避難

○年齢　　　　：４１歳〜４５歳

○性別　　　　：女性

○職業　　　　：主婦

○都道府県名　：福島県

○御質問の内容：

何をもって、安全といいきるのですか？
保障金を出したくないからですか？
放射能は、積算です。どんどん積算されていす。
爆発してからいままでのは、チャラですか？
自分たちの子供、孫を、住まわせてください。
郡山市は、被爆するだけで、保障はないは、税金は払え、ひどくないですか？
本当に、安全と思って発言してるのですか？

良心はありますか？

○回　答：

　「計画的避難区域」等の設定については、住民の安全確保のため、内閣総理大臣が原子力災害対策特別措置法に基づき、国際放射線防護委員会（ICRP）や国際原子力機関（IAEA）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値を考慮して指示しました。詳しくは、以下の官邸ウェブサイト及び「健康への影響とこれからの取組み」のパンフレットを御参照ください。

※避難区域等の設定（内閣官房）
http://www.kantei.go.jp/saigai/anzen.html

※「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた健康への影響とこれからの取組み（パンフレット）
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/120228.pdf

　原子力関係施設及びその周辺環境の安全確保については、平成24年9月に発足した原子力規制委員会において議論されます。

　なお、東京電力（株）福島第一原子力発電所周辺を含む全国の放射線モニタリング結果については、以下のウェブサイトで閲覧することが可能です。
http://www.nsr.go.jp/activity/monitoring/monitoring1-1.html