「原子力二法人統合と独法化に向けた基本的考え方」に関する意見

○職 業   :公務員

○年 齢   :61歳〜65歳

○性 別   :男性

○御質問の内容:

 平成14年8月5日付の「原子力2法人統合に関する基本報告(案)」には、平成13年12月に政府より発信された「特殊法人等整理合理化計画」の「日本原子力研究所」の項に示されている「・・・加速器利用研究については高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所等と密接に連携・協力して行ない、業務の重複を排除する。」ことに関する対応が一切記述されていません。どのようにお考えになっているのか御説明下さい。


○回 答:

 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の廃止・統合に係わる検討は、文部科学省の原子力二法人統合準備会議の他、原子力委員会などにおいても行われており、これらの検討は「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」を踏まえて進められています。

 御質問の「原子力二法人統合に関する基本報告」は、文部科学省の原子力二法人統合準備会議が平成14年8月5日に取りまとめたものです。その内容は、新法人の基本理念や新法人に求められる役割などを示したものであり、「特殊法人等整理合理化計画」の御指摘の部分についても、原子力委員会の取りまとめた基本的な考え方などを踏まえ、同準備会議において引き続き検討されるべきものと考えております。

 なお、原子力委員会では、平成14年4月2日に「日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と独立行政法人化に向けての基本的な考え方」を取りまとめた後、各個別分野の重点化に向けての方針などについて議論をしており、平成14年12月17日、「日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と独立行政法人化に向けての各事業の重点化及び運営等に関する方針」において、加速器については「...高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所、大学など諸機関で研究開発が進められている。新法人は、これら諸機関の取り組みを考慮しつつ自らの役割を明確化することが必要であり、中性子科学研究をはじめとした、新法人自らの研究開発の目標により加速器やレーザーを手段として開発する場合においても、国内他機関との適切な協力体制を構築するべきである。」との方針を示しており、文部科学省の原子力二法人統合準備会議による検討はこれを踏まえて進められることとなると考えております。

<参考1>

日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と独立行政法人化に向けての基本的な考え方(平成14年4月2日原子力委員会決定)
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2002/kettei/kettei020402.htm

<参考2>

日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構の廃止・統合と独立行政法人化に向けての各事業の重点化及び運営等に関する方針(平成14年12月17日原子力委員会)
http://aec.jst.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2002/siryo50/siryo5.pdf

以 上