◆原子力委員会原子力開発利用長期基本計画
　わが国原子力行政の基本政策となるべき原子力開発利用長期基本計画については,本誌既報のとおり,本年3月以来原子力委員会および事務当局において種々検討中であったが,9月6日の定例委員会で次のように内定をみた。
　すなわち,本計画はさきに決定された「原子力開発利用基本計画策定要領」にもとづき広く関係各方面の意見をきいて策定上の問題点を処理しつつ,幾度か案を練り直した末にでき上ったもので,本年12月頃,石川,藤岡,湯川の各委員ならびに原子力局幹部が海外視察を終えて帰国して後,その調査結果をまって再び検討を加えて正式に決定される予定になっている。なお具体的な開発計画は,先般決定された昭和31年度原子力開発利用基本計画等毎年の年度計画および事項別の年次計画にゆずる訳であるが,本計画の大綱は,今後長く一貫してわが国の原子力の研究,開発,利用の基本となるべきものと考えられる。さらに敷えんしていえば,科学技術庁原子力局をはじめ関係各省庁や日本原子力研究所,原子燃料公社などは,関係各方面と協力し,また諸外国と提携しながら,この計画を中心として原子力平和利用の道を邁進することとなるのである。
　原子力開発利用長期基本計画
(昭和31年9月6日内定)
原子力委員会

４　方針
(1) 原子力の研究,開発および利用を進めるにあたっては,動力としての利用面と放射線の利用面とを平行的に促進するものとする。
(6)原子炉に関する研究は,日本原子力研究所を中心として行い,その研究施設は関係研究者に開放することとし,原子炉の建設は当分の間同研究所に集中するものとする。
(13)大学における研究教育用の原子炉については,わが国における原子力の研究の進展に応じてその設置を考慮するものとする。

５　計画の内容
（２）原子炉の建設計画
（ロ）計画の内容
(h)大学における基礎研究および教育のための原子炉はさしあたり関西方面に1基を設置し,その後必要に応じ漸次考慮するものとする。そのため大学の連合等の運営方法の確立を図るものとする。