１．日　　時：　平成１０年５月２８日（木）10:00−12:00

２．場　　所：　科学技術庁第１、２会議室（科学技術庁２階）

３．出席者：
　（原子力委員）依田委員
　（専門委員）　熊谷部会長、秋元委員、石榑委員、一政委員、川人委員、小島委員、
　　　　　　　　小西委員、坂本委員、鈴木(篤)委員、鷲見委員、関本委員、竹内委員、
　　　　　　　　田中(靖)委員、徳山委員、永倉委員、東委員、松浦委員、森山委員、
　　　　　　　　山内委員

　（説　明　員）坪谷　動力炉・核燃料開発事業団理事
　　　　　　　　藤岡　社団法人日本アイソトープ協会常務理事
　（科学技術庁）有本　廃棄物政策課長
　　　　　　　　森山　廃棄物政策課企画官
　　　　　　　　前田　原子力安全局放射性廃棄物規制室長補佐

４．議　　題

（１）	ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について
（２）	現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について
（３）	その他

５．配布資料

資料(専)16-1	第15回原子力バックエンド対策専門部会議事要旨（案）
資料(専)16-2	「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について　案(平成10年2月5日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会)」に対するご意見と回答
資料(専)16-3	「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について　案」修文案
資料(専)16-4	RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について　案
資料(専)16-5	現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について　案
資料(専)16-6	現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物の処分方策
資料(専)16-7	動燃事業団における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況と今後の進め方
資料(専)16-8	高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（平成10年5月26日、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会）

　　参考資料

参考(専)16-1	「RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について　案（平成10年2月5日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）」に対する意見（寄せられた意見をそのまま複写したもの）
パンフレット	ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会

　　参照資料
　　　原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成6年6月24日、原子力委員会）
　　　高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について
　　　　　（平成９年４月15日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）

６．審議の概要

（１）	「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について　案」に対し国民の方々から寄せられた意見と回答及び報告書案の修文案について、分科会主査の石榑委員及び事務局より資料（専）16-2、（専）16-3、（専）16-4に基づき説明があった。
（２）	引き続き各委員から出された主な意見等は以下のとおり。
�@	ＲＩなどを取り扱う現場の意見も取り入れられて基本的考え方がまとまった。今後、次のステップへ進めて欲しい。
�A	廃棄物の分別管理について、廃棄物を発生する事業所へ分別することを指導するだけでなく、予め分別しやすい利用の仕方の指導など、複眼的な目で対策を検討して欲しい。
�B	原研で、廃棄物を分別し高減容する設備の整備を行っている。今後、この設備の運転経験から分別管理の方法についてフィードバックができていくと思う。
�C	原研は、ＲＩ・研究所等廃棄物の最大の発生者であると認識しており、その責任において、この考え方にそって廃棄物の処理処分を進めてゆきたい。
�D	クリアランスレベルの設定とそれに対応した処理処分は、意見募集においても多くの意見が寄せられているとおり大きな問題であり、是非早急に対応して欲しい。
�E	ＲＩ・研究所等廃棄物の多種多様な発生者が持つニーズを、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会を中心に把握し、処理処分を進めてゆきたい。
	部会長より、報告書案の修正案、及び意見募集において寄せられた意見に対する回答案について、承認を求める旨の発言があり、了承された。
（３）	現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物処分に関する報告書案について、分科会主査の東委員及び事務局から資料(専)16-5、資料(専)16-6に基づき説明があった。
（４）	引き続き各委員から出された主な意見等は以下のとおり。
�@	現行の政令濃度上限値を超える低レベル放射性廃棄物は、法律上どのような位置づけになるのか。また、現在までに、対象廃棄物がどの程度発生し、どこに保管されているのか。
�A	中性子源は対象廃棄物になるのか。
�B	処分場を設置する深度が、地下利用が行われる深度との関係から示されているが、深く埋めていることによって地層が放射性核種の移行を止める効果もある。
�C	報告書の書き方では、管理期間経過後にも被ばくを防止するための対策をとることが必要であるかのように読めるので、管理期間中の対応によって、その後は管理を必要としなくなることが分かるように修正すべきである。
�D	処分に関する情報の保存と公開は、誤って処分場が掘り返されないようにするためにも重要であるが、これに加えて、５０〜１００ｍの地下にあるために目に見えず不安感を持たれがちな処分施設について、処分がどのように進行中なのかが外から見えるように情報を提供することは、安心感を醸成する観点からも重要である。
	部会長より、本日出された意見について部会長一任のもと報告書案に修正を加え、専門部会としての案を取りまとめ、国民の方々から意見の募集する段階に入ってはどうかとの提案があり、了承された。
（５）	動燃事業団における高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況と今後の進め方について、動燃事業団坪谷理事より資料（専）16-7に基づき説明があった。
（６）	５月２６日に高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書が取りまとめられたことについて、科学技術庁より報告があった。
（７）	次回（第１７回）専門部会は、平成１０年６月２５日(木)10:00から開催することとして閉会した。