余剰プルトニウムなしの国際公約

○職　業　　　：自営業

○年　齢　　　：36歳〜40歳

○性　別　　　：男性

○御質問の内容：

　日本は「余剰プルトニウムなし」原則を国際公約していると良く言われていますが、正確には、どのような言葉で（原文で）どの場所で、いつ、誰が表明していますか。
　特に、１９９１年以降のＩＡＥＡ通常総会（毎年９月中旬）の日本政府代表の声明の原文（英語）・前文をアクセスが簡単な形で公表してください。（1995年以降散発的にＷＥＢで見かけますが・・・。ＩＡＥＡ公表"Record"では声明のメモでしかないため、逐語的・文脈的な理解ができません。）
　また、NPT延長会議、太平洋フォーラム(1996年・伊原)以外にも表明したコミットメントがあれば、可能な範囲で同じようにアクセス簡易な形で、原文を収集・公開してくだされば幸いです。
　国内向けのもの（長計、白書、AECJのペーパー）はかなり収集がしやすくなっていて便利ですが、政府代表が、国際的な場所で、宣言していることの内容が収集しにくくなっていると感じます。
　日本の原子力政策は国内マターであるだけでないまや国際マターになっている要素も大きいことを考えると、国民としてPu関連のビッグピクチャーを把握しておくことは重要だと感じます。

○回　答：

　原子力政策の基本方針である「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成　　１２年１１月２４日原子力委員会）において、「我が国のプルトニウムの利用については、利用目的のない余剰プルトニウムは持たないという原則を踏まえて、透明性を一層向上させる具体的な施策を検討し、実施していくことが重要である」と示しています。この他に、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成１５年８月原子力委員会）において、プルトニウム利用の透明性向上の観点から利用目的の明確化のための措置などについてとりまとめるなど、利用目的のないプルトニウムは持たないことを原則としております。

　ＩＡＥＡ総会の政府代表演説につきましては、１９９８〜２０００年度の演説は文部科学省ホームページにて入手可能で、２００３年度は外務省のホームページで入手可能となっています。２００１年度、２００２年度分は以下を御参照下さい。１９９７年度以前のものは内閣府（政策統括官（科学技術政策担当）付参事官（原子力担当付））もしくは外務省（総合外交政策局科学原子力課）へお問い合わせ願います。なお、「正文」はときの担当大臣の意向により英語で作成された場合を除き、概ね日本語で作成されており、この場合英語版は仮訳となっています。
　また、現在原子力委員会の英文ホームページを整備しつつあり、この中で関係する海外での講演文なども収録していく予定としています。

　1998年度はこちらから
　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/10/09/980925.htm
　1999年度はこちらから
　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/11/09/990939.htm
　2000年度はこちらから
　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/12/09/000934.htm
　2001年度はこちら
　　代表演説2001
　2002年度はこちら
　　代表演説2002
　2003年度はこちらから
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/index.html