まえたうえで議論されるべき。また、報告書作成担当者や審議を行う委員が諸外国の施設等の現場を見ておくことは重要。
　　③地層処分の研究に全力投球することが重要であり、これはスケジュールありきで進めるべきではない。十分自信が得られるまで研究を行って初めて国民の理解を得られる。
　　④今後も原子力を続けていくのであれば、地層処分だけで対応しようとするのではなく、一部の長半減期核種を分離・消滅するための研究も進めることが重要。核種分離・消滅処理技術開発には困難がともなうことは確かだが、可能性はある。地層処分を進めると同時にこのような研究開発も進めることを説明すれば国民も納得できるのではないか。
　　⑤核種分離・消滅処理の研究を進めることはよいが、合理的なコストの範囲でリスクが低減できることが確認できてから適用を検討すべき。
　　⑥安全の目標を示し、規制側に提示していくことが重要。達成すべき目標がないと技術が完結しない。その際、一般に分かるように社会のリスク、自然のリスクと比較を行うことが重要。
　　⑦平成９年４月の当専門部会報告書を取りまとめた時との違いは原子力安全委員会が高レベル放射性廃棄物処分に関する安全規制の基本的考え方の検討を始めたことである。第２次取りまとめでは、このような検討状況も取り込むことが必要。分冊４「地層処分の背景（仮称）」は「基本的考え方」として第１分冊とし、一般の意見を求め理解を得ていくほうがよい。
　　⑧社会との関係において「何をもって安全と考えるのか」という基準を一致させておくべき。そうしないと技術報告書の評価の際にその前提から議論を行う必要が生じる。
　　⑨安全性については、原子力だけを取り上げるのではなく、医療の分野における放射線利用や航空機を利用する際の被ばく量との比較など、全体の中でどれくらいのものなのかということについて議論を深めておくことが必要。
　　⑩評価のためのシナリオについては、それを用いることの妥当性、網羅性を説明すべき。
　　⑪処分の実施にあたっては、立地地域との信頼感の醸成が重要。米国のWIPPサイト近くにはDOEのロスアラモス研究所等があり、地域との連携が強いと感じられた。
　　⑫説明資料において、第２次取りまとめ分冊３の題名が「性能評価」、「安全性」と表現が統一されていないが、分冊３の内容は性能評価と安全評価の両方が含まれているので表現を工夫すべき。
　　⑬第１次取りまとめとの違いとして、保守的なものから合理的なものとなった点について、その判断基準を示して欲しい。
　　⑭第２次取りまとめは単に第１次取りまとめの延長線上にあるのではなく、その内容は相当変わるものと考えられるので、第２次取りまとめの位置付けについての補足説明が必要になるのではないか。
　　⑮第１ドラフト公表後のスケジュールがタイトだが、研究開発のスケジュールの遅れが事業化に向けた全体の計画の遅れにつながる点に注意して欲しい。
（３）部会長から、本日の会合では高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況についての議論に時間を要したので、ＲＩ・研究所等廃棄物処分事業への取り組み状況については、次回以降に取り上げたい旨説明があった。
（４）科学技術庁より、高レベル放射性廃棄物及びＲＩ・研究所等廃棄物の処分に係る安全規制についての原子力安全委員会委員長談話（平成１０年６月２５日付）が配布され、その内容について説明があった。
（５）次回（第１８回）専門部会は、平成１０年９月２日(水)１４時から開催することとして、閉会した。
以　上