質問が６つあります

○職　業　　　：学生

○年　齢　　　：21歳〜25歳

○性　別　　　：男性

○御質問の内容：

1. 原子力発電所は地震にM６．５以上には耐えれないと聞いた事があるのですが、詳しい仕組みを教えてもらえますか？
   
   
2. 原子力発電所を一基解体するのに、どれくらいのエネルギーが必要なのですか？
   
   
3. すべての解体作業はロボットだけで出来るのですか？人間が直接解体作業をすることはないのですか？もしも人間が行う際は放射能の危険性はないのですか？
   
   
4. 今現在試験炉ではなくて、商業用原子炉を解体する技術は確かにあるのですか？
   
   
5. 原子力発電所をすべて解体しても、コジェネレーションシステムなど他の電力供給でまかなえると元日本大学理工学部、現グローバル電子顧問、技術士の渡辺泰男氏の意見を見たのですが、本当に出来るのですか？
   
   
6. 原子力発電所の寿命の延命を行っているようですが、故障の危険性はないのですか？
   

○回　答：

1. 原子力発電所の設計にあたっては、国の安全審査において、原子力安全委員会の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定）」に基づき、重要な建物・構築物については、敷地近傍の過去の地震や活断層などから想定される最強の地震のもたらす地震動に対してＡクラスの機器が、さらにこれを上回る限界的な地震やマグニチュード６．５の地震が炉心から１０ｋｍのところで発生するとして、その地震動にＡｓクラスの機器が耐える設計とすることにしています。
   
   御質問の内容に関しましては、関係行政庁において提供されるウェブサイトのホームページにて、関連するＱＡが用意されていますので御参照下さい。
   　○発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針
   　　（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定）
   　　http://www.nsc.go.jp/anzen/sisin/sisin004/si004.html
   　○地震などの自然災害により原子力発電所で事故が起きることはないのか
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa07_17_020181-3.html
   　○原子力発電所の地震対策はどうなっているのか
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa07_20_020207-1.html

2. 原子力委員会では、原子力発電所の解体について「エネルギー」でとりまとめた　　　　データはありません。
   　原子力発電所の解体に関するものとしては、一般的には廃止措置に要する費用などが見積もられています。 昭和６０年の総合エネルギー調査会原子力部会中間報告書によると、原子力発電所の廃止措置に必要とされる費用は、１１０万ｋＷ級の軽水炉の場合、３００億円（昭和５９年度価格）程度と試算されています。
   
   　御質問の内容に関しましては、関係行政庁において提供されるウェブサイトのホームページにて、関連するＱＡが用意されていますので御参照下さい。
   　○原子力発電所の廃止措置費用は高いのではないか
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa14_2_020046-1.html

3. 原子炉施設の解体作業はすべてをロボットだけで行うわけではありません。
   　原子力委員会がとりまとめた「廃止措置について」（昭和５７年原子力委員会廃炉対策専門部会）において示しているように、高放射線レベル環境下の作業を円滑に進めるための解体作業用ロボット等の遠隔操作技術については、作業者の被爆低減等安全性向上のための対策として技術開発が進められており、これまでも海外の商業炉や国内の動力試験炉の解体にも使用されています。
   　また、廃止措置中の安全確保については、関係法令等により廃止措置に関する所定の手続が用意されており、関係行政庁等において安全対策の妥当性が確認されることとなります。

4. 海外ではすでに１５基ほどの原子力発電所の廃止措置（運転の終了した原子力発電所の解体撤去等）が実施されており、国内でも、１９９８年３月に日本原子力発電（株）の東海発電所が運転を終了し廃止措置が行われています。
   　原子力発電所の廃止措置には世界的に見ていくつかの方式がありますが、わが国では、「安全貯蔵−解体方式」を標準的な工程として採用しています。この方式では、まず配管内などに付着している放射性物質を除去します（系統除染）。その後５〜１０年ほど放射性物質の量の減少を待ち（安全貯蔵）、最終的に解体撤去します。
   　解体撤去は放射性物質を飛散させないよう、原子炉を包み込んで建てられている原子炉格納容器や原子炉建屋内部の配管、容器などの解体撤去から行います。配管、容器などは、適切な工程、工法に従って切断し、放射性廃棄物として処理、搬出します。
   　また、作業者が受ける放射線量の低減や作業を一層効率的に進めていくことを目的とした研究開発も進められています。
   
   　御質問の内容に関しましては、関係行政庁において提供されるウェブサイトのホームページにて、関連するＱＡが用意されていますので御参照下さい。
   　○原子力発電所の廃止措置に関し、解体撤去期間の目安と運転停止から解体完了までの目安が知りたい
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa14_7_020302-2.html
   　○老朽化した原子力発電所はどのような基準で解体され、その処理はどのようにされるのか
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa14_1_020032-2.html

5. 原子力発電を代替するものとして考えられる水力発電や火力発電は、降水量に左右されること、炭酸ガスを排出することなどから設備容量的には有効に使われる比率が低く、また新エネルギーの発電電力量は、総合資源エネルギー調査会が２００１年７月にとりまとめた報告書「今後のエネルギー政策について」の中で１９９９年度が０．２％、　　２０１０年度も１％程度と示されており代替することは難しいのが現状です。
   
   　御質問の内容に関しましては、関係行政庁において提供されるウェブサイトのホームページにて、関連するＱＡが用意されていますので御参照下さい。
   　○全ての原子力発電を他の発電所でまかなえるか
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa03_1_020075-2.html
   　○国は世界的にも撤退の傾向にある原子力の替わりに自然エネルギーの導入などに方向転換すべきではないか。
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa05_12_020054-2.html

6. わが国の原子力発電所では、機器は劣化するものという前提のもとに、劣化が進んでも安全が確保できる余裕の設計とするのはもちろんのこと、さらに運転に入ってからは定期的に検査を行い、機器の取替えや修理を行い、常に健全な状態に維持管理がされています。また、取替えが困難な原子炉圧力容器等については供用期間中問題がないように設計・管理がされています。さらに、原子力発電所の供用期間中の劣化の進展予測技術についても、経済産業省をはじめ日本原子力研究所、電力中央研究所及び原子力産業界において、研究が進められています。
   　わが国では、原子炉施設には特定の設計寿命は設定していません。運転を停止する時期については、技術面だけでなく運転や修理にかかる費用等の経済性も含めた総合的な観点から発電所毎に判断されることとなります。
   
   　御質問の内容に関しましては、関係行政庁において提供されるウェブサイトのホームページにて、関連するＱＡが用意されていますので御参照下さい。
   　○原子力発電の耐用年数及び、取り壊し方法と金額が知りたい
   　　http://www.atomnavi.jp/uketsuke/qa14_4_020110-1.html
   　○今後、高経年化炉が増えますが、安全確保はどのようになされるのですか。
   　　http://www.atom.meti.go.jp/siraberu/qa/00/anzen/10-042.html