は じ め に

　高レベル放射性廃棄物は原子力発電に伴って発生するものであり、その処分は原子力の開発利用を進める上で避けて通れない問題である。国民各界各層の様々な意見を原子力政策に反映するために開催された原子力委員会原子力政策円卓会議においても、安全を確保した上で国民の理解と信頼を得つつ速やかに処分の実施を図るよう多くの意見が出され、今日この問題は、国民的な喫緊の課題として極めて重要となっている。原子力委員会は「今後の原子力政策の展開に当たって（平成８年10月）」の中で高レベル放射性廃棄物の処分対策の具体策をできる限り速やかに策定し、これを国民の前にわかりやすい形で明らかにすることを決定した。

　 わが国では、原子力委員会の「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成６年６月）」（以下、「原子力長計」という。）に示されているとおり、再処理施設において使用済燃料から分離される高レベル放射性廃棄物については、ガラス固化により安定な形態にした後30年から50年間程度冷却のために貯蔵し、その後地下の深い地層中に処分する（以下、「地層処分＊」という。）という基本方針に基づき処理・処分することとしている。（＊　高レベル放射性廃棄物処分では、従来より地質学上の堆積岩を指す「地層」と、地質学上は「地層」とみなされない「岩体」を含めて「地層」という語を用いている。）

　また、「原子力長計」では、高レベル放射性廃棄物の処分事業について、2000年を目安に実施主体を設立し、その後処分予定地の選定、サイト特性調査と処分技術の実証、必要な法制度などの整備と安全審査、処分場の建設などを進め、2030年代から遅くとも2040年代半ばまでを目途に操業を開始することとされている。一方、地層処分の研究開発については、地層処分に対する国民の理解を得ていくためにも、研究開発の進捗状況や成果を適切な時期に取りまとめ、研究開発の到達度を明確にしていくこととしている。このため、地層処分研究開発の中核推進機関として位置付けられている動力炉・核燃料開発事業団（以下、「動燃事業団」という。）は、2000年前までに自らの成果及び関係機関の関連する研究開発などの成果を取りまとめ（以下、「第２次取りまとめ」という。）、公表するとともに、国はその報告を受けてわが国における地層処分の技術的信頼性などを評価することとしている。

　高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発は、従来より進められてきており、動燃事業団は平成４年９月に「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書－平成３年度－」（以下、「第１次取りまとめ」という。）を取りまとめた。この成果について、平成５年７月、当時の原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は、「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況について」（以下、「進捗状況について」という。）を取りまとめ、わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかにされているとの評価を行うとともにその後の研究開発の進め方を示した。これを受けて現在、動燃事業団を中核とする関係機関は、地層処分の研究開発及びその基盤となる深部地質環境の科学的研究を進めているほか、高レベル事業推進準備会においては、事業化計画の策定、実施主体の組織形態、事業資金の検討など、処分の事業化へ向けた準備を進めている。

　本専門部会は、平成７年９月に設置されて以来、この問題の緊急性に鑑み、早急に、地層処分の技術的事項について具体策を策定し、その内容を国民にわかりやすく提示して理解を得ることが重要との認識の下に、今後の地層処分の研究開発などの進め方について集中的に審議を行ってきた。

　第１次取りまとめは、地層処分の技術的有効性に関する総合的評価を行い、わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性を明らかにしたものである。第２次取りまとめにおいて示される研究開発の成果は、第１次取りまとめの成果を受けてさらに処分の技術的な信頼性を示すとともに、処分事業を進める上での処分予定地の選定、安全基準の策定に資するための技術的拠り所を与える極めて重要なものである。本専門部会は、このような認識に立って、第２次取りまとめに向けて今後動燃事業団を中核として関係機関が取り組む研究開発などの進め方、技術的重点課題、及び研究成果についての客観的で透明性のある評価のあり方などについて鋭意審議を進めてきた。

　高レベル放射性廃棄物の地層処分は、地下深部が有する長期の安定性・隔離性により、極めて長期にわたって放射性物質を生物圏から安全に埋設・隔離し、人間環境にその影響を及ぼさないようにする有効な方法とされ、わが国のみならず、関係各国においてその実現に向けて各般の施策と関連の研究開発が進められている。本専門部会は、審議にあたって、このような内外における地層処分に係る研究開発の進捗状況や、基盤となる深部地質環境の科学的研究の成果あるいは変動帯としての日本列島の地質環境の特性などを十分考慮しつつ審議を行った。また、国民の理解と信頼が得られるよう、その進捗に応じて成果の公表に努めるとともに、関係機関が連携し速やかにこの推進を図るよう、研究開発の進め方について審議した。

　以上のような考え方の下に、この度、本専門部会として審議結果を取りまとめ、喫緊の課題になっている高レベル放射性廃棄物の処分に係る技術的事項について国民に公表するとともに、関係機関に提示することとした。

　本報告書は、２部構成とし、第１部では、地層処分をわが国に適用して行くにあたって基本となる技術的考え方と第２次取りまとめに向けた研究開発のあり方を示すとともに、第２部では第２次取りまとめに向けて実施すべき技術的重点課題の詳細を示した。取りまとめにあたっては、できるだけわかりやすくすることに努め、多くの参考資料や用語解説を添付した。

　なお、現在、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会において、高レベル放射性廃棄物処分の円滑な実施への具体的な取組みに向けて、主として社会的・経済的側面について幅広い審議が進められている。

第１章　序論

　高レベル放射性廃棄物は、当初は放射能が高く温度も高い状態にあるが、30～50年で埋設可能な温度となり、含まれる大部分の放射性核種の放射能は数百年の間に急速に減少する。一方、一部の放射性核種は放射能は低いものの寿命が長いため、長期にわたって放射能が存在する。

　地層処分は、このような特徴を有する高レベル放射性廃棄物をガラス固化体という安定な形態とし、深部の地質環境という生物圏から離れた場所に安全に埋設・隔離し、放射能を減衰させることによって、人間に影響を及ぼさないようにする措置である。

　深部の地質環境は、極めて長期の地質学的時間にわたり安定に存在するものと考えられる。従って、処分場として適切な地点を選べば、放射能レベルが高い期間や、その後の期間においても、埋設された廃棄物を人間に影響を及ぼさないように安全に隔離することが期待できる。この際、深地層に存在すると考えられる地下水によって放射性物質が人間の生活圏に運ばれる可能性について考慮しておくことが重要であり、このために多重の防護措置（多重バリアシステム）を設けるのが基本的な考え方である。この考え方は各国に共通のものである。

　本専門部会は、動燃事業団が関係研究機関の協力を得て2000年前までに研究開発などの成果を取りまとめることとしている第２次取りまとめに向けて、基本となる技術的考え方と今後の研究開発の進め方について以下のとおり審議した。

　まず、地層処分の技術的信頼性に深く関わる地質環境の長期安定性について、特に変動帯に位置するわが国の地質学的条件を念頭に、地層処分による安全確保に関連する時間スケールについて審議した。次に、地層処分システムの長期間の安全性を確保することを解析評価するにあたり、その方法論、時間の経過に対応させた評価、安全指標をどのように考えるべきかを審議した。

　さらに、技術的な観点から処分場の管理の考え方と手法について審議した。

　第２次取りまとめの成果を、別途進められる予定の処分予定地の選定や安全基準の策定などに資するための技術的拠り所として活用するために盛り込むべき事項、また、第２次取りまとめが広く国民に理解され、信頼を得るために考慮すべき研究開発の透明性や評価のあり方についても審議した。

　最後に、第２次取りまとめにあたっての技術的重点課題を具体的に示した。

　以下に本報告の主要点を示し、第２章以下でその詳細を述べる。

１．地質環境の長期安定性

　わが国は変動帯に位置しているが、高レベル放射性廃棄物が埋設・隔離される地下深部の地質環境に影響を与える天然現象の中で、地震・断層活動、火山・火成活動などの急激・突発的な現象については、これまで長期にわたり限られた地域で起こっており、活動及び活動範囲の移動は規則的であるため、その影響を受けない地点に処分場を設置することが可能と考えられる。また隆起・沈降・侵食、気候・海水準変動などの緩慢・継続的かつ広域的現象については、その変化の規則性が過去の地質学的記録の継続として類推できるため、長期にわたりこれらの影響や範囲を予測することが可能と考えられる。このような考え方に基づき、わが国において天然現象が地層処分システムへ及ぼす影響の性質やその範囲の知見を得るための研究開発の進め方について、今後の方向を示した。

２．地層処分システムの安全評価

　本項では、第１に、地層処分システムの安全評価にあたって、廃棄物による人間環境への放射線学的影響について、地下水を介して人間に影響が及ぶ場合と、将来の人間活動あるいは天然現象により人間と廃棄物の物理的距離が接近する場合の２つを考えておくことが必要であることを示した。

　第２に、地層処分システムを時間の経過に対応させて評価する手法について、氷期の到来が生物圏及び地表近傍に与える影響、氷期を越えてさらに長期にわたる地質環境の安定性、時間の経過とともに増大する評価の不確実性と放射線源としての廃棄物の潜在的危険度の減少などを総合的に判断して検討することを示した。

　第３に、安全評価の指標として、線量やリスクを基本としつつ、時間の経過に応じて天然の放射線レベルに有意な影響のないことを確認するための他の評価指標についても検討することを示した。

３．処分場の管理

　処分場の施設の建設開始から閉鎖後に至る各工程に応じ、地質環境と地層処分システムの状態を監視し安全性を確認するため、取得すべき情報、計測方法、所要の措置などについて処分場の管理に係る技術的事項の研究開発の方向を示した。

４．処分予定地の選定と安全基準の策定に資するための技術的拠り所

　第２次取りまとめの成果を予定される処分事業に適切に反映し、事業の安全かつ円滑な推進に資するため、特に、処分予定地の選定及び安全基準の策定に資するための技術的拠り所について、必要となる項目を整理し、今後の研究開発及び取りまとめの方向を示した。

