- 素朴な疑問
○年齢 ：４１歳〜４５歳
○性別 ：男性
○職業 ：会社員
○都道府県名 ：沖縄県
○御質問の内容：
１、福島の原発を製造したメーカーも厳罰を受けるべきと思いますが、どう思いますか？
２、高レベル廃棄物を処理する技術が確立していなくて、廃棄する場所も決まっていなくて、さらに六ヶ所再処理施設のプールもほぼ満杯様態にある今も原発を稼動させているのは、愚策と思いませんか？
３、人間の力で消すことができない死の灰を作り出してまで、経済産業省、電力会社、政治家、御用学者、メーカーなどの利益のために原発を推進するのは、倫理面からみても異常と思いませんか？
４、（削除）曰く、「今後１０万年間には、地表付近の活断層とは関係なく、どこで大地震が起こるかわからない」（http://historical.seismology.jp/ishibashi/opinion/0808toshi.pdf）とのこと。どう思いますか？
５、原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔しだし（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110416-00000003-jct-soci）、原発の信頼が失墜したのは明らかですが、まだ信頼されていると思いますか？
※〈個人情報の保護その他について〉の考え方に基づき一部を伏せさせていただきました。○回 答：
１．
原子力損害の賠償に関する法律において、原子炉の運転等により損害を与えたときは、当該原子力炉の運転等に係る原子力事業者に賠償する責任がある、としており、製造事業者を含む原子力事業者以外の者は被害者の賠償請求との関係について免責されます。詳しくは、文部科学省の以下のウェブサイト「原子力損害賠償制度の責任集中の原則」を御参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/faq/1261352.htm２．、３．関連
高レベル放射性廃棄物の処分に関する今後の取組について、平成24年12月に原子力委員会の見解として取りまとめました。詳しくは、以下の原子力委員会ウェブサイトを御参照ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/121218.pdf
原子力発電を含むエネルギー政策については、今後、政府において議論されます。４．
原子力発電所の安全確保については、平成２４年９月に発足した原子力規制委員会において議論されます。５．
原子力基本法の下で原子力利用に関する政策を企画、審議、決定する責務を有する原子力委員会としては、このような事態を招いたことを誠に申し訳なく存じています。放射性物質により汚染された地域の復旧や放射性廃棄物の管理・処分の取組を推進していくためには、国民が不信や不安、懸念を持っていることを真摯に受け止め、正確な情報の開示やわかりやすい説明などを行っていくことが必要であると考えています。この国民の信頼醸成に向けた取組について、平成２４年１２月に原子力委員会の見解として取りまとめました。詳しくは、以下の原子力委員会ウェブサイトを御参照ください。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/kettei/121225_1.pdf