平　成　９年　４月 　日
原子力バックエンド対策専門部会

　

　当専門部会は、「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方について」を別添の通り取りまとめたので報告する。
　本報告書の取りまとめに当たっては、「原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進について」（平成８年９月25日、原子力委員会決定）に基づく初めての試みとして、報告書案を平成８年11月28日から同年12月27日までの間公開し、これに対する具体的な意見を国民に募集したところ、全国から有効総数 63人、186件の意見が寄せられた。応募のあったこれらの意見について、当専門部会及び高レベル放射性廃棄物対策分科会において鋭意検討し、報告書を取りまとめたところである。
　当専門部会は、本報告書の取りまとめに当たり、今後、関係機関において下記の通り適切に対応されることを期待する。

記

１．

今後、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発を効果的に進めるとともに国民の理解と信頼を得るためには、研究開発の進捗及び成果について情報公開の促進を図るとともに、関係する研究機関や学会等との幅広い協力を積極的に進めるべきである。

２．

高レベル放射性廃棄物の地層処分について、国民に十分周知し理解を得るために、その内容を分かりやすく示すことが重要である。

３．

応募意見の中には、原子力政策のあり方について指摘した意見も少なくなかったことから、これらの意見について、今後、原子力委員会における政策の検討等に当って参考とすべきである。

４．

今後、原子力委員会専門部会等における報告書案に対する国民からの意見募集に当たっては、今回の経験を踏まえ、より幅広い人々から意見が寄せられるとともに、的確で効率的な対応ができるよう、その方法について検討するべきである。

以　　上