５．第２次取りまとめに対する透明性の確保と評価の考え方

　第２次取りまとめに向けた今後の研究開発の推進にあたって、国民の理解と信頼を得つつその推進を図るために、研究開発の進捗に応じた成果の積極的な公表を強調するとともに、第２次取りまとめに対する国際的なレビュー、国による評価のあり方を示した。

６．第２次取りまとめにあたっての技術的重点課題

　第２次取りまとめの成果が、わが国における地層処分の技術的信頼性を示すとともに、その後の研究開発及び処分事業の推進に適確に反映されるため、地層処分研究開発及びその基盤となる深部地質環境の科学的研究について個別目標と重点課題を具体的に示した。

　また、動燃事業団を中核として関係研究機関が適切な役割分担と協力の下に、総力を挙げて研究開発を加速して進める必要があることを強調した。また、海外との緊密な研究協力、研究成果の平易で積極的な公表、研究施設の充実、人材の養成などの必要性について指摘した。

第２章　地質環境の長期安定性

１．日本の地質環境からみた長期安定性

　日本は変動帯に位置し、地震・断層活動や火山・火成活動のように急激で突発的かつ局所的な現象と、隆起・沈降・侵食及び気候・海水準変動のように緩慢かつ広域的な現象が生じており、それぞれ地下深部の地質環境に影響を及ぼしている。前者については、場所によっては地質環境への影響は大きいものの、大きな変形を伴うような影響を及ぼす地域は比較的狭い範囲に限定されており、また過去数十万年の時間スケールでみれば、これらの現象が規則的に起こっていることから、今後十万年程度であれば、その規則性及び継続性からそれらの影響範囲を推論することができると考えられる。他方、後者は、地下水系などに広い範囲で影響を及ぼすが、緩慢かつ広域的であるから、過去数十万年程度について、広域にわたる比較的精確な地質学的な記録が残されている。それらの記録を基に、将来についても同程度の期間、その及ぼす影響の性質や大きさ、また影響範囲の移動や拡大の速度などを推測することができると考えられる。

　このような天然現象の長期的変化に関する調査研究を進めることにより、急激な現象については、その直接的な影響が及ばない、地層処分にとって十分に安定な地質環境が存在し得ることを示し、緩慢な現象については、それによって処分施設への直接的及び間接的影響を評価し、必要に応じて適切な技術的対策を講じ得ることを示すことができると考えられる。

　したがって、第２次取りまとめに向けては、地下深部環境へのこれらの天然現象の影響の程度とその範囲について事例研究を進め、変動帯に位置する日本においても地層処分にとって十分に安定な地質環境が存在し得ることを明らかにすることが肝要である。

２．研究の課題

（１）急激で突発的かつ局所的な現象

　地震・断層活動、火山・火成活動などの急激で突発的な天然現象については、地質環境への影響が地域的に限定されることを明らかにすれば、その影響を避けることができる地域を特定することが可能と考えられる。第２次取りまとめでは、これらの天然現象の性質や影響範囲などを調査し、変動帯であってもこれらの影響が及ばないような安定な地域が地層処分の観点から十分に存在し得ることを示すとともに、天然現象による地質環境の変動の程度を明確にすることが課題である。

① 地震・断層活動に関する研究

　地震・断層活動については、地下の処分場が変形を受けるような大きな影響が及ぶことがないようにしなければならない。断層に関しては、変形量が大きい破砕帯に着目し、応力・変形、破砕帯の分布などを中心に研究し、既存の断層からどの程度離れればその影響が及ばないようにできるかについて事例研究を進める。地震時の振動については、地下岩盤内での振動分布を実測し、地震の際の処分施設への振動の影響を推定する。

　さらに、地下に伏在する活断層の調査手法の開発を進め、地震発生場所の予測や地表部への影響の推定に適用する可能性を検討するとともに、破砕帯の分布頻度や地震活動度などを詳細に調査解析し、地質環境の長期安定性を評価する際の科学的根拠を充実する。

　これらの調査研究を通して、地震・断層活動に関しては、その影響を直接的に被る範囲を地域的に限定し得ること、したがってその影響の及ばない地下深部の地質環境が十分に存在し得ることを明らかにできると考えられる。

② 火山・火成活動に関する研究

　火山・火成活動による深部地質環境への影響は主として熱及び熱水に基づくものであり、過去における火山噴火履歴・火山地域の地下構造、火山地域の熱水変質作用、地熱分布などに着目し、既存の火山からどの程度離れれば地層処分の安全性に影響が及ばないようにし得るかについて事例研究を進める。

　地熱分布や地温勾配と火山地域の地下構造を基に、火山の全体的特性を把握するとともに、その活動履歴（活動年代と分布）から活動域の広がりを推定し、長期にわたる変化が規則的で、地域的に限られていることを明らかにする。それにより、その継続性から将来にわたり活動域が大きく広がることはなく、火山の影響の及ばない地域を特定することができると考えられる。また、火山周辺における変質作用の程度や分布に着目し、火山・火成活動に伴う熱及び熱水による地質環境への化学的影響とその範囲を調査研究する。

　これらの調査研究を通して、日本においては約170万年前から現在までの地質学的年代である第四紀以降に関し、火山活動や地熱の影響を被る地域はある程度限定されていること、したがってその影響の及ばない地下深部の地質環境が十分に存在し得ることを明確にできると考えられる。

（２）緩慢かつ広域的な現象

　隆起・沈降・侵食及び気候・海水準変動などの現象については、第四紀以降の地質学的記録が多いので、変化の速度や影響範囲などを精確な記録に基づいて解析することができる。精度の高いデータを取得するための基本的条件は年代の同定であるが、過去十万年程度の範囲では比較的精確な年代測定が可能である。第２次取りまとめでは、これらのデータを解析し、緩慢かつ広域的現象が地質環境の長期安定性に及ぼす影響の可能性について調査することが課題である。

① 隆起・沈降・侵食に関する研究

　わが国における隆起・沈降及びそれらに付随して生じた侵食などの現象に関し、精確な年代が明らかにされている段丘などを対象とした事例研究に基づいて、その変動の速さの分布を具体的かつ量的に提示する。それに基づき、この点においても長期的に安定な地質環境が十分に存在し得ることを明らかにする。

　また、これらの現象による地下水流動と地下水の水質などへの影響についても調査研究し、その影響の程度が処分場の設計において適切に対処し得る範囲内であることを示す。

② 気候・海水準変動に関する研究

　氷期－間氷期の気候変動は海水準の上下変化や侵食などの地形変化をもたらすので、その変動幅と規則性を調査し、変動に伴う地下水流動の変化が地質環境にどのように影響したかを研究する。最終氷期における河谷の下方侵食などの地形への影響及び凍結・凍土の深度やそれらの地質環境への影響を調査し、次の氷期における深部地質環境への影響とその範囲について研究を行う。また、この気候変動に伴う沿岸地域における塩淡境界や地下水の水質の変化などについても調査研究する。

　これらの調査研究を進めることにより、気候・海水準変動の影響を被ることのない地下深部の地質環境が十分に存在し得ることを明らかにできると考えられる。

３．変動帯としての日本の地質環境の特性

　日本は、安定大陸地域に比し、地震・断層活動及び火山・火成活動の頻度が高くその分布密度が大きいものの、これらの天然現象はこれまで長期にわたり限られた地域で起こっている。また、過去数十万年程度の時間スケールではそれらの活動及び活動範囲の移動は規則的であると考えられている。これらのことから、既に述べたように、急激な天然現象の影響を避けた所に処分施設を立地することが十分に可能であること、またそのような適地は十分に存在し得ることを、今後の研究開発により明らかにしていく必要がある。

　また、隆起・沈降・侵食などの変動は、一般に広域的かつ緩慢に進行するため、その変動の範囲を広域的に追跡することができ、地質環境への直接的及び間接的影響が設計条件内にある地域を選定できる見通しを述べる必要がある。

　以上から、変動帯に位置する日本においても地質環境の長期安定性が実際に保たれていることを、代表的地域を例示することによって明確にするとともに、さらにその地域の地殻変動や気候変化などに関する履歴を詳細に解析して、天然現象の影響が重複したにもかかわらず、現在まで長期にわたって安定性が保たれている事例があることを示すことが肝要である。

　実際、約一千万年前に形成されたあるウラン鉱床では、地震・断層活動の直撃や大規模な地形変化を繰り返し受けるとともに、高温・多雨気候から氷期の低温・乾燥気候にわたるダイナミックな気候変動を何度も経験した変動帯にあった。それにもかかわらず、断層形成から今日にいたる数百万年の間、断層に沿ってウラン及びその娘核種が移行した形跡はなく、また現在の地表にもそれらの核種の移行は見られず、鉱床が保存されている。これは、保存に適した物理的・化学的環境条件が鉱床周辺で維持され、長期間の安定性が保たれているためであり、同様に長期間の安定性を保っている事例は日本の他の地域でも随所に存在していると考えられる。そのような長期安定性を立証する調査研究の成果は、特に具体的な処分予定地の長期安定性を評価する際に極めて有用であり、第２次取りまとめにおいてはこのような類似した天然現象(ナチュラルアナログ）の観点からの調査・研究例を具体的に示すことが肝要である。

第３章　地層処分システムの安全評価

　高レベル放射性廃棄物の地層処分システムの長期的な安全評価では、時間とともに変化するシステムの諸特性を考慮するとともに、安全性を判断する上でその基礎となる安全指標を適切に設定する必要がある。第２次取りまとめにおいては、これらについて、以下に示す考え方に基づき、地層処分システムの安全評価手法の確立を図るとともに、将来の安全基準の策定に資することが肝要である。

