意見の取扱いについての検討結果
- 高レベル放射性廃棄物対策分科会は、「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方案」（平成８年11月、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）に対する国民からの意見の取扱いについて、平成９年２月13日に開催された原子力バックエンド対策専門部会の審議、「原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進について」（平成８年９月25日、原子力委員会）、「高レベル放射性廃棄物処分への取組みについて」（平成７年９月12日、原子力委員会）、「原子力バックエンド対策専門部会の設置について」（平成７年９月12日、原子力委員会）に基づき、鋭意検討してきた。寄せられた各意見を分類し、それぞれの意見への対応について整理した結果を以下に示す。
１．反映意見(７７件)
（１）意見の趣旨を踏まえて本報告書案に反映すべき意見(２２件)
意見番号： ８１, ３６, ８２, １１５, ９２, ５３, ６０, ６２, １０７,
１４, １７, ２７, ９６, １４３, １７０, １０３, ３５, １６９,
１３２, １０６, １０８, 185
（２）意見の趣旨が既に本報告書案に反映されている意見(５５件)
意見番号： ５, ６, １３, １６, ２９, ４０, ４２, ５９, ６４,
６７, ６８, ６９, ７１, １１４, １３７, １７７, １２３, １２４,
１２５, １５, ２５, ４１, ４３, ６３, ６１, ６５, ６６,
１１３, １２６, １２９, １３０, １６８, １８１, １８６, ９１, １０,
７２, ７３, ３, ８, ９８, ７, １１０, １３８, １３９,
１７６, ３１, １４１, ２０, ４４, ７０, ８７, ５４, ５６,
９０
２．反映されない意見(１０９件)
（１）本報告書案の取扱いの範囲内であるが本報告書には反映されない意見(６９件)
意見番号： １２, １９, ２４, ３９, ８５, １１７, １８０, １１, ７７
２１, ２２, ２８, ５１, ７６, ７９, ９５, １２７, １４２
１５０, １６７, １７４, ４７, １１２, １２０, １３４, １７１, １７２
１７５, ２６, ３８, ８８, １１６, １４０, １５１, １７９, １８３
１８２, ２, ４８, ４９, １４９, １３６, １５３, １５５, １５６
１５７, １５８, １６６, ８０, １００, １１８, １６４, １６５, １４４
１３５, １８, １０５, ２３, ３３, ８６, １１９, １４８, １６３
３４, １４６, １０２, １０４, １２２, １８４
（２）本報告書案の取扱いの範囲外であるので本報告書には反映されない意見(４０件)
意見番号： １, ４, ９, ３０, ３２, ３７, ４５, ４６, ５０
５２, ５５, ５７, ５８, ７４, ７５, ７８, ８３, ８４
８９, ９３, ９４, ９７, ９９, １０１, １０９, １１１, １２１
１２８, １３１, １３３, １４５, １４７, １５２, １５４, １５９, １６０
１６１, １６２, １７３, １７６
（参考）応募意見：有効総数６３人、１８６件
- 注：意見募集の記入要領（１件１意見）に沿い、１件の意見が複数の内容に分かれる場合も、一箇所に分類整理した。なお、複数意見については、次頁以降の説明の中で言及した。
- 注：同じ枠内にある意見番号は、対応が基本的に同じであることを示している。
- 注：次頁以降の意見の要約は、事務局が作成したものであり、整理の関係から表現が必ずしも十分でない場合がある。意見の全文については、別途公表されている「「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について案（平成８年１１月、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）」に対する意見」を参照。
（参考）
原子力バックエンド対策専門部会報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」の範囲について
○高レベル放射性廃棄物処分への取組みについて
（平成７年９月12日原子力委員会決定）
- 「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発計画の策定等、処理処分に係る技術的事項等については、「高レベル放射性廃棄物処分懇談会」との連携の下、当委員会に設ける「原子力バックエンド対策専門部会」において調査審議を行う。」
○原子力バックエンド対策専門部会の設置について
（平成７年９月12日原子力委員会決定）
- 「１．目的
- 今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、平成６年６月に原子力委員会が定めた「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に基づき、社会的理解を得てバックエンド対策を推進していくことが重要であり、原子力開発利用の長期的見通しも背景に据えつつ、バックエンド対策を推進していく具体的な方策について調査審議するため、原子力バックエンド対策専門部会（以下、「専門部会」という。）を設置する。
なお、放射性廃棄物対策専門部会は廃止する。
- ２．審議事項
- （１）高レベル放射性廃棄物の処理処分に係る技術的事項
- （２）〜（５）略
- （６）その他、原子力バックエンド対策に関する重要事項 」
- ○「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について案」（平成８年１１月原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会）
- 「本専門部会は、平成７年９月に設置されて以来、この問題の緊急性に鑑み、早急に、地層処分の技術的事項について具体策を策定し、その内容を国民にわかりやすく提示して理解を得ることが重要との認識の下に、今後の地層処分の研究開発などの進め方について集中的に審議を行ってきた。
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- 以上のような考え方の下に、この度、本専門部会として審議結果を取りまとめ、喫緊の課題になっている高レベル放射性廃棄物の処分に係る技術的事項について国民に公表するとともに、関係機関に提示することとした。
- 報告書は、２部構成とし、第１部では、地層処分をわが国に適用していくにあたって基本となる技術的考え方と第２次とりまとめに盛り込まれるべき事項を示し、第２部では第２次取りまとめに向けて実施すべき技術的重点課題を示した。また、本報告書の作成にあたっては、できるだけわかりやすくすることに努め、多くの資料や用語解説を添付した。
- なお、現在、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会において、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な実施への具体的な取組みに向けて、主として社会的・経済的側面について幅広い審議が進められている。」