放射能濃度の高い低レベル放射性廃棄物については、放射性廃棄物対策専門部会報告（昭和60年）において「具体的な処分方策については（中略）今後更に調査検討を進めていく必要がある」とされ、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（原子力長計、平成６年）においても「発生の実態、関連する研究開発等の進展状況等を考慮しながら、合理的な処理処分が安全に行われるよう引き続き検討を進めていく」とされている。
また、クリアランスレベルの設定については、放射性廃棄物対策専門部会中間報告（昭和59年）において「放射性廃棄物と放射性廃棄物として扱う必要のないものを区分する一般区分値の概念」として提示されたことを受け、放射性廃棄物安全規制専門部会において検討が行われ、昭和62年の中間報告において「引き続き調査審議を続けていく」とされたものである。また、原子力長計においては、放射性廃棄物処理処分に係る基本的考え方として「規制除外・規制免除についても国際動向を踏まえ適切に対処する」との考え方が示されている。
また、クリアランスレベルを下回り、放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物についても廃止措置に伴って発生するが、同様の廃棄物は運転中にも発生している。
一方、関係機関において、当該廃棄物の発生形態、放射能レベル、発生量等の基礎情報の整理、輸送方法や処理方法についての検討、廃棄体及び処分施設に関する検討等が進んでいる。
なお、クリアランスレベルの設定については、原子力安全委員会において、本日開催予定の第22回放射性廃棄物安全基準専門部会から審議を開始する予定である。