１．地層処分システムの安全評価の方法論

　地層処分システムの安全評価に関する各国に共通した方法は、まず、地層処分システムの将来のふるまいに関し、種々な可能性を想定しそれによる人間環境への影響を論理的に記述する安全評価上のシナリオを作成し、次に、それらのシナリオに対応して、適切な解析モデルを構築するとともにそれに関連するデータを準備し、それを用いて各シナリオに対応する安全性を評価する。地層処分システムの安全評価の流れをに示す。

（１）安全評価シナリオの作成

　安全評価シナリオを考える上では、廃棄物と人間との物理的距離が接近することによって生物圏に影響が及ぶ可能性が生ずるようなシナリオ（接近シナリオ）と、地下水により放射性物質が生物圏に運ばれるシナリオ（地下水シナリオ）との２つに分類して検討を行うことが適当であり、それが国際的にも共通の考え方となっている。接近シナリオで検討すべきものとしては、火山の噴火、隆起・侵食などの天然現象と処分場への掘削行為などの人間活動とがある。接近シナリオにおける特に天然現象については、その規模と規則性や地域性などに関する知見を基に、シナリオを作成し、そのようなシナリオに対しては、既に第２章に述べたように、適切な処分地を選定するとともに必要に応じて適切な対策を講じることによってその安全性を保持し得ることを改めて確認しておくことが重要である。地下水シナリオについては、天然現象による地質環境の将来的変化も考慮してシナリオを整理する必要がある。

　将来の人間の活動が地層処分システムの安全性に影響を及ぼすことの可能性については、例えば ＯＥＣＤ／ＮＥＡ などの国際機関においても、検討されている。その場合、将来の人間活動に起因するシナリオを作成するに際して、現在の行動様式を前提とすることが合理的と考えられている。また、処分場の安全性に影響を及ぼすような人間活動には、処分場の存在を認識した意図的なものと、意図しないものとが考えられ、意図的なものについては保安上の問題と考えるべきで安全評価の対象外であるという考え方が示されている。第２次取りまとめにおいては、こうした考え方に基づき、意図しない場合についてシナリオを作成し、将来の人間活動による地層処分システムの安全性への影響を評価しておくことが重要である。

（２）シナリオに沿った解析評価の方法

　シナリオに沿った安全性に関する解析評価を行う上で方法論として重要な点の一つは、天然現象及びその影響をいかにシナリオに組み込むかである。上述した２つのシナリオのうち、接近シナリオについては、地質環境の長期安定性に関する知見を基に、サイト選定により適切に対処できることを示すことが可能であると考えられる。一方、地下水シナリオについては、その影響が複雑かつ多岐にわたることから、天然現象に関し、急激（突発的）かつ局所的現象と緩慢（継続的）かつ広域的現象のそれぞれについて、その影響を解析し評価を得るようにすることが重要である。

① 急激かつ局所的現象（突発的事象）の評価

　地震・断層活動や火山・火成活動は、これまで長期にわたり比較的に限られた地域で起こっていることから、それらの事象による影響範囲を把握する方法論を開発しシナリオ解析に組み込むことが必要である。

② 緩慢かつ広域的現象（連続的事象）の評価

　緩慢かつ広域的な事象については、事象を解析する手がかりとなる記録が長期にわたって比較的に多く得られ、相対的に高い信頼性をもって解析することができるが、シナリオ解析においては時間的変化を考慮する手法を確立することが必要である。

　シナリオに沿った安全性の解析評価を行うにあたって考慮すべき重要なもう一つの点は、評価に伴う不確実性の取り扱いである。それには、大きく分けて決定論的手法と確率論的手法との２通りがある。決定論的手法においては、シナリオに対する環境安全上の影響を評価するに際して、想定した影響の評価に用いられるモデルに変動する要素などがある場合は、影響が大きくなる（保守的な）評価あるいはパラメータなどの変動幅を考慮した解析を行う。結果は線量率（mSv/年）で評価される。これに対して確率論的手法とは、推定されるシナリオの発生確率を、構成される個々の事象の発生確率から求め、これにそれぞれのシナリオが生じた場合の影響を乗じることにより、全体としてのリスク（／年）を評価する方法である。決定論的手法では、個々のシナリオに対する計算結果の理解と説明が容易である。しかし、すべてのシナリオに対して、各事象の発生頻度を科学的な根拠に基づいて得ることは、現段階では十分とは言い難いと考えられる。

　第２次取りまとめにおいては、地層処分の安全性を確認する上で検討が必要となるシナリオを明確にし、各々のシナリオについて生物圏への影響を明らかにすることが肝要であり、基本的には決定論的評価を行うことが適当である。なお、突発的な事象（一部の天然現象、人間の活動に起因する接近シナリオ）による影響の発生については、サイト選定や処分場の設計により避け、影響発生の頻度を無視できるほど小さくするというのが基本的考え方であるが、頻度が低くても影響が大きいと考えられる事象については、確率論的な考え方を踏まえ検討することが適当である。

２．地層処分システムの安全評価に関わる時間スケール

　地層処分システムの安全評価の手法を検討する上では、以下に示すような時間に関する視点が重要である。 その際、ＩＡＥＡが高レベル放射性廃棄物地層処分の安全原則と技術基準において、「今日適用される個人線量及びリスクの上限は、安全性を評価する期間について特に範囲を限定せずに適用されるべきである。しかし、将来の人間を取り巻く環境条件や生活習慣の変化による不確実性を考えれば、長期間にわたってこの原則に見合うことを保障するのはなかなか難しい。」としていることを考慮する必要がある。

（１）人間環境の長期的な変化

　次の氷期は１万年後頃までに到来すると考えられているが、このような大きな気候変化により、地球全体の生物圏及び地表近傍が大きな影響を受け、人間環境も大きな影響を受け、生活様式などの状態を予測するのが困難になると考えられる。この点も踏まえ、カナダの例では一万年を地層処分システムの安全性の評価期間として設定している。

（２）地質環境の長期安定性

　地下深部の地質環境は、次の氷期を越えてさらに長期にわたり安定とみなすことができ、次の氷期後においても十分にその安定性を予測できると考えられる。従って安全評価上は、地質環境の安定な期間を念頭に、さらに長期においては地質環境の安定性に影響を及ぼす可能性のある事象を適宜取り込んで評価することが適当である。例えば、フランスの安全基準では、処分後一万年間にわたり地質環境の変化が地層処分システムの安全評価上問題とならないことを確認するための評価を求め、五万年以降の期間では大きな氷期による影響を考慮することとしている。

（３）放射線源としての高レベル放射性廃棄物の特性

　高レベル放射性廃棄物の放射線源としての特性については、時間とともに潜在的な危険度が減少し、数万年で高レベル放射性廃棄物の発生元となるウラン燃料の生成に必要となる量の天然ウランなど（ウラン＋娘核種）と同等になる。このことに関連して、例えばカナダでは、地層処分システムの安全性の評価期間を氷期が始まると予想される一万年と設定しているが、それ以降、人間環境の変化の予測が時間の経過とともに困難になることによって生じる安全評価上の不確かさは、廃棄物の潜在的危険性が減少していくことで相殺されるという見解をとっている。

　第２次取りまとめでは、以上を考慮しつつ安全評価を行なうことが重要であり、評価期間については特に限定せず、人間への影響が最大となる時期がわかるようにしておくことが適切である。

３．安全指標の考え方

　第２次取りまとめにおいては、安全評価の指標として、まず線量を基本とすることが適当である。また、上述した安全評価の時間スケールにおいて将来の人間環境の予測の困難さを考慮し、天然の放射線レベルに有意な影響のないことを確認するための補完的な解析結果を併せて示すことが適当と考えられる。具体的には第２次取りまとめに向けた研究の中で検討する。

　なお、ＩＡＥＡの安全原則と技術基準では、「遠い将来の人間の環境や生活様式を予測することはできないため、厳密には、線量やリスクの評価は、数千年以上の長期においては、十分意味があるとは言い難い。このような長期にわたる評価を否定するものではないが、時間とともに不確実性が増大するにつれて、線量やリスクによる評価の結果を他の独立した指標により補完する必要がある。」と述べられている。例えば、スウェーデンでは周期的に到来する氷期が生物圏に大きな変化をもたらすと予測されるため、一万年程度先に予想される次期氷期以降については被ばく線量の評価に併せ、生物圏への放射性核種の移行の程度を評価し、天然の放射線レベルに有意な影響のないことを確認して、地層処分システムの安全性を示すことを考えている。

第４章　処分場の管理

　処分場の建設、操業の工程から閉鎖後に至るまで安全を確保するためには、事前のサイト特性調査で予測される地下水流動や水質、岩盤の特性などの地質環境条件が、処分場の建設や操業、あるいは天然現象などによる擾乱によって変動しても、その幅が設定された設計条件の範囲内にあることを適切に確認することが極めて重要である。

　処分場の管理は、その建設開始から廃棄物の埋設が行われる操業期間を経て、閉鎖後に至るそれぞれの工程に応じ、適切に行われるべきであり、具体的には、次のような４つの工程を考えることができる。

① 処分場の建設工程

　処分坑道などの掘削による、坑道周辺岩盤における地下水流動や水質の変化、岩盤の変形などの把握と管理

② 処分場の操業工程

　人工バリアの設置によって坑道周辺岩盤中の地下水流動や水質に与える影響、空洞の安定性、人工バリアの温度や放射線量などの把握と管理

③ 処分場の埋め戻し工程

　地質環境条件が地層処分システムの長期的安全性を保ち得る状態にあることを確認するために、上記②で示したものと同様の環境条件の変化の把握と管理

④ 処分場の閉鎖後

　処分場の閉鎖後の地層処分システムの状態について必要に応じた把握と管理

　第２次取りまとめでは、処分場に関する種々の条件について、それぞれの工程において取得すべき情報の内容、計測の方法、所要の措置などを技術的に検討し、処分場の管理に関する技術的基盤を整えるものとする。

