ＲＩ・研究所等廃棄物処分事業の
実施主体設立準備の状況について
平成９年７月２５日
日本原子力研究所
社団法人日本アイソトープ協会
１. はじめに
日本原子力研究所と社団法人日本アイソトープ協会は、ＲＩ・研究所等廃棄物処分事業の実施主体設立について検討する準備組織設置に向けて協議を開始したので、その状況を報告する。
２. 実施主体が取り扱う廃棄物の種類について
実施主体が取り扱う廃棄物は、原則として、放射性同位元素等の使用施設から発生する放射性廃棄物及び研究所等廃棄物であるが、具体的な廃棄物の範囲については、合理的な処分方策の検討に併せて、準備組織において検討を進めることとする。
３. 準備組織
準備組織は関係諸機関・団体との連携を考えて東京に設置することとし、名称は「ＲＩ・研究所等廃棄物処分実施主体設立準備会」（仮称）等が考えられるが、準備組織の今後の展開を見つつ、相応しい名称を採用する。
組織の構成員としては、取り扱う廃棄物を貯蔵、保管している事業所及び今後発生する可能性のある事業所に対して、広く事業の趣旨への賛同を求め、参加を呼びかけていく。
組織の形態等については、今後検討を進めることとする。
４. 準備組織における業務
準備組織では以下の業務を行い、実施主体設立に係わる要件整備及び諸手続を実施する。
(1) 対象廃棄物に関する調査
(2) 実施主体の事業計画
a.事業規模の設定
b.所要資金の試算と採算の検討
(3) 実施主体の組織、構成、法人格、名称等の検討並びに設立事務の推進
(4) 処分施設の立地に係わる予備的調査（地域振興策等地元対策を含む）
(5) 対象廃棄物の処理処分システムの構築と処分施設の概念設計
(6) 廃棄物処分に係わる研究開発調査
(7) 関連法整備に係わる予備的検討
(8) ＰＡ活動
(9) その他実施主体設立に必要な事項
５. 設置時期
平成９年９月を目途に設置
原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成6年6月24日 原子力委員会）
＜ 抜 粋 ＞
７. バックエンド対策
(1) 放射性廃棄物の処理処分
④ ＲＩ廃棄物及び研究所等廃棄物の処理処分
放射性同位元素等の使用施設等から発生する放射性廃棄物（ＲＩ廃棄物）の処分については、日本原子力研究所と廃棄業者としてＲＩ使用者等からＲＩ廃棄物を譲渡され自ら保管廃棄している(社)日本アイソトープ協会等の主要な責任主体が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金確保等について、早急に検討を始めることとします。国は、海洋投棄に替えて地中埋設を実施に移すための基本方針を策定し、「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律」等関係法令の改正な
ど、制度面での整備を行うなど、処分が適切かつ確実に実施されるよう措置することとします。処分については、比較的半減期の短いベータ・ガンマ核種が主要核種である廃棄物のうち、放射能レベルの比較的低いものは浅地中処分又は簡易な方法による浅地中処分を行うものとします。さらに、半減期が極めて短い核種のみを含むものについては、段階管理を伴わない簡易な方法による浅地中処分分を行うこととします。今後、これらの具体的な方法を検討した上で、基準の整備等を図っていくこととします。アルファ核種のような長半減期核種が主要核種であるものについては、ＴＲＵ核種を含む廃棄物及びウラン廃棄物を参考に処分を検討することとします。
研究所等廃棄物は、直接の廃棄物発生者である日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等の主要な機関が協力して、実施スケジュール、実施体制、資金の確保等について、早急に検討を進めることとします。