| 原子力委員会は、平成２０年１０月２１日（火）〜１１月２０日（木）の期間、核融合専門部会の報告書（案）について、国民の皆様からのご意見を募集します。率直なご意見をお寄せください。 |
１．概要
核融合研究開発についてはＩＴＥＲ計画の本格化や幅広いアプローチの始動等により、その状況に新たな展開が見られています。こうした状況を踏まえ、適宜適切にその進捗状況を把握し、関係機関等に対して速やかに必要な提言・助言等を実施していくために、平成１９年９月に原子力委員会核融合専門部会の調査審議事項の一部改正を行いました（原子力委員会決定 平成１９年９月）。これに基づき、核融合専門部会では、関係行政機関等からのヒアリング、有識者からのご意見の聴取等を通じ、我が国における核融合研究開発に関する基本的考え方の妥当性を評価するとともに、その結果を踏まえ、今後の関係行政機関等の施策の進め方に関する提言を含めた「原子力委員会核融合専門部会報告書（案）」を作成しました。つきましては、報告書（案）について広く国民の皆様からご意見を伺いたく、以下の要領でご意見の募集をいたします。率直なご意見をお寄せ下さい。
２．意見募集の対象
●原子力委員会核融合専門部会報告書（案）
* 本文（主な用語解説を含む。）(620KB)
* 資料(12,784KB)
３．意見募集期間
平成２０年１０月２１日（火）〜１１月２０日（木）１７時まで（郵送の場合は同日消印有効）
４．意見提出要領・意見提出先
| ○ |
以下の事項を日本語で御記入の上、（１）郵送、（２）ＦＡＸ又は（３）電子メールのいずれかの方法で送付してください。 |
| （様式） |
| １） | 氏名： |
| ２） | 年齢（該当部に○）：１０代以下 ・ ２０代 ・ ３０代 ・ ４０代 ・ ５０代・ ６０代 ・ ７０代 ・ ８０代以上 |
| ３） | 性別（該当部に○）： 男 ・ 女 |
| ４） | 職業： |
| ５） | 連絡先
・住所：
・電話番号：
・ＦＡＸをお使いであれば、ＦＡＸ番号：
・電子メールをお使いであれば、電子メールアドレス： |
| ６） | 「原子力委員会核融合専門部会報告書（案）」に対するご意見の対象箇所
（例：○ページ○行目）
|
| ７） | ご意見の概要（１００字以内） |
| ８） | ご意見及びその理由 |
| ○ | 複数の御意見をいただく場合は、お手数ですが１件ごとに別の用紙に御記入ください。 |
| ○ | 上記１）〜８）の事項の御記入漏れや本要領に則して記述されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。 |
| ○ | 提出先は以下のとおりです。なお、電話による御意見は、お受けしておりませんので、御了承願います。 |
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| |
（１）郵送の場合
●住所：〒１００−８９７０ 東京都千代田区霞が関３−１−１
●内閣府 原子力政策担当室 核融合専門部会意見募集担当 あて
（２）ＦＡＸの場合
●ＦＡＸ番号：０３−３５８１−９８２８
●内閣府 原子力政策担当室 核融合専門部会意見募集担当 あて
（３）電子メールの場合
●電子メールアドレス：seisaku@aec.go.jp
●内閣府 原子力政策担当室 あて
| ※ |
電子メールの件名を「核融合専門部会報告書（案）に対する意見」とし、テキスト形式で送付してください。） |
| ※ |
文字化け防止のため、半角カタカナ、丸付文字、特殊文字等は使用しないでください。 |
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|
５．その他
| ○ |
頂いたご意見は、報告書の取りまとめに向けた審議の参考にさせていただきます。なお、頂いたご意見に対する個別の回答はいたしませんので、予め御了承願います。 |
| ○ |
頂いたご意見は、氏名、年齢、性別、職業及び連絡先を除き公開することがありますので、予め御了承ください。ただし、ご意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断される場合には、公表の際に該当箇所を伏せさせていただきます。 |
| ○ |
氏名、連絡先等の個人情報については、頂いたご意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。御記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用しません。 |
（問い合わせ先）
内閣府原子力政策担当室 渡邉、辻本
tel.03-3581-6688 fax.03-3581-9828
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