２１世紀を迎え、またこの度の中央省庁等改革により、原子力委員会が内閣府に移行するに当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。（原子力委員会の位置付け）
原子力委員会は、昭和３１年に、原子力の研究、開発及び利用、即ち「原子力利用」に関する行政の民主的運営を図るために設置されました。委員会は、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法により、原子力利用に関することについて企画し、審議し、及び決定することとされています。これまで４０年以上にわたって、「原子力研究開発利用長期計画」の策定を始めとして、さまざまな活動を行ってきましたが、ここであらためて、２１世紀の原子力委員会がどのような役割を果たすべきかについて、初心に立ち返ることが必要であると考えております。（原子力を巡る現在の情勢及び今後の展望）
まず最初に銘記すべきことは、２０世紀最後の数年に起こった事故や不祥事により、国民の間に、原子力に対する不安や不信が高まったことです。しかしながら、他方で、地球温暖化問題に対してぎりぎりの対応が求められている中で、エネルギーの安定供給と二酸化炭素の排出量の削減の二つの側面から、現時点では、引き続き、核燃料サイクルの確立を図りつつ原子力発電を基幹電源として最大限に活用することが不可欠です。また、放射線利用の理解と普及が国民生活の向上に貢献することや、原子力科学技術の研究開発が、人類の知的フロンティアの開拓や我が国の新産業の創出に貢献することも忘れることはできません。これらのことは、実にさまざまな立場の方々のご意見を伺って昨年策定した「原子力研究開発利用長期計画」に述べられています。
これからの原子力委員会の役割を考えるに当たっては、まず、この「長期計画」を誠実に、また積極的に具体化し、着実に進めていくことが第一歩であると考えております。（２１世紀の原子力委員会のあり方）
原子力委員会がこのような役割を果たしていくためには、委員会そのもののあり方についても再検討する必要があります。新たな世紀を迎えるとともに中央省庁等改革が行われるというこの機会に、原子力委員会のあり方を考えることは不可欠です。
昨年の「長期計画」の議論を始めとするいろいろな場で、異なった立場からさまざまな意見や期待、批判が寄せられました。その中には、国民からより信頼される原子力委員会を求める声もあれば、関係省庁から独立して等距離に位置する委員会を望む声もありました。また、原子力政策の決定過程へ国民が積極的に参加することや政策決定後の評価も、強く求められています。
今後、委員会の具体的な組織や活動の内容について早急に検討を進めていきますが、いずれにしても、原子力委員会は、柔軟かつ機動的な組織として、国民の皆さんや各地域の方々と常に接し、さまざまな意見を十分に反映していく努力をしてまいります。そして行動に当たっては、常に自己評価していくつもりです。新しい原子力委員会が具体的に行動していくに当たり、我々原子力委員は、あらためて、民主主義が発達した国では、いかなる政策も国民や社会の理解と協力なしには進められないことを肝に銘じています。また、国際社会に対しても、我が国の原子力平和利用の大原則が十分に理解され、その協力が得られるよう努力を重ねていきます。
原子力委員会は、原子力に関するどんなことについてでも、国内外を問わず、「いつでも、どこでも、だれとでも」対話することを心がけていきます。
以上述べた考え方のもとで、新しい原子力委員会は、２１世紀における我が国の発展に必要な原子力の円滑な利用ができるよう、より広い視野に立って、主体的かつ積極的に努力していきたいと考えております。
（別添１）
原子力委員会からの緊急メッセージ
平成１３年４月２０日
１ 原子力委員会は、今般の中央省庁等再編により、内閣府に移行し、新たに出発いたしました。
この、言わば「新生原子力委員会」の所信として、去る１月２３日に、「２１世紀の原子力委員会の発足に当たって」を発表いたしました。
この中において、今後、原子力委員会としては、
- 昨年１１月に策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」を誠実に、また積極的に具体化し、着実に進めていくこと、
- 柔軟かつ機動的な組織として、国民の皆さんや各地域の方々と常に接し、さまざまな意見を十分に反映していく努力を行うこと
などを明らかにしております。