第５章　処分予定地の選定と安全基準の策定に資するための技術的拠り所

　第２次取りまとめは、わが国における地層処分の技術的信頼性を示すことを目標としているが、この研究開発の成果として、別途進められる予定の処分予定地の選定と安全基準の策定に資するための技術的拠り所についても示すことが肝要である。

１．処分予定地の選定に資するための技術的拠り所

　処分予定地の選定にあたり、地質環境のどのような特性に着目するのか、また、処分予定地が選定された後に行われるサイト特性調査において、何をどのように調べるのかが明らかにされていることが必要であり、このような観点から技術的拠り所として第２次取りまとめの中に盛り込むべき主な事項を以下に示す。

（１）処分予定地選定の要件の明確化に関する事項

① 地質環境の長期安定性

　長期安定性に関連する天然現象（地震・断層活動、火山・火成活動、隆起・沈降・侵食、気候・海水準変動）についての事例研究成果に基づき、処分予定地の選定の要件になると想定される事項を整理し、明確にする。

② 人工バリアの設置環境として重要な地質環境の特性

　実際の調査・試験から得られる知見に基づく深部地質環境についての情報の整備により、人工バリアの設置環境として重要な深部の地質環境が有する特性（地質構造、地下水流動、地球化学、岩盤力学などに関する特性）を明らかにする。

③ 天然バリアとして重要な地質環境の特性

　ニアフィールド岩盤に期待される天然バリア性能を定量的に明らかにするとともに、ファーフィールドの天然バリア性能を主要な核種移行経路に沿って大局的に把握する上で重要な地質環境条件（広域地下水流動系、地球化学特性など）を、実際の地質環境下や室内での試験研究に基づいて明らかにする。

（２）サイト特性調査技術に関する事項

　処分予定地における地質環境の特性を調査するために、次のような技術、手法を開発する。

① 地質環境調査技術及び関連機器の開発と改良

　試錐技術、深度1000メートル程度までの地質環境を対象とした地下水調査技術、割れ目の分布や掘削影響領域を把握するための物理探査手法の改良、サイトの調査解析システム

② ナチュラルアナログの適用性

　古水理地質学的手法の適用方法を示す。

２．安全基準の策定に資するための技術的拠り所

　安全基準（技術基準、安全評価指針など）の策定に資するため、第２次取りまとめにおいて、処分場の設計要件と設計施工基準、地層処分システムの安全性の評価手法と評価基準について技術的拠り所を示すことが必要である。この観点から、第２次取りまとめの中に盛り込まれるべき主な事項を以下に示す。

（１）人工バリア及び処分施設の設計・施工要件

　地質環境についての情報に基づき、人工バリア及び処分施設を設計・施工する際の技術的留意点について、情報を整備する。

① 人工バリアの設計・製作・施工技術の品質

　人工バリアの設計解析手法、人工バリアの製作・施工技術の品質とその管理手法

② 処分施設の設計要件と施工技術の品質

　処分施設の設計要件、坑道の建設技術及び閉鎖技術、操業システムに関する要素技術、モニタリング技術などの品質とその管理手法

（２）地層処分システムの安全評価上の要件

　地質環境についての情報に基づき、地層処分システムの安全評価において考慮すべきシナリオの範囲（将来の人間活動に起因するシナリオの取扱いなど）、評価モデルやデータ、処分場の管理の考え方（モニタリングの方法など）、評価期間、評価指標に関する知見を整理する。

① 安全評価シナリオの明確化

　(a)安全評価上考慮すべき現象の列挙

　(b)シナリオの設定とその根拠の明示

② 地下水シナリオに対する多重バリアシステムの安全評価

　(a)基本性能

　　a)評価モデルの構築

　　第１次取りまとめで整理された包括的解析手法の枠組みに基づくニアフィールドを中心とした評価モデルを構築する。

　　b)データベースの整備

　　上記評価モデルに対応して、以下のデータベースを整備する。

　　・深部地質環境のニアフィールド特性、ガラス固化体、オーバーパック、

　　　緩衝材のそれぞれについての性能評価用データ

　　c)システム性能の評価

　　上記評価モデル及びデータベースを用いたシステム性能の評価を実施する。この

　　ため、

　　・多重バリアシステムの性能解析の実施

　　・解析に関わる品質保証の検討

　　・不確実性解析や感度解析の実施による解析結果の変動幅やモデルの簡略化の

　　　妥当性についての検討

　　・人工バリアと類似の挙動を示す天然現象の研究、ウラン鉱床などにおける研　　

　　　究を進め、評価の信頼性向上を図る。

　(b)変動を考慮した性能

　地質環境の長期的な変化や将来の人間活動が、地下水シナリオに対する多重バリアシステムの基本性能に与える影響について評価を行う。また、人工バリアや処分施設に万一欠陥が生じた場合を想定して、基本性能への影響について評価を行う。

③ 接近シナリオに対する考察

　(a)天然現象が発端となるシナリオ

　サイト選定により避けることが可能であることを示す技術的知見に対する考察

　(b)将来の人間活動に起因するシナリオ

　掘削、資源採取、地下構造物の建設などについての考察

④ 総合的な安全評価

　上記の解析結果を総合し、国際的な安全評価の指標を考慮して地層処分の安全性を考察する。

第６章　第２次取りまとめに対する透明性の確保と評価の考え方

１．研究開発の透明性の確保

　第２次取りまとめに向けた今後の研究開発の推進にあたって、国民の理解と信頼を得るために、動燃事業団を中核として関係機関により総合的に研究開発を進めるとともに、動燃事業団は、研究開発の進捗に応じ積極的に成果の公表を行うことが肝要である。また、第２次取りまとめは、国際的な専門家によるレビューを受けることとし、レビューの結果は報告書とともに国へ報告し、評価を受けるものとする。

２．第２次取りまとめに対する評価>

　第２次取りまとめは、わが国における地層処分の技術的信頼性を示すことを目標としているが、同時にこの研究開発の成果が、予定される処分予定地の選定と安全基準の策定に資するための技術的拠り所としても示されることが肝要である。

　第２次取りまとめを国が評価する際、研究開発の成果がその目標に対し適切に達成されているか否かを客観的かつ透明性をもって明らかにすることが重要である。このため、成果の総合的な評価とともに、第２部に示す第２次取りまとめの個別目標に対応する研究領域毎に、研究成果の到達度を適切に評価し、さらに、その後の研究課題と進め方を明らかにすることが重要である。

（１）国による評価のあり方

　第２次取りまとめに対する国による評価が、国民に信頼をもって受け入れられるためには、客観的に評価が行われる体制を整えるとともに、積極的に成果を公表し、国民に意見を求めるなどプロセスの透明性を確保することが重要である。評価は、動燃事業団による第２次取りまとめの国への報告を受けて、約１年間をかけて行なう。

（２）国による評価の主な項目

　第２次取りまとめに対する国による評価の主な項目を以下に示す。

① 地質環境条件の調査研究

　地層処分にとって重要な地質環境上の要件及び地質環境についての具体的な情報を得るための調査項目、調査手法が明らかにされていることが必要である。

　・深部地質環境の長期安定性とこれに影響を及ぼす事象の影響範囲

　・多重バリアシステムの基本性能を担保する地質環境の要件

　・変動を考慮した多重バリアシステムの性能を担保するための地質環境の要件

　・地質環境の特性を調査するための有効な技術及び手法

② 処分技術の研究開発

　人工バリア及び処分施設の設計要件及びこれらを設計する場合の種々の技術基準の考え方が明らかにされていることが必要である。

③ 性能評価研究

　地層処分システムの性能評価において考慮されるべきシナリオの範囲、評価モデルやデータに関する知見が提示されていることが必要である。

　・性能評価にあたって考慮すべき要因

　・地下水シナリオに関する多重バリアシステムを中心とした評価モデル、データベ ース並びに評価手順

　・接近シナリオの評価手法

　・解析結果と安全指標との比較

　また、地層処分研究開発の基盤として位置づけられる深部地質環境の科学的研究については、その成果が上記地層処分研究開発の研究開発分野毎に、その各研究の進展に応じ、適切に反映されていることが必要である。

第１章　第２次取りまとめに向けた研究開発のあり方

　第２次取りまとめに向けた研究開発においては、第１次取りまとめの評価結果と「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（平成６年６月、原子力委員会）」を踏まえ、わが国における地層処分の技術的信頼性を示すことを目標にするとともに、予定される処分事業のうちでも、緊急を要する処分予定地の選定と安全基準の策定に資するための技術的拠り所を示すことが重要である。

　この目標に対しては、わが国の地質環境の理解と処分に適切な地層の存在、人工バリアや処分施設の合理的な技術的実現性、多重バリアシステムの長期的安全性の各々を、適切な手法や信頼性の高いデータによって示していく必要がある。

　第１次取りまとめの結果、ニアフィールドには放射性核種の移行を抑制する機能が大きく期待できることが明らかにされ、多重バリアシステム全体の性能に占めるその重要性がさらに認識されるようになってきた。すなわち、「高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の進捗状況について（平成５年７月、原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会）」では、「第１次取りまとめによって、人工バリア及び処分場を地質環境条件に対応して適切に設計・施工すれば、多重バリアシステムの性能を長期的に保持し得ることが示され、わが国における地層処分の安全確保を図っていく上での技術的可能性が明らかにされた」と評価した上で、適切な設計・施工に関しては特に人工バリア及びその比較的近傍、すなわちニアフィールドの地質環境条件を精度良く評価することが重要であるとしている。ニアフィールドという比較的狭い範囲に焦点をあてて詳細な研究を行うことは、ニアフィールドの地質環境に関する知見の信頼性を高めるものであり、処分に適切な地質環境の存在の検討において裕度を与えるという観点からも適切なものであると言える。第１次取りまとめとほぼ同時期に、スウェーデン、フィンランド、スイス、カナダなどの地層処分システムに関する包括的性能評価報告書が公表され、地質学的特徴はそれぞれ異なるものの、これらの報告書の多くが、適切な地層に人工バリアを構築するという共通した処分概念の下で、ニアフィールドの重要性を認識し、安全を確保する要素としてニアフィールドにおける放射性核種の移行を抑制する性能を重視している。

