１．目的
今後、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成１２年１１月２４日原子力委員会決定）（以下「長期計画」という。）を着実に具体化し推進していくためには、各分野毎の調査審議及びその間の調整に加え、原子力政策に対する評価が必要不可欠である。
したがって、各分野毎の調査審議の内容の調整を図るとともに、長期計画の内容及びその実施状況を踏まえ、原子力政策全般に対する事前・事後の評価を行うため、「総合企画・評価部会」を設置する。
２．調査審議事項
(1) 長期計画の実施状況の把握
(2) 原子力政策全般に対する事前・事後の評価
(3) その他
３．構成
別途定めることとする。
１．目的
原子力分野における研究開発は、将来のエネルギーシステムに選択肢を与えるものであり、また、様々な分野の科学技術の発展を支える手段として、人類の知的フロンティアを開拓し、新産業の創出等に貢献するものである。
したがって、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成１２年１１月２４日原子力委員会決定）に沿って、原子力分野における研究開発を推進するための方策について調査審議を行うため、「研究開発専門部会」を設置する。
また、本専門部会において、原子力試験研究費の配分の基本方針の決定や、研究課題の評価等に必要な調査審議を行い、研究開発活動の効率化及び活性化を促進する。
２．調査審議事項
(1) 革新炉（高速増殖炉を含む）に関する事項
(2) 加速器に関する事項
(3) 原子力試験研究費に関する事項
(4) その他
３．構成
別途定めることとする。
１．目的
放射線利用は、医療、工業、農業、食品、環境保全等の分野において、国民生活の向上に資するものであり、利用の推進に当たっては、放射線の生体影響や放射線防護に関する研究を推進することが重要である。「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成１２年１１月２４日原子力委員会決定）においては、こうした点を踏まえて、放射線利用をエネルギー利用と並ぶ原子力開発利用の柱の一つと位置付けている。
したがって、放射線利用の推進について必要な調査審議を行うため、「放射線専門部会」を設置する。
２．調査審議事項
(1) 放射線利用の高度化及び拡大を図るための研究開発の進め方
(2) 放射線利用推進を図るための研究開発体制の整備の進め方
(3) 放射線利用推進を図るための普及方策の進め方
(4) その他
３．構成
別途定めることとする。
１．目的
未来のエネルギー選択肢の幅を広げ、その実現可能性を高める観点から進められている核融合の研究開発について、その総合的かつ効果的な推進に必要な調査審議を行うため、「核融合専門部会」を設置する。
２．調査審議事項
(1) 核融合研究開発に関する計画の総合的な推進に関する事項
(2) 核融合研究開発の国際協力に関する事項
(3) その他
３．構成
別途定めることとする。
１．目的
エネルギーの安定供給を支える軽水炉発電体系、及び核燃料サイクル体系について、その推進に当たって必要な調査審議を行うため、「原子力発電・サイクル専門部会」を設置する。
２．調査審議事項
(1) 軽水炉発電に関する事項
(2) 高速増殖炉に関する事項
(3) 核燃料サイクルに関する事項
(4) 放射性廃棄物に関する事項
(5) その他
３．構成
別途定めることとする。
１．目的
原子力を取り巻く様々な国際的課題に対して、今後、主体的・戦略的な取組みを行っていくに当たって必要な調査審議を行うため、「国際関係専門部会」を設置する。
２．調査審議事項
(1) 世界に向けた原子力平和利用の推進方策に関する事項
(2) アジア地域及び開発途上国との協力の在り方に関する事項
(3) その他国際的課題に関する重要事項
３．構成
別途定めることとする。
２．調査審議事項（活動内容）
(1) 原子力政策における市民参加の促進のための方策
| ① | 原子力政策に対する国民意見の反映のあり方 |
| ② | 原子力政策及び原子力関係者の活動に対する「外部からの評価」のあり方 |
| ③ | 原子力政策に対する提言 |
(2) 原子力政策に対する国民理解の促進のための方策
| ① | 「対話の場」や「トピックに関する討論」など、会合のあり方 |
| ② | 原子力に関する正確でわかりやすい情報発信・伝達のあり方 原子力に関する情報の受信・収集とその分析のあり方 |
| ③ | 緊急時における情報伝達のあり方 |
| ④ | 原子力教育・学習のあり方 |
３．構成
別途定めることとする。