ＲＩ・研究所等廃棄物の処分対策は、多種多様な放射性廃棄物について、その特性を考慮し、合理的かつ経済的な観点から対策を講ずることが必要であり、その推進については、平成６年６月２４日原子力委員会が策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」において、ＲＩ廃棄物については「日本原子力研究所と廃棄業者としてＲＩ使用者等からＲＩ廃棄物を譲渡され自ら保管廃棄している（社）日本アイソトープ協会等の主要な責任主体が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金確保等について、早急に検討を始める」とされており、また、研究所等廃棄物については「直接の廃棄物発生者である日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等の主要な機関が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金確保等について、早急に検討を進める」とされている。
　このため、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団及び（社）日本アイソトープ協会（以下、「三者」という。）は、現世代が発生させた廃棄物について、その負担を後世代に残さないように、具体的な処分対策について関係機関が協力して検討を進めることが重要であるとの認識に立ち、三者でＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分事業推進に関する準備組織を設置することとした。
　本準備組織においては、技術的事項の検討に併せて事業化に向けた制度的事項の検討を進め、ＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分に関する事業主体の設立に必要な準備を行う。また、幅広い分野から意見を求めることができるよう、可能な限り広い範囲の関係機関に参加を呼びかけるものとする。

　２．準備組織

2.1　組織の名称、所在、形態

　(1) 名称及び所在
　準備組織の名称は、「ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会」（以下、「準備会」という。）とし、所在地は関係諸機関・団体との連携を考えて東京に設置する。

　(2) 準備会の形態
　準備会は、社団法人日本アイソトープ協会に付置することとするが、独立した運営体制とする。

 2.2　準備会の組織体制、構成員

　(1) 組織体制
　準備会は、事業計画、予算、事業報告、決算等重要な事項を審議、議決する「ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進協議会」（以下、「協議会」という。）を設け、その中に業務執行に係わる事項を審議する「運営会議」を設置する。また、業務を実際に行う「ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備室」を設置する。
　(2) 構成員
　協議会は、三者の代表各２名及びＲＩ・研究所等廃棄物を発生させ、又は保管しており、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進に参加を希望する者で準備会会費を負担した者の代表各１名をもって構成するものとする。

2.3　準備会の業務

　　準備会においては、次の業務を行う。
　　(1) ＲＩ・研究所等廃棄物の調査に関すること。
　　(2) 事業主体の業務計画に関すること。
　　(3) 事業主体の組織、構成、法人格、名称等の検討及び設立事務の推進に関すること。
　　(4) 処分施設の設置に係る予備的調査に関すること。
　　(5) ＲＩ・研究所等廃棄物の処理処分システムの構築と処分施設の概念設計に関すること。
　　(6) 放射性廃棄物処分に係る研究開発調査に関すること。
　　(7) 関連する法令等の整備に係る予備的検討に関すること。
　　(8) ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の啓蒙に関すること。
　　(9) 前８号に掲げるもののほか、ＲＩ・研究所等廃棄物処分に関し、特に必要なこと。

2.4 設置時期

平成９年１０月１日に準備会を設置。