　また、ファーフィールドについては、性能評価においてニアフィールドにより確保される安全性をさらに確かなものとする役割を担うものとして位置づけ、核種移行の遅延効果や希釈・分散機能について、さらに調査・研究を進め、その概括的評価を行うことが重要である。

　一方、地質環境に期待される重要な役割は、放射性廃棄物と人間環境とを長期間物理的に隔離するとともに、多重バリアシステムの機能、特にニアフィールドの性能が発揮されるための条件である物理的安定性や、地下水の流量が小さく化学的に還元性であることを長期間にわたって提供することである。これらは適切な地層を選定することによって確保することが可能であることから、わが国において適切な地層の存在可能性について、十分に調査・研究することが重要である。

　このような認識に基づき、第２次取りまとめの目標である地層処分の技術的信頼性を示すにあたっては、実測に基づくわが国の地質環境の特徴を考慮した上で、長期的な安定性を確保し得る適切な地層に構築された多重バリアシステムにおけるニアフィールドの性能を中心とした安全確保の仕組みが妥当であるかどうかを信頼性をもって確認することが肝要である。あわせて、第１部第２章から第５章に示されている事項を考慮した上で、研究開発の課題を設定する必要がある。

　以上に基づいて、地層処分の技術的信頼性を示すための研究開発の目標は、

　・地層処分にとって重要な地質環境上の要件を明らかにし、それを満たす地層がわが国において十分に存在する可能性について明らかにすること。その際、処分システムの長期的安全性と技術的実現性にとって必要となる地質環境のニアフィールド特性について、具体的な実測値に基づく知見を整備すること。

　・安全性を実現するための信頼性の高い人工バリア並びに処分施設についての設計要件を提示するとともに、これらが現実的な工学技術によって合理的に構築できることを示すこと。

　・わが国の地質環境において、ニアフィールドを中心とした処分システムの性能を、十分な信頼性をもって評価すること。

　以上の３つを具体的目標として設定できる。

　地層処分に関する研究開発は、これまで、「高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点項目とその進め方（平成元年12月、原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会）」（以下、「重点項目とその進め方」という。）に沿って、1)地質環境条件の調査研究、2)処分技術の研究開発、3)地層処分システムの性能評価研究（以下、「性能評価研究」という。）の３つの研究開発分野に対して進められてきており、「進捗状況について」においてもこれら研究開発分野のそれぞれについてその成果と課題が明らかにされており、これらを加味して、上記３つの具体的目標をそれぞれ1)～3)の目標として総合的に進めることが肝要と考えられる。３つの研究開発分野のそれぞれの基盤となる深部地質環境の科学的研究についても着実に進めることが必要である。

第２章　地層処分研究開発の重点課題

１．各研究開発分野の目標

　「地質環境条件の調査研究」では、第１次取りまとめによって、地層処分の観点から見たわが国の地質環境の特徴を示す基礎となるデータが整理されたとされ、さらに信頼性の高いデータの充実を図る必要があるとされている（「進捗状況について」）ことから、第２次取りまとめにおいては、わが国の地質学的特徴を考慮して、実測値から得られる知見に基づき、より充実した地質環境についての情報の取りまとめを行うと同時に、地層処分にとって重要な地質環境上の要件を整理することが肝要である。地質環境についての情報の取りまとめにあたっては、わが国に広く分布する結晶質岩系と堆積岩系の双方を対象とし、「性能評価研究」や「処分技術の研究開発」において特に重要となるニアフィールドの水理、地球化学、物質移動などの特性及びそれらの長期的な安定性の研究に重点をおくことが肝要である。

　「処分技術の研究開発」では、第１次取りまとめによって人工バリアと処分場の設計・建設・施工などに必要な研究開発の方向が具体的に示されたと評価され、さらに、より高い信頼性を有する技術の確立を目指すことが求められている（「進捗状況について」）ことから、第２次取りまとめにおいては、まず、ニアフィールドの性能を確保できるような信頼性の高い人工バリアについて、その高度化の検討も踏まえ具体的な設計要件を明らかにすることが重要である。この際、「地質環境条件の調査研究」により提供される情報に基づき、人工バリアが設置される周辺の地質環境の条件、及び人工バリア設置後のニアフィールド環境の変化を十分に考慮することが肝要である。また、処分施設については、施設全体にわたる領域の地質環境を視野に入れて、設計要件を検討する必要がある。人工バリアや処分施設の設計要件の検討にあたっては、「性能評価研究」により評価されるシステムの長期的性能を考慮して、柔軟に行なうことが重要である。

　さらに、人工バリア及び処分施設が基本的には既存の工学技術あるいはその改良によって、設計要件を満たしながら、合理的に製作・施工、建設が可能であることを示すことが肝要である。また、人工バリアや処分施設の設計要件の設定においては、経済合理性の観点からの検証も重要である。

　「性能評価研究」については、第１次取りまとめによって、高レベル放射性廃棄物を人間に影響を及ぼすことなく、安定な深部の地層に埋設するという地層処分の概念がわが国においても有効であることが示されるとともに、多重バリアシステムの性能を評価する方法論が明らかにされ、その解析に必要なモデル体系の基礎が構築されたとしている（「進捗状況について」）。

　第２次取りまとめでは、「地質環境条件の調査研究」により提供される地質環境についての情報、「処分技術の研究開発」によって示される人工バリアや処分施設の設計要件などに基づき、性能評価において考慮すべきシナリオをより詳細に検討し、評価モデルの妥当性を高めていくとともに、信頼性の高いデータを用いてニアフィールド性能を評価することとする。一方、ファーフィールドにおける核種移行の遅延効果や希釈・分散機能の研究については、ニアフィールドにより確保される安全性をさらに確かなものとする役割を担うという観点から研究を進め、その評価を行なうことが肝要である。その際、特にニアフィールドと人間環境との間の主要な地下水移行経路に焦点を当てて知見の向上を図っていく必要がある。さらに核種移行は、生物圏についても例示的な解析を行い、被ばく線量などを算出して、多重バリアシステム全体の安全性を評価することとする。

２．各研究開発分野における技術的重点課題

　以上に述べたそれぞれの研究開発分野の目標に対応して、今後取り組むべき技術的重点課題及びこれを実施する主要施設の整備について以下に示す。

（１）地質環境条件の調査研究

　「進捗状況について」で明らかにされた課題を踏まえ、第２次取りまとめに向けた重点課題は、深部地質環境のニアフィールド特性に焦点を当てた具体的な知見を整備していくことである。これにより、「性能評価研究」や「処分技術の研究開発」に必要となる地質環境についての情報を提供し、地層処分にとって重要な地質環境上の要件を明らかにし、それを満たす地層が広くわが国に存在する可能性、さらにはサイト特性調査の項目を明らかにすることを目指す。

① 地質環境の特性に関する情報の整備

　地質環境の特性に関し、「進捗状況について」では、今後の課題として、「長期にわたる安全性の確保に重要な地質環境条件にさらに焦点を当て、地下深部における地質構造、地層・岩石の分布、岩盤物性、水理地質特性、地下水の地球化学特性などについて、調査・計測技術や機器の開発・改良を進め、信頼性の高いデータの充実を図る必要がある」ことを指摘している。

　今後は、第２次取りまとめに向けて、深度1000メートル程度までの地質環境を対象に、情報の充実・整理を進めていくこととする。その際、わが国の地質の特徴を考慮するとともに、ニアフィールド特性として重要な、地質構造、地下水の流動、地下水の地球化学、岩盤の力学、岩盤中での物質移動、坑道掘削による地質環境への影響などに焦点を当ててデータの充実を図ることが肝要である。

(a)地質構造

　地質構造については、ニアフィールドの地質環境の特性として重要な地下水の流動

　特性や地球化学特性、岩盤の力学特性などに関する基盤的情報として、表層から地

　下深部までの岩石の性質や分布・連続性及び断層破砕帯の特性などに関するデータ

　の整備を進める。

(b)地下水の流動

　地下水の流動については、表層から地下深部までの広域にわたる地下水の流動を把

　握するため、地下水の涵養量、岩盤の透水性、動水勾配の分布などに関するデータ

　の整備を進める。また、これに基づき、深部地質環境中における地下水の流量を把

　握するとともに、地下水流動に関するモデルの検討に資する。

(c)地下水の地球化学

　地下水の地球化学については、深部地下水の化学組成や酸化還元電位などに関す

　るデータの整備を進めるとともに、地下水の起源、岩石との反応、地下水同士の混

　合を基本とした水質形成機構に関するモデルの検討に資する。

(d)岩盤の力学

　深部岩盤の物性、力学特性、応力分布などに関するデータの整備を進めるとともに、

　坑道掘削などによる深部岩盤への力学的、水理学的及び化学的影響の把握を行う。

(e)物質移動

　深部岩盤中での物質移動については、空隙の構造や鉱物学的特徴に基づき、物質移

　動の経路・様式、岩盤の吸着・遅延能力などに関する情報の整備を進め、モデル化

　の検討に資する。

② 地質環境の長期安定性に関する情報の整備

　地質環境の長期安定性に関し、「進捗状況について」は、今後の課題として、「火成活動、地震活動、断層活動、隆起・侵食、気候変動、海面変化等の自然現象については、その活動の履歴を調査するとともに、それらが多重バリアシステムに与える影響の可能性に関しさらに評価することが重要である」ことを指摘している。

