原子力バックエンド対策専門部会（第８回）議事要旨（案）
１．日 時 平成９年２月１３日（木）１０:００-１２:００
２．場 所 科学技術庁第１、２会議室
３．出席者
（原子力委員）藤家委員、依田委員
（専門委員） 熊谷部会長、秋元委員、池亀委員、石榑委員、大桃委員、
川人委員、草間委員、小島委員、小西委員、佐々木委員、
佐藤委員、鈴木(篤)委員、鈴木(進)委員、須田委員、
田中委員、徳山委員、鳥井委員、中尾委員、永倉委員、
松浦委員、松田委員、森委員、山内委員
（事務局） 科学技術庁
４．議題
（１）原子力バックエンド対策専門部会報告書案に対する意見について
（２）その他
５．配布資料
資料(専)８-１ 原子力バックエンド対策専門部会（第７回）議事要旨（案）
資料(専)８-２ 「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発等の今後の進め方に
ついて案（平成８年11月、原子力委員会原子力バックエンド対策
専門部会）」に対する意見
資料(専)８-３ 原子力バックエンド対策専門部会報告書案に対する意見についての検討状況
資料(専)８-４ 高レベル放射性廃棄物処分懇談会・原子力バックエンド対策専門
部会合同会合の開催について（案）
６．議事概要
- （１）
- 事務局より資料(専)８-１ に基づき、前回議事要旨（案）の説明があり、承認された。
- （２）
- 鈴木委員（高レベル放射性廃棄物対策分科会主査）から、原子力バックエンド対策専門部会報告書案に対する意見の取扱いについて分科会において整理、検討を進めていること、分科会構成員のうち２名の交替があったことの説明があった。
- （３）
- 事務局より、資料(専)８-２ 及び資料(専)８-３ に基づき、原子力バックエンド対策専門部会報告書案に対する意見の概要及び分科会での整理・検討状況についての説明があった。
- （４）
- 引き続き各委員から出された主な意見は以下のとおり。
- （廃棄物対策全体について）
- １）
- 我が国の原子力活動の中で廃棄物処分、炉の廃止措置、老朽化対策が遅れて
いる。現在の技術レベルで最高と考えられる研究開発を早く進めることが重要。埋設の行為を実際にはじめるかどうかは将来の時点で決められるよう歯止めをかけておけばよい。
- ２）
- 国民生活でも産業活動でも日本で一番欠けているのが後始末の問題。しかも
一番遅れているのが原子力。早く報告書をとりまとめ政策に反映してもらいたい。
- （研究体制について）
- ３）
- 研究の信頼性を増すため、関連の学会、研究機関との協力を広く進め、どんどん情報を公開すべき。
- ４）
- このような研究開発は、大きな研究施設を集中する必要があり、中核機関が必要。
- （分かり易さについて）
- ５）
- 地層処分の安全性や安全評価シナリオについてより分かり易く記述する必要がある。
- ６）
- 原子力長期計画の記述の考え方、経緯について理解しやすい資料等の工夫が必要。
- （意見への対応について）
- ７）
- 意見を寄せられた方々一人一人に丁寧な誠意ある回答をすることが大切。
- ８）
- 全体として答えるもの、報告書への反映、一人一人に答えるもの等幾通りかの資料が必要。
- ９）
- 今後国民の意見を募集する際、非常に多くの意見が寄せられた場合の的確で効率的な対応について今から検討が必要。
- （専門部会の位置づけについて）
- １０）
- 今回の報告書は、関係機関が2000年までに研究開発を進め、成果をとりまとめる際の考え方やガイドラインとして位置づけられるものであることを明確にするべき。
- １１）
- 専門部会の範囲を越える意見については、今後、原子力委員会や高レベル放射性廃棄物処分懇談会、新円卓会議等で検討が行なわれるべき。
- （意見募集方法について）
- １２）
- 北海道、九州からは意見の応募がない。今回の経験を踏まえ、募集の仕方についてさらに検討していくべき。関連学会等に対して意見を求めるなどを検討していくべき。
- １３）
- ２０代の意見が少ない。若者の意見を吸い上げる方法について検討すべき。
- （その他）
- １４）
- 将来にわたり事業を保障できる資金的基盤を今のうちに確保しておくべき。
- （５）
- 最後に部会長より、本日の議論を踏まえて、次回は、報告書本文への意見の反映、参考資料の充実、個々の意見に対する対応に関し、分科会を中心とした整理・検討状況について報告を受け、本部会で審議したい旨の発言があった。
また、今回寄せられた意見には、本専門部会の範囲を越えているものの今後の原子力政策全般のあり方について指摘しているもの、今後国民に意見を聞く場合の改善点の指摘等があり、本日の議論を受けて、原子力委員会に次の点について報告したい旨の提案があり、その方向で検討することとなった。
- １）
- 原子力政策のあり方について指摘した意見も少なくなかったことから、これらの意見について、今後、原子力委員会における政策の検討等に当たって参考とすべきである。
- ２）
- 高レベル放射性廃棄物の地層処分について、国民に十分周知し理解を得るために、その内容を分かり易く示すことが重要である。
- ３）
- 今後、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発を効果的に進めるとともに国民の理解と信頼を得るためには、研究開発の進捗及び成果について情報公開の促進を図るとともに、関係する研究機関や学会等との幅広い協力を積極的に進めるべきである。
- ４）
- 今後、原子力委員会専門部会等における報告書案に対する国民からの意見募集に当たっては、今回の経験を踏まえ、より幅広い方々から意見が寄せられるとともに、的確で効率的な対応ができるよう、その方法について検討するべきである。
- （６）
- 事務局から、資料(専)8-4 に基づき、高レベル放射性廃棄物処分懇談会・原子力バックエンド対策専門部会合同会合を３月12日に開催し、高レベル放射性廃棄物に関する処分問題についてカナダ、スウェーデンから有識者を招へいし講演いただくとともに意見交換を行いたい旨説明があり、了承された。
- （７）
- 次回（第９回）専門部会は３月中旬から４月上旬に開催することで調整することが了承された。