埋設処分と再処理処分との比較の隠蔽について

○職　業　　　：自営業

○年　齢　　　：31歳〜35歳

○性　別　　　：男性

○御質問の内容：

１）ニュースで取り上げられている、埋設処分と再処理処分との比較の隠蔽についてですが、なぜ隠蔽をするのでしょうか？「比較は困難」とニュースでは報道されているが、数字になって試算されているなら、比較検討されているととられてしょうがないと民間では判断しますので、なぜ、隠蔽をするのか質問をいたしだいです。一定の条件を示した上で公表することはできなかったのでしょうか。このあたりは、民間との差がはっきりでています。
２）また、このような隠蔽および、虚偽の報告を行なった場合、責任は誰が取るのでしょうか？もし隠蔽ではないというのなら、想定とした場合、責任は誰にあるのか、お答えください。
３）このような虚偽報告などを調査する機関はあるのでしょうか？

私に対しての質問等がある場合は、メールにてお願いいたします。電話等ですと、打ち合わせ等で出れない場合があります。
迅速なご回答お願いいたします。

○回　答：　

　原子力委員会は、平成１６年７月６日に平成６年（1994年）の長期計画専門部会第２分科会において検討された1994 年のOECD/NEA による核燃料サイクルのコスト比較について感度分析を行った資料を原子力委員会定例会に提出し公開しました。その後も引き続き、核燃料サイクルコスト比較に関する過去の資料の調査を行い、存在が確認された資料については、新計画の策定に際しては幅広い情報を基に検討することが重要であることから新計画策定会議に提出し公開いたしました。これらの資料は、当時の審議運営の考え方に沿って非公開であった資料を今回積極的に公開したものです。
　当時の政府の審議会等においては、原則としてすべての配布資料について非公表の取扱いをしていたことなどから、公表する仕組みが整備されていなかったところです。なお、こうした知見は、学識経験者等社会の様々な立場を代表する委員からなる審議会等において提示されるなどしてきており、また、これらの審議会等での議論等を経て決定された核燃料サイクル政策については、原子力白書や「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」等の公表等を通じ、国民の理解の増進に努めてきたとことです（資料についてはこちらを御参照ください。）。