日本における将来のエネルギー試算について

○職　業　　　：会社員

○年　齢　　　：36歳～40歳

○性　別　　　：女性

○御質問の内容：

日本における将来的に必要なエネルギーはどのように試算され、どんな結果になっているのでしょうか。
　 また、その必要エネルギー量の、どの程度を原子力でまかなう計画となっているのでしょうか。

○回　答：　

日本におけるエネルギーの需要見通しについては、総合資源エネルギー調査会需給部会「2030 年のエネルギー需給展望（答申）」に、２０３０年のエネルギー需要見通しは、
　 ①リファレンスケース、②エネルギー技術進展ケース（省エネ推進、新エネ進展）、③原子力ケース（ｈｉｇｈ、ｌｏｗ）、④外的マクロ要因ケース（経済成長high/low、原油価格high/low）
にて分析を行っています。最終エネルギー消費では
　 ①産業部門１８８、民生部門１３６、運輸部門１０１、②産業部門（省エネ推進１８５、新エネ進展１８８）、民生部門（省エネ推進１１４、新エネ進展１３６）、運輸部門（省エネ推進７８、新エネ進展１０１）、③産業部門（high１８８、low１８８）、民生部門（high１３６、low１３６）、運輸部門（high１０１、low１０１）、④産業部門（経済成長high２０２、low１６９、原油価格high１８４、low１９１）、民生部門（経済成長high１４３、low１２３、原油価格high１３２、low１４２）、運輸部門（経済成長high１０４、low９８、原油価格high１００、low１０３）
（単位は全て原油換算百万ｋＬ）
詳しい条件などこちらに記載されておりますので、こちらを御覧下さい。　　　http://www.meti.go.jp/report/data/g50328bj.html
　 また、原子力の割合については、２０３０年以後も、総発電電力量の３０～４０％程度以上の役割を期待していることを、平成１７年１０月に閣議決定された「原子力政策大綱」に記載されています。
　 原子力政策大綱はこちらを御覧下さい。http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/tyoki.htm