原子力発電を廃止したら・・・

○職　業　　　：学生

○年　齢　　　：20歳以下

○性　別　　　：女性

○御質問の内容：

　初めまして。今度原子力発電所について討論をするのですが私は原子力発電所は廃止すべきではないと思うのです。しかし『原子力発電所から万が一放射能が漏れたらとりかえしのつかないことになりますよ！！？？』と言われたら返す言葉がないんですが、それに対抗できるほどの理由がありますか？とてもくだらない質問で申し訳ないんですが答えていただけると泣いて喜びます。

○回　答：　

　原子力施設は放射性物質を内蔵していることから、施設の事故・故障によって放射性物質が放散あるいは放射線が漏えいし、それにより施設周辺の人々が放射線被ばくすることによって、健康影響等が生じる潜在的危険性（リスク）などを有していますが、このようなリスクを十分に低く抑制することは安全確保の基本的方針です。
　原子力発電所では、このようなリスクを抑制するために、周辺に大きな事故の要因となるような事象がなく、公衆からから一定の距離を置いた場所に設置したり、異常の発生防止・異常の拡大及び事故への進展防止・周辺への放射性物質の異常放出防止という「多重防護」と呼ばれる多段の安全確保手段を設けたりしています｡また、放射性物質の閉じ込めにあたっては、施設内に多重の障壁を設けています。この他にも、周辺地域に対する放射線管理や放射線や放射性物質を監視するモニタリングなどを行っています。
　原子力防災対策に関しては、「原子力災害対策特別措置法」において原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的に原子力災害予防に関する原子力事業者の義務、原子力災害対策本部の設置等が定められています。また、本法律により国が定める計画に基づき、行政庁、原子力安全委員会、地方公共団体、原子力事業者等関係者が共同して実践的な防災訓練を定期的に実施しています。この他にも防災対策向上のための取組みとして、関係省庁において原子力発電施設等の緊急時において放出された放射性物質の拡散やそれによる被ばく線量を迅速に計算予測するシステム、事故の進展を予測する緊急時対策支援システムの整備、各地方自治体における原子力防災訓練や原子力発電施設等緊急時安全対策交付金制度等により緊急時において必要となる連絡網、資機材、医療施設・物品の整備、周辺住民に対する防災対策に関する知識の普及等に要する経費について国から関係道府県への助成等を行っています。

　御質問の内容に関しましては、関係行政庁において提供されるウェブサイトのホームページにて、関連するＱＡなどが用意されていますので御参照下さい。
○原子力発電の安全確保の基本的な考え方
　　http://www.atom.meti.go.jp/siraberu/qa/00/anzen/10-001.html
○原子力の安全性
　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa07.html
○平成１５年版原子力安全白書
　　http://www.nsc.go.jp/hakusyo/hakusyo_kensaku_f.htm