　今後は、第２次取りまとめに向けて、これらの天然現象について、わが国における特徴や地質環境への影響に関連する情報をさらに整備・充実していくとともに、これらを評価するための基盤となる知見の整理を進めていくこととする。

(a)地震・断層活動

　地震・断層活動については、活断層の活動履歴や活動様式及び周辺の地質環境への

　影響の範囲や程度に関する情報の整備を進めるとともに、地震動による地下水の流

　動や地球化学特性などへの影響の把握を行う。

　なお、地震動による人工バリアへの力学的影響に関する研究については、（２）で

　行う。

(b)火山・火成活動

　火成活動については、わが国における火山活動の規模、地域性、時間的変遷、機構

　及び地熱系の分布や熱源などに関する情報の整備を進めるとともに、地質環境への

　熱的影響などを把握する。

(c)隆起・沈降・侵食

　隆起・沈降・侵食については、わが国における変動の規模、速度、地域性に関する

　情報の整備を進めるとともに、その規則性や機構に関する知見を整理する。

(d)気候・海水準変動

　気候・海水準変動については、変動の形態や規模などに関する情報の整備を進める

　とともに、これによって引き起こされる侵食や地下水流動などへの影響を把握する。

③ ナチュラルアナログに関する情報の整備

　天然のウラン鉱床などにおける地下水の流動、地下水の地球化学、物質移動などの特性やその変遷に関する調査・研究により得られた成果に基づき、知見の整理を行うとともに、性能評価のシナリオ、モデル、データの妥当性を示していく上でこれらの成果をナチュラルアナログとして利用することの可能性を検討する。

　なお、第２次取りまとめ以降においては、サイト特性調査などに反映すべき技術基盤を確立するため、深部地質環境の科学的研究などの成果を活用して、体系的調査技術の整備並びに天然現象による影響評価手法などの信頼性を確かなものとするための研究開発を行う。

（２）処分技術の研究開発

　「進捗状況について」で明らかにされた課題を踏まえ、第２次取りまとめに向けた目標を達成していくための重点課題は、実用化を目指した人工バリア・処分施設の技術的信頼性の向上である。

① 人工バリアの設計・製作・施工技術の研究開発

　人工バリアについて、「進捗状況について」では、求められる要件を明らかにした上で、より信頼性の高い人工バリアの開発に重点をおくことが必要であると指摘している。

　オーバーパックについて「進捗状況について」では、引き続き炭素鋼に関する長期的耐久性に係る研究開発を進めるとともに、チタンなどの炭素鋼以外の材料についても検討することが望ましく、オーバーパックの溶接の健全性を含め、設計・製作に係る検討を進めることが必要であるとしている。これらを踏まえ、第２次取りまとめまでに、チタンや銅の複合オーバーパックといった可能な代替案を含め、構造やしゃへい性などに関する設計解析を行い、オーバーパックの仕様の検討を進めることが肝要である。また、代替案も含め、製作・施工技術の開発や溶接部の試験方法などの品質管理手法の検討を行うものとする。

　また、緩衝材に対して、「進捗状況について」は、粘土材料（ベントナイト）を中心とし、その他の新しい材料についても、より幅広い特性調査と施工法の検討が必要であることに加え、その施工法は、人工バリア性能の確保にあたって極めて重要であることから、大型試験を実施するなどの研究開発が必要であるとしている。これらを踏まえ、第２次取りまとめまでに、粘土材料を中心とし、工学規模の試験などを通じて、緩衝材の物性評価や仕様、並びに施工技術や品質管理手法について検討を行うことが肝要である。併せて、熱伝導性や核種吸着性を高めるような緩衝材材料の検討を行うものとする。

　また、人工バリア全体の構造力学的安定性や耐震安定性などの検討を進め、安全確保上より厳しい状態を想定した振動試験などによる人工バリアの健全性確認試験を行うことが肝要である。なお、このような健全性確認試験は、第２次取りまとめ以降も継続して行っていくものとする。

　なお、これら人工バリアの開発にあたっては、「地質環境条件の調査研究」により提供される情報に基づき、人工バリアが設置される周辺の地質環境の条件、及び人工バリア設置後のニアフィールド環境の変化を十分に考慮することが肝要である。

　以上の研究を通じて提示される人工バリアについては、第２次取りまとめまでに、実用化の観点から工学的判断に基づいて具体例を示し、第２次取りまとめ以降、具体的なサイトへの適用のための評価技術や製作・施工技術と品質管理手法の改良・高度化を図っていくこととする。

② 処分施設の設計・施工技術の研究開発

　処分場の設計・建設・操業などに関する技術開発については、「進捗状況について」において、種々の要素技術に基づいた総合的な解析技術、調査技術、施工技術などのさらなる向上を図ることが重要であり、坑道などの空洞の長期安定性についても検討することが望ましいと報告している。これらを踏まえ、第２次取りまとめまでに、わが国の地質環境に柔軟に対応できるような処分施設の設計要件を提示するための研究を継続し、空洞安定性や熱的安定性などに関する解析手法を示していくことが肝要である。

　また、立坑や処分坑道の建設技術の検討や、処分坑道への定置技術などの操業システムに関する要素技術の検討を行うものとする。閉鎖技術については、材料開発、設計手法と施工技術の開発、仕様の検討などを行い、工学規模の試験などによってその性能を評価していくものとする。これに加え、処分施設に関し、設計・建設・操業・閉鎖といった全体スケジュール、モニタリング技術、並びに資材などの調達、輸送の評価を含む経済合理性の観点から設計の高度化に関する検討を行っていくものとする。これらの研究は、第２次取りまとめ以降も継続して行うものとする。

（３）地層処分システムの性能評価研究

　わが国の地質環境について、ニアフィールドを中心とした処分システムの性能を十分な 信頼性をもって評価するために重要となるのは、ニアフィールド性能の評価モデルの妥当性及びニアフィールドの性能評価データの信頼性と品質保証である。

① 性能評価シナリオの研究

　モデルの開発やデータの整備を進めるにあたっては、まず、わが国の地質環境やそれに対して適切と考えられる人工バリアなどの設計要件を念頭におき、性能評価において考慮すべきシナリオの範囲とそれらを評価する方法について明らかにすることが重要である。

　シナリオを考える上では、高レベル放射性廃棄物と人間との物理的距離が接近することによって影響を及ぼすようなシナリオ（接近シナリオ）と、地下水による放射性核種の移動に対する多重バリアシステムの機能に関するシナリオ（地下水シナリオ）とに分類して検討を行うことが適切と考えられる。前者で検討すべきものとして、天然現象や人間活動があり、特に天然現象については、規模や規則性、地域性などに関する知見がシナリオを評価する上で重要である。後者については、天然現象の影響による地質環境の変化の可能性も考慮してシナリオを整理することが重要である。以上の観点に立ってシナリオを検討するにあたり、地層処分システムの長期的な性能に関連する種々の要因を明確にすることが必要である。これまでの研究開発において、上記２つのタイプのシナリオで抽出されている要因を基に、第２次取りまとめでは、諸外国との比較や専門家の意見聴取などを通じてその詳細化を図り、わが国における地層処分分の性能評価を行う上で考慮すべき要因を取りまとめるとともに、評価の考え方を明らかにすることが肝要である。また、要因のそれぞれについて、これまでの知見、関連文献といった情報をデータベース化し、その根拠が明示できるようにしておくことが重要である。さらに要因間の相互関係を把握し、これによって性能評価のためのシナリオを示すとともに、シナリオに沿って影響の解析を行う手順について明らかにするものとする。

　第２次取りまとめまでのシナリオ研究の成果は、第２次取りまとめ以降、地域を特定した性能評価のためのシナリオを検討する際の基盤となる。

② ニアフィールド性能評価モデル

　「進捗状況について」では、第１次取りまとめにおいて、多重バリアシステムの性能については、ニアフィールドの性能評価を中心とした解析手法の基本が整理されたと評価し、ニアフィールドの性能評価の信頼性の向上が重要課題であると指摘している。そのため、第２次取りまとめに向けては、第１次取りまとめで整理された包括的解析手法の枠組みを基に、シナリオ研究で明らかにされるシナリオに沿った解析を信頼性をもって行うことができるよう、個々のモデルの妥当性を高めるような研究開発を進めていくことが重要である。

　ニアフィールドの性能評価モデルの開発は、ニアフィールド環境、人工バリアの性状変化及び物質移動に大別して進めることが肝要である。

　ニアフィールド環境の研究では、まず人工バリアを設置する場の地下水流動特性、地球化学特性などを解析できるようにすることが必要である。そのためには、（１）において示した深部地質環境のニアフィールド特性に関する知見を活用することが有用である。次に、処分施設の建設・操業あるいは人工バリアの設置などが及ぼす影響による、このような変化を評価するためのモデルの開発とその妥当性の検討を行う必要がある。

　地下水流動特性に関しては、地質構造について得られた知見に基づき、均質であると仮定したモデルを現実に即応したより精緻なものとするため、ニアフィールド岩盤の局所的不均質性を統計的に表現するモデル（亀裂ネットワークモデルなど）の開発を行うことが重要である。

　「進捗状況について」では、地球化学反応における速度論的考察の重要性が指摘されていることから、地球化学特性に関しては、地下水の化学的特性を支配すると考えられる重要な化学反応について、これまでの平衡論的な評価の妥当性をさらに検討するとともに、速度論的な解析を試みるものとする。また、人工バリア内における地下水の変化と化学的緩衝作用が有効に働く期間、及び人工バリア近傍の地層または岩盤にこの緩衝作用が及ぶ範囲と程度を把握することが肝要である。このためには、化学反応とこれに関与する物質移動の連成を扱うことを可能とするモデルを開発することが必要である。

