原子力バックエンド対策専門部会(第12回)議事要旨(案)
- １．日 時 平成９年１０月２日（木）10:00－12:30
- ２．場 所 科学技術庁第１，２会議室（科学技術庁２階）
- ３．出 席 者
- （原子力委員）
- 藤家委員、依田委員
- （専門委員）
- 熊谷部会長、秋元委員、石榑委員、一政委員、大桃委員、川人委員、草間委員、小島委員、小西委員、坂本委員、佐々木委員、須田委員、
鷲見委員、鈴木(進)委員、鈴木(篤)委員、田中(靖)委員、徳山委員、鳥井委員、永倉委員、東委員、松田委員、森山委員、山内委員
- （説明員）
- 藤岡 社団法人日本アイソトープ協会常務理事
- 齋藤 日本原子力研究所理事
- 北山 東京電力原子力技術部 部長
- 増田 動力炉・核燃料開発事業団環境技術開発推進本部副本部長
- （科学技術庁）
- 有本 廃棄物政策課長
- 森山 廃棄物政策課企画官
- 岡谷 廃棄物政策課課長補佐
- 門田 原子力安全局 放射線安全課課長補佐
- 前田 原子力安全局 放射性廃棄物規制室室長補佐
- ４．議 題 （１）低レベル放射性廃棄物(現行の政令濃度上限値を超えるもの)処理処分の検討状況について
- （２）ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の検討状況について
- （３）その他
- ５．配布資料
- 資料(専)12-1 原子力バックエンド対策専門部会(第11回)議事要旨(案)
- 資料(専)12-2 我が国において発生する放射性廃棄物の処分方策
- 資料(専)12-3 低レベル放射性廃棄物（現行の政令濃度上限値を超えるもの）処理処分の検討状況について
- 資料(専)12-4 ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の検討状況について
- 資料(専)12-5 ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会の設置について
- 資料(専)12-6 ＴＲＵ廃棄物処分概念の取りまとめの開始について
- 資料(専)12-7 地層処分研究開発協議会の発足について
- 資料(専)12ー8 「高レベル放射性廃棄物処分への今後の取り組みに関する意見交換会」第１回（大阪）の開催結果について
- 参照資料
- 用語集
- 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成6年6月24日、原子力委員会）
- 高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について（平成9年4月15日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
- ６．審議の概要
- （１）我が国において発生する放射性廃棄物処分方策について、事務局より資料(専)12-2に基づき説明があった。
- （２）引き続き各委員から出された主な意見は以下の通り。
- ①用語として「レベル」の意味が曖昧である。原子力長計を含め、用語の定義を明確にする必要がある。
- ②放射性廃棄物の分類等がイメージとして分かるような資料が作成できないか。
- （３）低レベル放射性廃棄物(現行の政令濃度上限値を超えるもの)処理処分について、分科会主査の東委員から資料(専)12-3に基づきこれまでの分科会における検討状況の説明があった。
- （４）引き続き各委員から出された主な意見は以下の通り。
- ①処分施設や廃棄物に関する情報を保存し、後世に伝えることが重要。また、如何に長期的に情報を伝えるかについては検討する場を設けるべきである。
- ②処分場のモニタリングは、現行の低レベル放射性廃棄物処分場のモニタリングとどのような違いがあるのか検討を加えて欲しい。
- ③モニタリングとしては放射能のみならず、設計条件としての環境要素のモニタリングも重要。
- ④後世代につけを残さないという観点からモニタリングが不要となる処分が基本である。
- ⑤社会的な安心感という観点からモニタリングや記録の保存について検討を加えて欲しい。
- ⑥モニタリングについても検討する必要はあるが、制度的管理のみによる処分は適当でない。
- ⑦処分場の立地可能な地域は、地層の観点からは日本中に広く分布していると考えられ、むしろ資源が存在するような不適地を除くという見方が適当と考えられる。
- ⑧大深度地下利用について検討がなされていることについても考慮して欲しい。
- ⑨帯水層を避けるとされているが、帯水層が存在しても利用できる場所はある可能性があるので、あまり断定的に記述しない方が良い。
- ⑩ＲＩ廃棄物の中にも当該廃棄物に相当するものも存在する可能性があり、これも検討対象に含めて欲しい。
- ⑪報告書の作成にあたっては、なるべく分かり易く、明確な表現を心がけて欲しい。
- （５）ＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分について、分科会主査の石榑委員から資料(専)12-4に基づき分科会における検討状況の説明があり、
引き続き、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会の設置について、同準備会運営委員である日本原子力研究所齋藤説明員より資料(専)12-5に基づいて説明があった。
- （６）引き続き各委員から出された主な意見は以下の通り。
- ①国の役割が明確にされていない。スイスにおいては、国立の病院等については国の責任もあるとされている。
- ②小規模事業者の存在に留意する必要がある旨言及があるが、発生者責任は明確であるため、特別扱いをする必要はない。
- ③廃棄物の流れを明確にするマニフェスト方式も検討する必要がある。
- （７）ＴＲＵ廃棄物処分概念の取りまとめの開始について、東京電力（株）北山説明員から資料(専)12-6に基づき説明があった。
- （８）引き続き委員から出された主な意見は以下の通り。
- RI廃棄物にも226Ra等を含みα核種濃度が１GBq/tを超えるＴＲＵ廃棄物に相当するものがある可能性があるので、その点も考慮して頂きたい。
- （９）地層処分研究開発協議会の設置について、動力炉・核燃料開発事業団 増田説明員より資料(専)12-7に基づき説明があった。
- （10）「高レベル放射性廃棄物処分への今後の取り組みに関する意見交換会」第１回(大阪)の開催結果について、科学技術庁から資料(専)12-8に基づき説明があった。
- （11）専門部会では、引き続き各分科会での検討結果について審議することとし、次回は平成９年12月１日(月)14時から開催するとして閉会した。
以 上