２ 「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」は、約１年半をかけ策定のための会議を重ね、その間、全国３カ所で「ご意見をきく会」を開催し、広く国民の皆さんと議論するとともに、５０日間にわたって意見募集を行うなど、多様な立場の方々との論議を経て策定したものであり、今後の我が国原子力政策の根幹として、閣議に報告されたものです。
同計画は、原子力を、資源の乏しい我が国にとって、エネルギーの安定供給に貢献するものと位置付けるとともに、「プルサーマル計画」については、燃料をほぼ全量輸入に依存する現状の下で、原子力の供給安定性を一層確実にできること、ドイツ、フランスなど海外では既に１９８０年代から利用が本格化していることなどを踏まえて、着実に推進していくことが適切であるとしています。
３ また、我々は、この１月以降、新しい原子力委員会が今後どのような活動を行っていくべきかについて検討を進めてきており、近々その内容を明らかにすることとなりますが、その中で、「いつでも、どこでも、だれとでも」対話することを心がけ、そのための体制を整えていくことを最重要課題の一つとして位置付けております。
４ この間、「プルサーマル計画」を巡って様々な論議が生じています。
この数ヶ月の間、「プルサーマル計画」の何が問題とされているのか、皆さんがどのような意識をお持ちなのかについて、重大な関心をもって注目して参りましたが、最近の動きを見て、あらためて、「プルサーマル計画」を含む原子力政策全般について説明し、ご理解をいただくための努力が必要だとの思いを強くいたしました。
５ したがって、原子力行政の民主的な運営のために設置された原子力委員会として、新たな決意をもって、広く国民の皆さんや、平成８年の三県知事提言を出された福島県、新潟県及び福井県並びに核燃料サイクル施設が立地する青森県及び茨城県を始めとする立地地域の方々と、ご意見、ご要望を伺いながら、膝を交えて率直な話合いをして参りたいと考えております。
つきましては、そのような機会を持つことに、是非ご協力をいただきたいと思います。
以上
（別添２）
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画の推進について
平成１３年６月５日
原子力委員会決定
１. 核融合は、将来のエネルギー供給に有望な選択肢を付与し得るもので、開発に長期間を要する高度な科学技術であり、基礎・基盤研究との均衡ある発展を図りつつ研究開発を効率的かつ着実に進めてきております。
具体的には、我が国における核融合の研究開発は、平成４年５月に定めた「第三段階核融合研究開発基本計画」（以下、「基本計画」という。）に基づき、総合的に推進しています。２. 当委員会は、これまで累次にわたり、核融合会議からＩＴＥＲ計画の推進について報告を受けてきました。また、本年５月１８日には、ＩＴＥＲ計画懇談会（以下「懇談会」という。）より、今後の我が国のＩＴＥＲ計画への取り組みに関する検討結果の報告を受けました。
ＩＴＥＲは、基本計画の目標に合致したトカマク型の実験炉です。技術的な側面においては、これまで核融合会議より報告されてきた検討結果から、設定された技術目標を満たし得るものです。
これに加え、懇談会では、各界各層の有識者で構成された専門委員により、 ＩＴＥＲ計画の進め方について、将来のエネルギー供給や国際貢献をはじめ社会的、経済的側面を含めた幅広い調査審議を行い、さらに報告書のとりまとめにあたっては、報告書案に対し、国民の方々から広く意見を募集しました。３. 当委員会としては、人類の直面するエネルギー制約、その中での核融合エネルギーの意義、そしてＩＴＥＲ計画の実現可能性等の技術的側面と、我が国の国際的役割や国家的アイデンティ、我が国社会の倫理性・公共的意識等の社会的側面とを勘案し、核融合会議及び懇談会におけるＩＴＥＲへの取り組みに関する検討の結果を適切なものであると判断し、今後、核融合研究開発を総合的に推進していく中で、ＩＴＥＲ計画については、懇談会の報告書を尊重して推進していくことが適当と結論しました。
同時に、当委員会としては、懇談会が、「我が国がＩＴＥＲ計画に主体的に参加するだけでなく、設置国になることの意義が大きいと結論した。」としていることを踏まえつつ、ＩＴＥＲの我が国への誘致を念頭において、当面、
が必要と考えます。これらの経過及び結果を注意深く見守り、財源や人材の確保など懇談会報告に示された今後検討すべき事項についての関係者の検討結果や検討状況も勘案して、その上で、必要な判断を行うこととします。
(1) 「サイト選定調査」を行い、我が国にサイトとなり得るところがあるかどうかを見極めること、 (2) 他極の状況の把握に努めるとともに、ＩＴＥＲ計画が我が国の利益を最大化するものとなるよう他極と協議を行うこと、 ４. 当委員会としては、今後とも、基本計画に基づき、ＩＴＥＲ計画に積極的に取り組みつつ、バランスのとれた総合的な核融合研究開発を推進していきます。