　処分後の比較的初期においては、廃棄体からの発熱が顕著な条件下で緩衝材中へ地下水が浸入する可能性も考察しておく必要がある。このような過渡状態における人工バリアの挙動を把握するため、より実際の現象に即した解析が行えるように、不飽和状態における緩衝材の応力－ひずみモデルの検討を行い、結果を熱－水－応力連成モデルに組み込んでいくことが重要である。また、人工バリアが長期的に維持されることを保証する上では、近傍の地層または岩盤が人工バリアに及ぼす力学的影響を把握することも重要である。また、併せて、処分場の建設・操業期間や閉鎖直後の不飽和状態における坑道周辺の酸化還元反応による地下水の化学的条件の変化についても検討しておくこととする。

　人工バリアの性状変化については、オーバーパック、緩衝材などの人工バリア自体と地下水との相互作用による人工バリアの性状変化を把握し、その長期的健全性を評価するためのモデルの開発とその妥当性の検討を行う必要がある。オーバーパックについては、従来より主な研究対象材料とされてきた炭素鋼について、腐食進展モデルの開発を行うものとする。このようなモデル開発には、長期的な腐食試験など、時間をかけることが必要であり、第２次取りまとめ以降も、評価の信頼性の向上を目指して研究開発を継続していくことが肝要である。

　緩衝材については、熱的、化学的な変質によるベントナイトのイライト化を検討するためのモデルを検討するとともに、オーバーパックの保持に関する力学的特性を評価するため、粘弾塑性モデルの開発を行うものとする。さらにオーバーパック腐食生成物による力学的影響について評価するとともに、地下水による緩衝材の侵食の可能性について新たにモデル化を行って検討するものとする。

　物質移動については、ガラス固化体の溶解や、人工バリア及び周辺の地層における物質移動現象を解析し、ニアフィールドにおける放射性核種の移行挙動をより詳細に評価するためのモデル開発とその妥当性の検討を行うことが必要である。このため、掘削影響領域での物質移動や、岩盤中の空隙構造の不均質性と空隙中の変質鉱物を考慮した物質移動について、モデルの開発を新たに行うものとする。また、オーバーパックの腐食に伴い発生するガスの移行、地下水中でのコロイドの生成・移行についても新たにモデル開発を行うとともに、有機物や微生物の存在が核種移行に及ぼす影響についても検討を進めることが肝要である。

　上記のモデル開発を信頼性高く進めていくためには、室内などでの試験研究成果に基づき、対象とする現象を適確に把握していくことが重要である。

③ データベースの構築

　「進捗状況について」では、ニアフィールドの性能評価の信頼性の向上のため、解析に用いるデータの信頼性の確保が特に必要であることを指摘し、解析に必要な基本的なデータの充実・整備及びデータベースの拡充を図ることが必要であるとの課題を示している。

　開発されるモデルを用いて性能評価を実施するため、ガラス固化体、オーバーパック、緩衝材、岩盤について信頼性の高いデータを整備し、その品質保証を行っておくことが必要である。これらのデータについては、データベースとして体系化していくことが重要である。

　第２次取りまとめに向けて特に重要なデータとしては、オーバーパック長期腐食速度、チタン、銅の局部腐食発生条件、緩衝材の長期的クリープに関するデータ、緩衝材に含まれる鉱物に関する熱力学データ、周辺地層中の亀裂特性に関するデータ、周辺地層中の鉱物に関する熱力学データや、放射性核種の移行に直接結びつくデータであるガラスの長期溶解速度、放射性核種の溶解度に関する熱力学データ、放射性核種の緩衝材及び岩石への分配係数などがある。これらのデータについては、長期的な実験研究などにより、さらに信頼性の高いデータベースとすることが重要であり、第２次取りまとめ以降も継続して整備を進めるものとする。

④ システム性能評価

　以上のモデルやデータを用いて行われるシステム全体の性能評価の信頼性を高める上で、シナリオ、モデル及びデータについて、その妥当性を理解する手段として、人工バリアを構成する物資と類似の天然物質を用いた研究、すなわち火山ガラスの溶出挙動に関する研究、金属の考古学的出土品などにおける腐食履歴の解析、ベントナイト鉱床を利用した研究、さらには（１）における検討を含め、ナチュラルアナログ研究の一層の充実を図ることとする。「進捗状況について」においても、第１次取りまとめ以降の課題として、長期の現象を科学的に把握するために天然現象による理解が有効であるので、ナチュラルアナログ研究を引き続き実施することの重要性が示されている。

　また、モデルやデータベースを適切に統合して、多重バリアシステムの性能評価解析機能を高めるために、これに適した計算機システムを整備することが重要である。これによって不確実性解析や感度解析を実施し、解析結果の変動幅やモデルの簡略化の妥当性について検討するとともに、解析に関わる品質保証を行っていくことが肝要である。

（４）各研究開発を進めるための主要施設

　「地質環境条件の調査研究」については、動燃事業団の地層処分基盤研究施設やボーリングデータなどを利用して実測値に基づく信頼性の高い調査研究を充実するとともに、国内外における学術的研究の成果や「深部地質環境の科学的研究」（第２部第３章参照）の成果を活用し科学的な基盤を整えることが肝要である。

　「処分技術の研究開発」については、実用化を前提とした人工バリアと処分施設の設計・建設・施工などに必要な技術の信頼性を高めていくため、動燃事業団の地層処分基盤研究施設などの充実を図り、これを活用した試験研究を行うものとする。

　「性能評価研究」については、個々の現象について、モデルの開発・改良及びその妥当性の検討を行うとともに、システム性能評価の信頼性の向上を図るため、動燃事業団の地層処分基盤研究施設などにおける試験研究の一層の充実を図り、実験室規模から工学規模までの各種試験装置・設備を整えることとする。

　性能評価上特に重要な核種移行に関するデータについては、放射性核種を使用して体系的に取得することが重要であり、そのために、国内外の既存の設備を活用するとともに、併せて、総合的な研究施設を整備することが重要である。

　「性能評価研究」におけるモデルの妥当性の検討や、「処分技術の研究開発」における処分施設の要素技術に関わる実規模試験などの実施のため、カナダの地下研究施設（ＵＲＬ）、スウェーデンの硬岩試験場（ＨＲＬ）、スイスのグリムゼル岩盤試験場などでの試験研究に積極的に参加し、その成果を取り込むこととする。

第３章　深部地質環境の科学的研究の重点課題

　深部地質環境の科学的研究は、地層処分研究開発の基盤となる研究であり、地質環境の特性に関する研究とそのための調査技術の開発及び地質環境の長期安定性に関する研究を中心として行われている。研究の対象は、地下深部の岩盤や地下水の性質、そこで起こる現象、地震活動や火山活動などの天然現象など、地球科学の幅広い分野にわたることから、わが国における地下深部についての学術的研究にも広く寄与するものである。

１．深部地質環境の特性に関する研究

　地質環境の特性に関する研究については、深度1000メートル程度までの地質構造、地下水の流動特性及び地下水の地球化学特性、岩盤の力学特性、岩盤中での物質移動、及び坑道掘削や人工物の構築などによるこれらの特性への影響に関する調査研究を行うものとする。

　地質構造に関する研究では、表層から地下深部までの岩石の性質や分布・連続性及び断層破砕帯の特性などに関するデータを蓄積するとともに、限られたデータに基づき地下の地質構造を効率的に推定するための手法の検討を行うものとする。

　地下水の流動に関する研究では、表層から地下深部までの地下水流動についてデータの取得を行うとともに、広域地下水流動解析のための手法の検討を進める。また、坑道掘削などがもたらす擾乱による地下水流動の変化に関する研究を行うものとする。

　地下水の地球化学に関する研究では、深部岩盤の鉱物学的特性や深部地下水の地球化学特性に関するデータを蓄積するとともに、水質形成機構に関する理解を深める。また、坑道掘削などがもたらす擾乱による深部地下水の化学的変化に関する研究を行うものとする。

　岩盤の力学に関する研究では、深部岩盤の特性に関するデータを取得するとともに、応力分布などを把握するための手法の検討を行う。また、坑道掘削などがもたらす擾乱による深部岩盤の力学状態などの変化に関する研究を行うものとする。

　物質移動に関する研究では、岩盤中の空隙の構造や鉱物学的特徴を把握し、これらに基づき、物質移動に関する機構の理解を進める。また、断層などの主要な地質構造要素における物質移動特性に関する研究や坑道掘削などがもたらす擾乱による深部岩盤の空隙構造などの変化に関する研究を行うものとする。

２．深部地質環境の調査技術及び関連機器の開発

　地質環境調査技術及び関連機器の開発としては、深度1000メートル程度までの地質環境を対象に、地質環境への擾乱を最小限に抑えつつ信頼性の高いデータを取得するための調査手法や機器の開発・改良を進め、その技術的基盤を確立することが肝要である。このため、孔間透水試験装置などの水理特性調査機器やパッカー式地下水サンプラーなどの地球化学特性調査機器を中心とした地下水調査技術の開発、並びに比抵抗・弾性波トモグラフィーやレーダー反射法などの物理探査手法の技術改良を行う。さらに、フィールドでの試験を通じて、これらの調査手法や機器の適用性を十分に検討するとともに、得られたデータの品質や精度を確認し、個々の機器や手法を組み合わせた調査解析システムとして確立していくものとする。

３．深部地質環境の長期安定性に関する研究

　地質環境の長期安定性に関しては、隆起・沈降・侵食、地震・断層活動、火山・火成活動、気候・海水準変動などの天然現象について、わが国における特徴や地質環境への影響を調査研究するとともに、これらを評価するための手法について検討を進めることが肝要である。このため、各天然現象の現在の活動状況や地質時代における活動履歴などについて関連情報を広く収集・整理するとともに、フィールドでの調査を主体とした事例研究を行っていくものとする。

