原子力バックエンド対策専門部会(第11回)議事要旨(案)
- 1.日 時 平成9年7月25日(金)13:00−15:00
- 2.場 所 科学技術庁第1,2会議室(科学技術庁2階)
- 3.出 席 者
- (原子力委員)伊原原子力委員長代理、田畑委員、藤家委員、依田委員
- (専門委員) 熊谷部会長、秋元委員、石榑委員、一政委員、大桃委員、川人委員、
- 草間委員、小島委員、小西委員、坂本委員、佐々木委員、須田委員、
- 鈴木(進)委員、鈴木(篤)委員、田中(知)委員、徳山委員、鳥井委員、
- 永倉委員、東委員、松田委員、松浦委員、森山委員
- (説明員) 青木 電気事業連合会原子力開発対策会議原子力環境部会部会長
- 藤岡 社団法人日本アイソトープ協会常務理事
- 齋藤 日本原子力研究所理事
- 増田 動力炉・核燃料開発事業団環境技術開発推進本部副本部長
- (科学技術庁)有本 廃棄物政策課長
- 森山 廃棄物政策課企画官
- 岡谷 廃棄物政策課課長補佐
- 4.議 題 (1)RI・研究所等廃棄物処理処分の検討状況について
(2)放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物処理処分の検討状況について
(3)その他
- 5.配布資料
- 資料(専)11-1 第10回原子力バックエンド対策専門部会議事要旨(案)
- 資料(専)11-2 RI・研究所等廃棄物処理処分の検討状況について
- 資料(専)11-3 RI・研究所等廃棄物処分事業の実施主体設立準備の状況について
- 資料(専)11-4 放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物処理処分の検討状況について
- 資料(専)11-5 放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物分科会(仮称)の名称について(案)
- 資料(専)11-6 地層処分研究開発協議会(仮称)について
- 資料(専)11-7 高レベル放射性廃棄物処分への今後の取組みに関する地域での意見交換会
- の開催について
- 参照資料
- 原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画
- (平成6年6月24日、原子力委員会)
- 高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について
- (平成9年4月15日、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会)
- 6.審議の概要
- (1)
- RI・研究所等廃棄物の処理処分について、分科会主査の石榑委員から資料(専)11-2に基づきこれまでの分科会での議論の内容の説明があり、引き続き、RI・研究所等廃棄物処分事業の実施主体設立準備の状況について、日本原子力研究所齋藤理事より資料(専)11-3に基づいて説明があった。
- (2)
- 引き続き各委員から出された主な意見は以下の通り。
- @
- 原研の廃棄物については、海洋処分を考えて処理がなされてきた。今後、陸地埋設処分を行うことになるが、この場合に処理の考え方が変わる可能性がある。従って、本報告書においてその背景についても触れておく必要がある。
- A
- トレンチ処分という表現は、一般に分かり難い。
- B
- 固型化や浅地中処分について述べられているが、その具体的な記述が必要。
- C
- 廃棄物においては、使用者、販売者にも責任があり、それぞれの役割分担について明確にすることが必要。
- (3)
- 放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物処理処分の検討状況について、分科会主査の東委員から資料(専)11-4に基づきこれまでの分科会での議論の内容の説明があり、引き続き、放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物分科会(仮称)の名称について、東主査より資料(専)11-5に基づいて説明があった。
- (4)
- 引き続き各委員から出された主な意見は以下の通り。
- 1)放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物の検討状況について
- @
- 1989年の放射線関連法令においては、公衆の被ばく線量としては年間1mSvが使われるようになっているため、処分の検討の方向としては1mSvを基本に考えるべき。
- A
- やや深いという表現は、あいまいではないか。
- B
- この問題のみならず、TRUも含めた廃棄物処分の全般について分かり易く示して貰いたい。その上で、整合性を考えた議論とした方が良い。
- C
- 高レベル放射性廃棄物と低レベル放射性廃棄物では処分の考え方が違う。TRU等も含めたシステムとして処分概念の検討を行うことが必要。
- 2)放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物分科会(仮称)の名称について
- @
- 名称については、βγは新しい概念である。
- A
- わかりやすい表現とすることが大事である。
- B
- 低レベル放射性廃棄物(現行の政令濃度上限値を超えるもの)ではどうか。
- C
- RI廃棄物においても当該廃棄物に相当するものが発生する可能性があり、分科会における検討の中でもこの点を考慮に入れて頂きたい。
- D
- 以上の議論を踏まえて、名称については、部会長預かりとする。
- (5)
- 今後の審議を進める上で、放射能レベルや放射能濃度等の基本的な用語等に関する分かり易い資料の作成及び放射性廃棄物処分の全般について示して貰いたいとの意見が述べられた。
- (6)
- 地層処分研究開発協議会の設置について、その検討状況が動燃事業団 増田説明員より資料(専)11-6に基づき説明があった。
- (7)
- 高レベル放射性廃棄物処分への今後の取組みに関する地域での意見交換会について、事務局より資料(専)11-7に基づき、9月から来年1月までに全国5ヶ所で開催すること、地域参加者、原子力委員、処分懇談会及び専門部会の構成員の方々の協力を得て行うこと等の説明があった。
- (8)
- 専門部会では、今後各分科会での検討結果について審議することとし、次回は平成9年10月2日(木)10時から開催するとして閉会した。
以 上