○職 業 : 自営業
○年 齢 : 26歳〜30歳
○性 別 : 男性
○御質問の内容 :
２０００,１２月２０,２１日の朝日、産経新聞の中でロシア原子力省が外国から使用済核燃料輸入するとの記事を拝見しました。そこで今年の７月にロシア原子力省とライセンス契約を結ぶ事が出来たのですが、是非この契約を活かしロシアに使用済み核燃料を日本の法律に基に私共と日本の電力会社と契約を結びロシアに輸出したいのですが。しかし平成１７年７月から日本の国内において再処理を行うと聞きましたが、現在の日本の方針ではフランス、イギリスのみ輸出入を行っていると聞いているのですが、なんとか使用済核燃料に限らず、再処理に伴い排出する廃棄物でもロシアに輸出する事は出来ないのでしょうか、１パーセントでも可能性があるのであれば是非委員会の方で検討していただきたいのですが、
是非一度私共の提案を聞いていただきたいのですが、宜しくお願い致します。
○回 答 :
まず、再処理に伴う廃棄物のロシアへの輸出についてですが、ロシアは再処理及び中間貯蔵を目的とした外国からの使用済燃料の受入れを認めている一方、当該再処理に伴い発生した放射性廃棄物の貯蔵及び処分、あるいは貯蔵及び処分を目的とした外国からの放射性廃棄物の国内への持込みについては、これを禁止しています。したがって、再処理に伴う放射性廃棄物のロシアへの輸出はできないと考えております。
次に、使用済燃料についてですが、我が国では、エネルギー自給率（現在は、わずか４％です。）の向上、安定供給確保のため、その面に優れた原子力発電を主要な電源として最大限活用しています。また、この供給安定性を一層高めるため、発電により発生した使用済燃料を、再処理し、回収したウラン、プルトニウムを燃料として再利用することを基本としています。
このためには、国内で核燃料サイクルを確立していくことが必要であり、現在、ウラン濃縮、再処理、ＭＯＸ燃料加工、高レベル放射性廃棄物処分、低レベル放射性廃棄物処分に関する事業につきまして、それぞれ事業主体による取組みが進められているところです。
具体的には、再処理につきましては、電気事業者等の出資により設立された（株）日本原燃におきまして、平成１７年（２００５年）の運転開始に向け青森県に再処理工場を建設中です。
また、使用済燃料の再処理により発生する高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、処分主体である原子力発電環境整備機構が平成１２年に設立され、現在、調査地区選定に向けた準備を行っているところです。電気事業者等においては、高レベル放射性廃棄物の処分に必要な費用について、既に同機構に拠出を開始しています。
なお、海外再処理につきましては、ウラン、プルトニウムの再利用のために、過去に電気事業者が交わしたフランス、イギリスの事業者との委託契約に基づき行われているもので、フランス分は既に平成１２年に再処理を完了、イギリス分は平成１７年までに終了予定です。また、これにより回収されたプルトニウムや放射性廃棄物の我が国への返還についても、既に行われているところです。
以上、我が国では、エネルギー自給率の向上や安定供給確保の観点から、国内における核燃料サイクルの確立を図っているところであり、関係者による着実な事業推進、法令制度の整備等、官民一体となった取組みが進められています。
この点について、御理解をいただきたいと思います。