　隆起・沈降・侵食については、わが国における規模、速度、地域性を調査し、その規則性や機構の理解を深めていくものとする。

　地震・断層活動については、わが国における活断層の活動特性や周辺の地質環境への影響について調査研究を行うとともに、地震による地質環境への影響を検討していくものとする。

　火山・火成活動については、わが国における火山活動の規模、時間的変遷、地域性及び機構並びに地熱系の分布や熱源などについて調査研究を行う。また、火成活動に伴う現象の抽出を行い、地質環境への熱的影響などを検討していくものとする。

　気候・海水準変動については、その形態や規模などの研究を行い、これに伴う風化・侵食による地形への影響や地下水の流動及び地球化学特性などへの影響について検討していくものとする。

４．深部地質環境の科学的研究を進めるための主要施設

　深部地質環境の科学的研究の場として、東濃鉱山とその周辺における堆積岩やウラン鉱床を対象とした研究及び釜石鉱山における結晶質岩を対象とした研究を推進するとともに、動燃事業団が新たに瑞浪市に計画している、深度1000メートル程度までの結晶質岩を主体とした地下深部の研究施設を積極的に活用していく。また、動燃事業団が北海道幌延町に計画している貯蔵工学センターについては、地元及び北海道の協力を得つつその推進を図ることにより、同センター内に予定されている、堆積岩を対象とした深地層試験場の活用を目指していくものとする。

　これらの研究施設は、わが国における地下深部についての学術的研究に寄与できる開かれた研究の場として整備し、内外から研究者を集めて総合的に研究を進めていくことが重要である。また、これらの施設から得られるデータは、深部地質環境条件として重要な特性などの正確な把握や、地層処分システムの性能評価モデルの信頼性向上など、地層処分研究開発の基盤としても活用できるものである。

　深部地質環境の科学的研究においては、これらの研究施設を最大限に活用して、堆積岩系及び結晶質岩系の双方を対象に、表層から地下深部までの岩石や地下水に関する包括的なデータの取得に努めるとともに、地球科学の各分野における学術的研究によって蓄積された関連情報についても広く収集・整理し、その活用を図っていくものとする。

　また、海外の施設についても、積極的に研究の場として活用することが肝要である。

第４章　研究開発の進め方

　地層処分研究開発と深部地質環境の科学的研究は、国民の理解と信頼を得つつ推進することが肝要であり、また、多くの人材、資金及び期間を必要とすることから、関係研究機関が密接な協力の下に、効率的にこれを推進することが重要である。このため、中核推進機関として研究開発を行うこととされている動燃事業団、及び日本原子力研究所、地質調査所、防災科学技術研究所、電力中央研究所、大学、民間企業などのそれぞれが、専門的知見を活かした適切な役割分担の下に、電気事業者などの協力と支援を得て、総力を挙げて研究開発を行うことにより、わが国における地層処分の技術基盤を早急に確立することが肝要である。

　動燃事業団が実施するものとしては、性能評価の重要な要素である、統合化された解析手法の開発及びその妥当性の確認、性能評価を実施する上で特に重要な核種移行に関するデータベースの構築、人工バリア・処分施設に関わる技術の開発、地下深部の地質環境特性に関する情報の蓄積・整備、地質環境の特性を具体的に把握するための方法の確立、地層処分研究開発の基盤となる深部地質環境の科学的研究、並びに主要な研究設備の整備とそれを利用した研究が挙げられる。

　動燃事業団以外の機関が実施するものとしては、高度の専門的知見を必要とする科学的研究領域（例えば、構造地質学、火山学、地震学、岩盤力学、鉱物岩石学、地球化学、水理学、溶液化学など）及び産業として既に相当成熟しており当該分野の技術を活用して研究開発を進めることが有効な領域（例えば、材料工学、土木技術など）に属する課題が挙げられる。これらの課題については、研究開発の進捗を踏まえ、適宜検討していくものとする。

　国際協力については、欧米諸国においてはわが国に比べて研究施設が充実している国もあることから、さらに積極的に進めるとともに、わが国の研究施設を活用したアジア諸国との協力についても拡大していくこととする。

　以上のような研究開発を効果的・効率的に行うために、関係研究機関は、これまでも動燃事業団を中核として、研究開発の調整・協力を行ってきたが、各研究機関の成果を共有し第２次取りまとめに向けた協力を一層強化すべく「研究調整委員会」（仮称）を発足させるものとする。

　 また、国民の理解と信頼を得て進めていくためには、その成果をわかりやすく公表し、透明性を確保することが極めて重要である。それとともに、研究を着実に進めるためには、十分な資金の確保、施設・設備の整備・充実、人材の養成・拡充を図ることが重要である。また、この研究は極めて学際的であり、関連する広汎な諸分野の人材を活用しつつ、研究成果を有機的に統合することが肝要である。

 
（１）構成員

部会長　　熊　谷　信　昭　　　大阪大学名誉教授 
　　　　　秋　元　勇　巳　　　三菱マテリアル（株）取締役社長                    
　　　　　池　亀　　　亮　　　電気事業連合会原子力対策委員会委員長              
　　　　　石　榑　顕　吉　　　東京大学教授                                      
　　　　　大　桃　洋一郎　　　（財）環境科学技術研究所常務理事                  
　　　　　川　人　武　樹　　　（財）原子力環境整備センター理事長                
　　　　　草　間　朋　子　　　東京大学助教授                                    
　　　　　小　島　圭　二　　　東京大学教授                                      
　　　　　小　西　　　攻　　　ＮＨＫ解説委員                                    
　　　　　佐々木　史　郎　　　日本原燃（株）代表取締役副社長                    
　　　　　佐　藤　壮　郎　　　通商産業省工業技術院長                            
　　　　　鈴　木　篤　之　　　東京大学教授                                      
　　　　　鈴　木　　　進　　　（社）日本アイソトープ協会常務理事　　            
　　　　　須　田　忠　義　　　動力炉・核燃料開発事業団副理事長                  
　　　　　田　中　靖　政　　　学習院大学教授                                    
　　　　　徳　山　　　明　　　兵庫教育大学教授                                  
　　　　　鳥　井　弘　之　　　（株）日本経済新聞社論説委員                      
　　　　　中　尾　欣四郎　　　北海道大学名誉教授                                
　　　　　中　西　準　子　　　横浜国立大学教授                                  
　　　　　永　倉　　　正　　　（財）電力中央研究所特別顧問                      
　　　　　東　　　邦　夫　　　京都大学エネルギー理工学研究所長                  
　　　　　松　浦　祥次郎　　　日本原子力研究所副理事長                          
　　　　　松　田　美夜子　　　生活評論家（廃棄物問題とリサイクル）              
　　　　　森　　　一　久　　　（社）日本原子力産業会議専務理事                  
　　　　　山　内　喜　明　　　弁護士                                            

（２）開催日

第１回  平成７年９月25日（月）
第２回  平成７年11月９日（木）
第３回  平成７年12月４日（木）
第４回  平成８年３月14日（木）
第５回  平成８年６月26日（水）
第６回  平成８年９月26日（木）
第７回  平成８年11月15日（金）

　（１）構成員 
   主  査 鈴  木　篤  之      東京大学教授 
          飯  山　敏  道      東京大学名誉教授 
          稲  葉　次  郎      放射線医学総合研究所科学研究官 
          岡  田　義  光      防災科学研究所地震調査研究センター長 
          木佐木　    裕      高レベル事業推進準備会事務局長 
          小  出　　  仁      地質調査所環境地質部長
          小  島　圭  二      東京大学教授 
          駒  田　広  也     （財）電力中央研究所部長 
          桜  井　直  行     （財）環境科学技術研究所理事 
          鈴  木　康  夫      東京電力（株）理事 
          田  代　晋  吾      原子力環境整備センター理事 
          辻  川　茂  男      東京大学教授 
          徳  山　　  明      兵庫教育大学教授 
          東　　  邦  夫      京都大学エネルギー理工学研究所長 
          東  原　紘  道      東京大学教授 
          村  岡　　  進      日本原子力研究所次長 
          大  和　愛  司      動力炉・核燃料開発事業団
                              環境技術開発推進本部部長（第７回まで）
          増  田　純  男      動力炉・核燃料開発事業団
                              環境技術開発推進本部副本部長（第８回から）
          渡  辺　　  隆      上越教育大学教授 

（２）開催日
第１回  平成７年10月６日（金）
第２回  平成７年10月20日（金）
第３回  平成７年10月31日（金）
第４回  平成７年11月24日（金）
第５回  平成７年12月５日（火）
第６回  平成８年１月29日（月）
第７回  平成８年２月22日（木）
第８回  平成８年５月８日（水）
第９回  平成８年６月11日（火）
第10回  平成８年７月12日（金）
第11回  平成８年８月８日（木）
第12回  平成８年９月９日（月）
第13回  平成８年10月25日（金）

  以上の他に、地質環境の長期安定性について、関係分科会委員がワーキンググループを設け検討した。

（１）構成員  
　主  査  徳  山　　  明      兵庫教育大学教授                      
          飯  山　敏  道      東京大学名誉教授                      
          岡  田　義  光      防災科学研究所地震調査研究センター長  
          小  出　　  仁      地質調査所部長                        
          小  島　圭  二      東京大学教授                          
          駒  田　広  也     （財）電力中央研究所部長               
          東  原　紘  道      東京大学教授                          

（２）開催日
第１回  平成８年５月22日（水）
第２回  平成８年６月10日（月）
第３回  平成８年７月２日（月）
第４回  平成８年７月12日（金）