| 平成１２年１１月 |
長期計画策定 |
| 平成１２年１２月 |
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」成立
- 内閣総理大臣を議長に関係閣僚を構成員とする原子力立地会議の創設
- 「原子力発電施設等立地地域」を指定した上で、内閣総理大臣が、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画」を決定
- 住民生活の安全に係る公共施設について国の補助率の嵩上げ等を実施
|
| 平成１３年３月 |
平成１３年度電力供給計画のとりまとめ
- 至近の景気動向及び省エネルギーの着実な進展を織り込んだ結果、需要電力量の年平均伸び率を1.5％と想定。
- また、最大需要電力は、年平均伸び率を。1.7％と想定。
- 2010年度までに運転開始する予定の原子力発電所は13基。
|
| 平成１３年７月 |
「今後のエネルギー政策について」報告書のとりまとめ
- 現在の政策枠組みを維持した場合、2010年度のエネルギー起源のCO2は90年度に比べ20百万t-C増加。
- 従来からの対策を継続しても「環境保全や効率化の要請に対応しつつ、エネルギーの安定供給を実現する」という基本目標の達成は容易でないことを踏まえ、「省エネルギー」、「新エネルギー」、「燃料転換等」などの対策を今後講じることが必要。
- 原子力については、安全確保を大前提に、原子力発電所10〜13基の増設に向けて、引き続き積極的な導入促進が必要。十分な情報提供、立地地域の振興などにより国民の理解を得るよう一層の努力が重要。
|
