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※〈個人情報の保護その他について〉の考え方に基づき
一部を伏せさせていただきました。

○年齢    :56歳〜60歳

○性別    :男性

○職業    :無職

○都道府県名 :福岡県


○御質問の内容:

管内閣の浜岡原発停止の政治判断、また東電に対する銀行などの債務放棄を求める(その際は公的資金を出さない)姿勢に力強い信頼感を感じています。賞賛致します。支持します。

それで質問なのですが、(1)株主の責任も大きいと思いますので、株主に金銭的負担を持ち株数に応じてしっかりと負担させるという政策はとれないでしょうか。

(2)また、私は福岡に住んでいますので、玄海原発の停止している2つの原発の再稼働に反対です。今停止している全ての原発を再開させない政治的判断を、管内閣はして頂けませんでしょうか?

以上の2点、質問します。後生の歴史に残る内閣であるために、よろしくお願いします。

○回 答:

(1)原子力事故による被害者の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。この法律では、原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者に集中することや、国が原子力事業者に必要な援助を行うことが可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する、等について定めるものです。詳しくは、文部科学省の以下のウェブサイト「原子力損害賠償制度」を御参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/baisho/index.html

(2)原子力発電所の安全性については、平成24年9月に発足した原子力規制委員会によって確認が行われます。原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会による当該発電所に対する確認結果を踏まえて、政府が判断するものと考えます。