その際、ＩＴＥＲ計画をはじめとする核融合研究開発の意義、進捗状況について、節目ごとに評価し、その結果を公表するとともに、安全面も含めた情報の提供を行うなど、十分な国民理解が得られるよう、透明性の高い継続的な努力を行うことが重要であると認識しています。関係者の一層の努力を求めるとともに、当委員会自らも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
（別添３）
我が国の原子力政策と米国との協力について
平成１３年６月２６日
原 子 力 委 員 会
- 我が国の原子力の研究、開発及び利用は、１９５０年代半ば、平和利用を原点として開始され、以来、今日に至るまで、米国との協力を主軸として進めてきました。また、常に、米国の原子力政策の動向等について関心を持ち、必要な情報の交換に努めて参りました。
本年５月、米国ブッシュ大統領は、国家エネルギー政策を発表しました。この政策は、カリフォルニアのエネルギー危機等を背景に、省エネルギー、エネルギーインフラの強化、エネルギー供給の拡大、環境保全の加速、エネルギー安全保障の強化という５つの目標のもと様々な政策が進められようとしているものです。
原子力については、上記５つの目標のエネルギー供給の拡大に示されており、エネルギー安全保障、温室効果ガス削減の観点から重要な役割が与えられています。具体的には、
等が示されています。
- 既設の発電所の稼働率の向上、新技術の採用による高出力化、発電所の新増設、高い固有の安全性を有する先進的な炉型の採用等による供給能力の向上。
- 核拡散しにくい平和利用を目指した先進的核燃料サイクル及び次世代原子力技術を開発するとの観点からの研究・開発・利用。
が示され、また、省エネルギー・代替可能エネルギーの中で、
- 将来のエネルギーの選択肢の幅を広げ、その実現可能性を高める観点から、核融合研究をはじめとする科学技術の推進。
このような米国の原子力への回帰へ向けた動きについては、注視に値するものであり、我が国の原子力政策にとっても歓迎するものであります。我が国は、原子力の研究開発利用におけるフロントランナーにふさわしい主体性のある国際協力を進めることが必要です。米国については、国際的にその役割が期待されているものと理解しています。
原子力委員会としても、今後より一層米国との原子力における協力が重要になってくるものと考えております。例えば、実用炉の高度化、先進的核燃料サイクル、革新炉の研究開発、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画などについての協力の展開が期待されます。
（別添４）
日本原燃株式会社によるＭＯＸ燃料加工工場の
立地協力要請について
平成13年８月28日
原子力委員会本日、原子力委員会は、日本原燃株式会社から、８月24日に青森県及び六ヶ所村に対して、ＭＯＸ燃料加工工場の立地協力要請を行ったことについて報告を受けました。
我が国の原子力政策においては、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを基本としています。このため、我が国では核燃料サイクルの確立を目指して参りました。
今回のＭＯＸ燃料加工工場は、再処理工場で回収されるプルトニウム、ウランを原料として、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を製造する工場であり、我が国の核燃料サイクルの根幹をなす施設で、不可欠なものです。
この点について、昨年１１月、原子力委員会が策定した「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「長期計画」という。）では、『国内において回収されたプルトニウムを原料とするものについては、国内で加工されるのが合理的である。そこで、民間事業者には、六ヶ所再処理工場の建設、運転と歩調を合わせて国内にＭＯＸ燃料加工事業を整備することが期待される。』とされています。
今回の日本原燃株式会社から青森県及び六ヶ所村へのＭＯＸ燃料加工工場の立地協力要請は、この長期計画の趣旨に沿ったものといえます。
今後、このＭＯＸ燃料加工工場の計画が、青森県及び六ヶ所村をはじめとする地元の方々のご理解とご協力を得ながら、安全確保を大前提として、進められることを切望いたします。原子力委員会としても、我が国の核燃料サイクル政策に対する国民や社会のご理解とご協力が得られるよう、様々な機会を通じて、努力して参ります。