原子力バックエンド対策専門部会（第７回）議事要旨（案）
１．日 時 平成８年１１月１５日（金） １０：００〜１２：００
２．場 所 科学技術庁 第１，第２会議室
３．出席者
（原子力委員）藤家委員、依田委員
（構 成 員）熊谷部会長、秋元委員、石榑委員、大桃委員、草間委員、
小島委員、小西委員、佐々木委員、鈴木（篤）委員、
田中委員、徳山委員、鳥井委員、中尾委員、永倉委員、
松浦委員、松田委員、山内委員
（説 明 員）竹内 電気事業連合会 原子力開発対策会議 原子力環境部会長
増田 動燃事業団 環境技術開発推進本部副本部長
（事 務 局）科学技術庁及び通商産業省
４．議 題 （１）原子力バックエンド対策専門部会報告書案について
（２）その他
５．配布資料
資料（専）６−１ 原子力バックエンド対策専門部会（第５回）議事要旨
資料（専）６−２ 原子力政策円卓会議及び高レベル放射性廃棄物処分懇談会における主な意見
資料（専）６−３ 原子力に関する情報公開及び政策決定過程への国民参加の促進について
（平成８年９月25日、原子力委員会決定）
資料（専）６−４ 今後の高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発等の進め方について（案）
参照資料
高レベル放射性廃棄物処分への取組について （平成７年９月12日、原子力委員会決定）
高レベル放射性廃棄物処分懇談会の設置について （平成７年９月12日、原子力委員会決定）
原子力バックエンド対策専門部会の設置について （平成７年９月12日、原子力委員会決定）
高レベル放射性廃棄物処分事業に関する検討「中間とりまとめ（平成７年度）」〔基礎的検討〕
（平成８年５月、高レベル事業推進準備会）
原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画 （平成６年６月24日、原子力委員会）
高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点課題と進め方
（平成元年12月19日、放射性廃棄 物対策専門部会）
高レベル放射性廃棄物対策について （平成４年８月28日、放射性廃棄物対策専門部会）
高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況について
（平成５年７月２０日、放射性廃棄物 対策専門部会）
６．議事概要
（１）事務局作成資料（専）７−１原子力バックエンド対策専門部会（第６回）議事要旨(案)が承認された。
（２）事務局より、原子力バックエンド対策専門部会における今日までの審議経過及び高レベル放射性廃棄物処分懇談会における審議状況について説明が行なわれた。
（３）高レベル放射性廃棄物対策分科会鈴木主査より、報告書案について説明が行なわれ、引き続き事務局より補足説明が行なわれた。以上に基づき議論がなされ、全般的に今回の報告書案は大変整理され分かり易くなったとの意見であった。
さらに委員から修正すべき点として指摘された点は以下の通り。
１）地質環境の長期安定性を過去の履歴から予測するにあたっての考え方、処分場に影響を及ぼし得る断層の種類が実際には限定されることなどについて、より詳細に分かりやすく説明すべき。
２）処分場の管理の区分を表す用語として「工程」でなく「段階」を使うべき。「段階」には政策的な判断があることが明らかになる。
３）自然界における不測の事象、外挿によっては予測できない事象について触れることで一般にも安心を与えることになるのではないか。
４）多孔質媒体と見なせる堆積岩の中には天然バリアとしての性能が好ましくないものもあるが、第２次取りまとめでは、好ましくないと考えられる岩種・岩質についても安全サイドを考慮して評価の対象とすべき。
５）安全評価の考え方、基準などについては、外国の事例のみならず、わが国としての研究開発の内容を具体的に記述すべき。
６）第２次取りまとめが将来の安全基準の策定に繋がってくるため、人間環境・生態系に関する研究も必要。
７）安全評価モデルの妥当性を検証するための研究の手法が示されるべき。
８）安全基準など、将来的に決められていくものに関しては、本報告書案が断定的に言及することは適当でない。
９）研究開発の分担について、動燃事業団とそれ以外の研究機関が明確に分けれられ過ぎている印象を与えるので工夫すべき。
１０）研究開発の透明性を確保するためには、情報公開のみならず、広い分野や機関の人達が参加し易くするような枠組みが重要。
１１）研究調整委員会」(仮称)の設置は重要であり、研究開発の調整機能のほかに、実施主体へ技術の移転するための機能も考えてはどうか。
１２）社会的受容を得るため、第２次取りまとめの前に中間的な報告書を公表し、国民の意見を聞いてはどうか。
（４）最後に熊谷部会長から、部会として一応の意見の収束が見られたので、今日の議論を踏まえて報告書案の修正など今後の扱いを部会長に一任を得たいとの提案があり、了承された。また、国民からの意見の募集期間を、11月28日(木)から12月27日(金)までとすることとし、事務局より、これに関する具体的方法について説明があった。
（５）次回専門部会を平成９年２月中旬に開催することとし、閉会した。
以 上